福島県の本社機能移転補助金（令和8年度）：上限1億円、着手前に対象企業の指定

福島県の本社機能移転促進事業費補助金は、県内へ本社機能を移転又は拡充する知事指定企業の、対象固定資産額の10%を支援し、1社の上限は1億円です。令和8年度の指定申請は2026年4月1日から2027年3月31日17時必着ですが、先着・予算到達見込みで終了します。

原則として指定前の発注・購入・契約等は対象外で、着工又は購入契約の30日前までに指定申請します。県の計画確認には数か月程度と募集要領が記すため、年度末の受付期限だけで日程を組みません。施設費を先に払い、実績審査・額確定と請求を経て精算払となります。

30秒でわかる要点

誰が

県内へ本社機能を移転又は拡充し、投資額と常時雇用増の両要件を満たす知事指定企業

何に

本社機能事務所・研究所・研修所の建物設備、合わせて整備する寄宿舎/社宅/社員寮など

いくら

1社1億円、補助額の1000円未満切捨て

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと176日）

選ばれ方

先着・予算内、事前説明と県確認後の指定審査、その後交付申請を審査して決定「ウ 申請書を審査し、交付要件を満たすと判断した場合は、県で指定を行います。 」

申請方法

県企業立地課へ事前説明→指定申請（持参/郵送）→指定後実施支払→交付申請・決定→実績報告・現地調査・額確定→請求と精算払

対象と金額

大企業は対象固定資産3500万円以上・雇用増5人以上、中小企業は1000万円以上・1人以上の両要件です。中小定義は従業員又は資本で、製造建設運輸その他（農林水産含む）300人/3億円、卸100人/1億円、小売50人/5000万円、サービス100人/5000万円。単一大企業株等1/2以上、複数大企業2/3以上、大企業兼務役職員が役員1/2以上、その該当中小が全株等を持つ企業、該当中小の兼務役職員が全役員の企業は大企業扱い。

対象は本社業務の事務所、研究所、研修所と合わせて整備する寄宿舎・社宅・社員寮です。製造工場や店舗、土地購入・造成、更新・建替・解体は対象外。用途混在は適切比率で按分し、所有権が移転する割賦払は全額を資産へ含めます。税抜対象費を基礎とし、1000円未満切捨てと1億円上限を適用します。要綱は率を10%以内と記す点も併記します。

いくらになるか

県が認めた税抜対象投下固定資産額×10%を1000円未満切捨てし1社1億円と低い方（要綱は10%以内。投資・雇用要件別途）。

募集要項などの記載: 「補助率：10％（1,000円未満切り捨て）

交付額：投下固定資産額×10％（1社当たりの補助限度額は1億円とします。） 

」

例	計算	補助額
中小企業、対象資産1234万5678円、雇用増1人等を満たす	floor(12345678×.1/1000)×1000=1234000、min(1234000,100000000)	123万4千円
大企業、対象資産3500万円、雇用増5人等を満たす	35000000×.1=3500000	350万円
対象資産12億円、区分の雇用等を満たす	1200000000×.1=120000000、min(120000000,100000000)	1億円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

申請から支払いまで

1. 1県へ事前説明と計画確認
2. 2企業指定申請と指定
3. 3施設整備と支払
4. 4交付申請と決定
5. 5実績報告と現地検査
6. 6額確定と請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   電話で日程調整し県へ来庁・施設投資雇用計画を説明指定申請前

   施設整備計画の県確認には数か月程度を要すと要領

2. 2

   対象企業指定申請、県指定を受ける着工又は購入契約30日前まで、2027年3月31日17時必着

   原則指定前発注・購入・契約等は対象外

3. 3

   指定後に施設整備し対象費を支払う原則指定から3年以内

   雇用・建物設備・全額支払を満たす。やむを得ない事情を知事が事前認定する例外

4. 4

   交付申請、県審査と交付決定原則実績報告と同年度

   費用は立替。交付後雇用設備支払全て完了した時点を完了日と要領

5. 5

   実績報告、書類審査と現地調査、額確定完了30日経過日又は完了年度3月31日の早い日

   税仕入控除を減額。実績未確認物件は対象外

6. 6

   交付請求、審査後指定口座へ入金適正な請求から30日以内

   要綱は知事指定期間で分割交付も可能

雇用の定義は要綱と募集要領で記載が違うため、異動者の扱いや計算期間を県へ確認します。募集要領は無期・フルタイム・雇用保険一般被保険者とし、法人全体で本事業に起因する増加なし又は減少を認めず、移転で人員整理や通常異動を超えた配置転換をしない条件を置きます。定年等の減少だけで直ちに未達とはしない但書もあります。

指定から原則3年以内に雇用・設備・全支払を完了し、実績は完了30日又は年度3月31日の早い日です。やむを得ない供用延期は知事の事前認定例外があります。交付申請は原則実績報告と同年度、適正な交付請求から30日以内支払が要綱の流れです。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 ふくしま企業移住支援事業補助金等の国・県同一取組補助

  「同一の補 助事業（取組）について、重複して国や県の他の補助金を受け取ることはできません （市町村が助成する同一の補助事業に限り重複受給可能です）。」

• 併用可 市町村の同一事業への助成

  「（市町村が助成する同一の補助事業に限り重複受給可能です）。」

• 記載なし 国の地方拠点強化税制

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• ふくしま産業活性化企業立地促進補助金福島県・締切間近
• 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第14次公募）福島県・締切間近
• 福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金福島県（実施：福島県産業振興センター）・受付中
• メードインふくしまロボット導入支援事業費補助金（令和8年度）福島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国と県の他補助を同じ取組へ重ねられませんが、市町村助成は同一事業でも重複可と要領が明記しています。同目的の県企業移住支援と国地方拠点強化税制を実際に開きました。税制の計画認定と本補助の企業指定は別の申請であり、税額効果をこの補助額へ足す計算は行いません。

確認リストと書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社機能を持つ施設を新設・増設・購入し知事の対象企業指定を受ける要綱4〜10・別表、募集要領2〜7
• □県外本社事業所の移転型又は県内事業所有りの拡充型である要綱4〜10・別表、募集要領2〜7
• □風俗営業等法2条1項・5項の業種、反社又は離脱後5年未経過の経営運営関係者でない要綱4〜10・別表、募集要領2〜7
• □大企業は税抜投下固定資産3500万円以上と常時雇用増5人以上、中小は1000万円以上と1人以上を両方満たす要綱4〜10・別表、募集要領2〜7
• □本社機能の事務所（調査企画・情報処理・研究開発・国際・情報サービス・管理・商業/サービス一部）又は重要な研究所/研修所であり製造工場・店舗の整備ではない要綱4〜10・別表、募集要領2〜7
• □土地購入・造成・更新・建替・解体を除き税抜固定資産と対応付帯工事を区分する要綱4〜10・別表、募集要領2〜7
• □事前説明と県確認（数か月程度）を経て着工/購入契約30日前までに指定申請、原則指定前発注購入契約等なし要綱4〜10・別表、募集要領2〜7
• □指定から原則3年以内に供用し雇用・設備・全支払を完了する（事前に知事がやむを得ないと認める例外）要綱4〜10・別表、募集要領2〜7
• □雇用は本社業務を前提とする常用直接雇用、募集要領は無期フルタイム雇用保険一般被保険者と記す要綱4〜10・別表、募集要領2〜7
• □施設の着手以降供用開始までに雇用/異動増、法人全体で本事業由来の雇用増なし/減を避け、移転で人員整理/通常異動超配置転換なし（定年等減少だけで直ちに未達にはしない）要綱4〜10・別表、募集要領2〜7
• □同一取組の国・県他補助金を重複受給しない（同一取組の市町村助成のみ可能）要綱4〜10・別表、募集要領2〜7
• □指定申請の経費増減10%超又は事業期間変更は速やかに変更申請、交付後変更中止廃止は事前承認（経費10%以内減・細部変更例外）要綱4〜10・別表、募集要領2〜7
• □中小判定は資本/従業員とみなし大企業5条件を確認した別表3注1・2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
指定申請、県確認済施設整備計画、位置図/配置計画図、対象費資料	県ページ第1様式と自社計画、位置図1/25000又は1/50000、配置図1/500程度
定款、登記事項証明書、直近3決算年度決算、役員一覧、反社表明確約同意	自社、法務局発行6か月以内証明、県参考様式
交付申請と固定資産明細、実績報告と工事概要/配置/写真/雇用証拠/契約領収支払証拠	県第5・8様式、本人契約資料・雇用資料
額確定後請求、税控除確定報告、変更/中止/廃止/承継等必要時書類	県第10・11・7・3・12様式	各提出は1部、申請書類返却なし

風俗営業等法の対象業種と反社・離脱後5年未経過の関係者は除外されます。指定申請は計画・登記・3決算年度・役員反社書類等、実績は雇用証拠と支払証拠まで必要です。証明は6か月以内、提出1部、書類返却なしと要綱/要領が記します。受付済みでも交付予算到達で支給できない場合がある点を県が注意しています。

事業が始まってからの決まり

交付通知後10日経過日まで取下げ。実績は完了30日又は完了年度3月31日の早い日、額確定後請求30日以内支払。税仕入控除の減額・確定報告返還。分割交付は知事指定期間、会社更生/民事再生申請なら当該年度以降交付停止と知事指示。交付後（分割なら最終交付後）5年以内休止廃止は事前届、虚偽/条件違反/5年内休止/処分制限期間内の倒産財産処分/反社は取消返還。財産は法定耐用年数等の処分制限期間内の承認なし処分が禁止される。ただし、共通規則第6条第1項第4号の条件に基づき補助金等の全額相当額を県に納付した場合、又は処分制限期間経過後は承認なし処分禁止の例外となる。処分収入の全部又は一部を納付する場合もある。帳簿は交付翌会計年度（分割は最終交付翌年度）から5年。共通規則取消返還・加算延滞と財産処分承認条件も確認。

指定段階の経費増減10%超又は期間変更は変更申請が必要です。交付後は変更・中止・廃止を事前承認とし、経費10%以内減額又は計画細部変更は軽微例外です。合併等による承継も事前承認。県は進捗報告・現地検査を求めることがあり、完了後実績未確認の物件等は対象から外れます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度	予算事業概要、募集期間は未確認	1社1億円という支援枠を予算図に記載	300,000千円（本社機能移転促進事業費補助金の債務負担支援額、100,000千円×3社）。PR等事務1,100千円は別。	令和7年度商工概要p12を開いた。R7公募689280.pdfは404で年度受付条件を復元しない 令和7年度商工労働部概要p12（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	4月1日〜翌3月31日17時必着	10%、1社1億円		要綱附則にR3/4/7施行日の記録、R8公募と現在公式を確認。過去版の金額改正は推定しない 令和8年度募集要領・全8項（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 補助率の上限表現
  • 10%（県公式「補助率」 https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021a/itensokushin.html）
  • 10%以内（要綱別表3 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/682118.pdf）

  規程の上限を踏まえ計算例は県案内の10%で計算、交付額は県が審査確定

• 常用雇用者の定義と算定期間
  • 起算日以降実績報告日までの直接採用、県外転入直接雇用を含む（要綱別表1 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/682118.pdf）
  • 無期フルタイム雇用保険一般被保険者、着手以降供用開始まで雇用又は異動した増加（R8募集要領4(5)留意点 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/741189.pdf）

  両方を併記し、異動者の扱い・算定期間は県窓口で確認。本文は募集要領の雇用注意を明示

これまでの推移から分かること

令和7年度事業概要は、補助金の債務負担支援額300,000千円を100,000千円×3社と示しています。PR等事務費1,100千円は別で、債務負担を今年度の残交付予算と読み替えません。令和8年度は指定申請受付と現在の投資・雇用条件を募集要領から確認しました。附則の日付だけで年度間の補助額改定を推測しません。

問い合わせ先

県企業立地課024-521-8523、〒960-8670福島市杉妻町2-16西庁舎12階、9〜12時/13〜17時（休日除く）。

福島県本社機能移転促進事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	福島県
対象	事業者
概要	県内への本社機能移転・拡充に係る対象固定資産額の10%、1社上限1億円。指定申請は2027年3月31日17時まで、着手前の指定が必要。
補助率	公式ページ・募集要領10%。交付要綱別表3は10%以内
上限額	1社1億円、補助額の1000円未満切捨て
対象経費	税抜の本社機能用建物・設備取得に要する投下固定資産額と合わせて実施する付帯工事 土地購入/造成、更新/建替/解体は除外。用途混在資産は適切比率で按分、所有権移転する割賦払は全額を資産へ含める
主な要件（募集要項から）	県内に本社機能を持つ施設を新設・増設・購入し知事の対象企業指定を受ける 県外本社事業所の移転型又は県内事業所有りの拡充型である 風俗営業等法2条1項・5項の業種、反社又は離脱後5年未経過の経営運営関係者でない 大企業は税抜投下固定資産3500万円以上と常時雇用増5人以上、中小は1000万円以上と1人以上を両方満たす 本社機能の事務所（調査企画・情報処理・研究開発・国際・情報サービス・管理・商業/サービス一部）又は重要な研究所/研修所であり製造工場・店舗の整備ではない 土地購入・造成・更新・建替・解体を除き税抜固定資産と対応付帯工事を区分する 事前説明と県確認（数か月程度）を経て着工/購入契約30日前までに指定申請、原則指定前発注購入契約等なし 指定から原則3年以内に供用し雇用・設備・全支払を完了する（事前に知事がやむを得ないと認める例外） 雇用は本社業務を前提とする常用直接雇用、募集要領は無期フルタイム雇用保険一般被保険者と記す 施設の着手以降供用開始までに雇用/異動増、法人全体で本事業由来の雇用増なし/減を避け、移転で人員整理/通常異動超配置転換なし（定年等減少だけで直ちに未達にはしない） 同一取組の国・県他補助金を重複受給しない（同一取組の市町村助成のみ可能） 指定申請の経費増減10%超又は事業期間変更は速やかに変更申請、交付後変更中止廃止は事前承認（経費10%以内減・細部変更例外） 中小定義は従業員又は資本で、製造建設運輸その他（農林水産含む）300人/3億円、卸100人/1億円、小売50人/5000万円、サービス100人/5000万円。単一大企業株等1/2以上、複数大企業2/3以上、大企業兼務役職員が役員1/2以上、その該当中小が全株等を持つ企業、該当中小の兼務役職員が全役員の企業は大企業扱い。 交付通知後10日経過日まで取下げ。実績は完了30日又は完了年度3月31日の早い日、額確定後請求30日以内支払。税仕入控除の減額・確定報告返還。分割交付は知事指定期間、会社更生/民事再生申請なら当該年度以降交付停止と知事指示。交付後（分割なら最終交付後）5年以内休止廃止は事前届、虚偽/条件違反/5年内休止/処分制限期間内の倒産財産処分/反社は取消返還。財産は法定耐用年数等の処分制限期間内の承認なし処分が禁止される。ただし、共通規則第6条第1項第4号の条件に基づき補助金等の全額相当額を県に納付した場合、又は処分制限期間経過後は承認なし処分禁止の例外となる。処分収入の全部又は一部を納付する場合もある。帳簿は交付翌会計年度（分割は最終交付翌年度）から5年。共通規則取消返還・加算延滞と財産処分承認条件も確認。 指定承継は事前承認、用途混在按分、所有権移転割賦は全額。県の進捗報告要求・現地検査・実績未確認経費対象外。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度対象企業指定申請 2026-04-01 2027-03-31 17時必着。先着、申請額が予算上限到達見込で終了。受付済でも交付額が予算上限に達すれば交付不能の場合あり
申請方法	県企業立地課へ事前説明→指定申請（持参/郵送）→指定後実施支払→交付申請・決定→実績報告・現地調査・額確定→請求と精算払
他の制度との併用	同一取組の国県他補助不可、市町村助成のみ重複可。税制認定は別申請
問い合わせ先	県企業立地課024-521-8523、〒960-8670福島市杉妻町2-16西庁舎12階、9〜12時/13〜17時（休日除く）
公式ページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021a/itensokushin.html

出典:

• 県公式制度ページ・4月1日更新（確認日 2026-10-06）
• 交付要綱19条・別表1〜3（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度募集要領・全8項（確認日 2026-10-06）
• 本社機能移転拡充パンフレット・画像4ページ（確認日 2026-10-06）
• 県補助金共通交付規則（確認日 2026-10-06）
• 国地方拠点強化税制（確認日 2026-10-06）
• ふくしま企業移住支援事業補助金（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度商工労働部概要p12（確認日 2026-10-06）

出典

• 県公式制度ページ・4月1日更新（確認日 2026-10-06）
• 交付要綱19条・別表1〜3（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度募集要領・全8項（確認日 2026-10-06）
• 本社機能移転拡充パンフレット・画像4ページ（確認日 2026-10-06）
• 県補助金共通交付規則（確認日 2026-10-06）
• 国地方拠点強化税制（確認日 2026-10-06）
• ふくしま企業移住支援事業補助金（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度商工労働部概要p12（確認日 2026-10-06）