締切間近（2026年10月15日締切・あと9日） 制度の詳細
福島県の自家消費再エネ設備補助（令和8年度）：区域・設備で率が変わる、2次締切10月15日
市町村の構想に沿う県内自家消費再エネ設備等を、区域・設備別4分の1〜5分の4、通常2億円（シリコン型等のみ1億円）まで支援。2次公募は2026年10月15日17時必着、問い合わせは10月9日17時までです。2次予算は計画策定分との合計約9800万円で、審査があります。PPA・売電・決定前契約は対象外です。
福島県の自家消費型再エネ導入支援は、市町村の構想等に沿う再エネ発電・熱利用・水素供給設備を地域・設備により4分の1〜5分の4、通常2億円まで支援します。シリコン型等だけの導入事業は1億円が上限です。2次申請期限は2026年10月15日17時必着、問い合わせは10月9日17時までです。
2026年9月18日の公式お知らせは、2次予算が計画策定事業との合計で約9800万円と明記しています。制度の上限2億円がそのまま2次予算や交付額になるわけではありません。市町村との整合確認を先に行い、交付決定前に契約・発注しない点に注意が必要です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 市町村構想整合確認を得た県内設備導入の事業者等（県外事業者も可）
- 何に
- 自家消費の再エネ発電・熱利用・水素供給設備
- いくら
- 通常2億円、シリコン型等のみ1億円。2次予算計画策定との合計約9800万円
- いつまで
- 締切間近・2026年10月15日締切（あと9日）
- 選ばれ方
- 書面又は委員への説明質疑による審査、予算範囲「書面審査又は審査委員に対する説明及び質疑応答のい ずれかの方法で行われます。いずれの方法で実施する かは、事務局より連絡します」
- 申請方法
- エネルギー課へ持参又は配達記録の残る郵送、正1副4と電子媒体1。
区域と設備によって率が変わる
| 設備 | 解除区域外 | 解除区域内 |
|---|---|---|
| 非ペロブスカイト太陽光 | 4分の1 | 2分の1 |
| ペロブスカイト太陽光 | 4分の3 | 5分の4 |
| 通常の再エネ発電熱・蓄電蓄熱・水素等 | 3分の2 | 4分の3 |
| ガスコージェネ | 3分の1 | 2分の1 |
| 需要側熱交換等・通信制御 | 3分の2 | 3分の2 |
需要側・通信制御は区域内でも4分の3にはなりません。対象費用だけでなく、総事業費から寄付等を引いた額と県基準額を比較して低い額に率を掛けます。1000円未満切捨てと事業上限を適用します。
いくらになるか
min(総事業費−寄付その他収入,対象費,県基準額)×区域設備別率を1000円未満切捨て、通常2億/シリコン型等のみ1億上限。区域内外で太陽光1/2・1/4、ペロブスカイト4/5・3/4、通常3/4・2/3、ガス1/2・1/3、需要側通信制御は両方2/3。
募集要項などの記載: 「ア 総事業費から寄付金その他の収 入額を控除した額を算出する。 イ 第３欄に掲げる補助対象経費と 第４欄に掲げる基準額とを比較して 少ない方の額を選定する。 ウ アにより算出された額とイで選 定された額とを比較して少ない方の 額に、三分の二を乗じて得た額を交付 額とする。 ただし、 算出された額に１， ０００円未満の端数が生じた場合に は、これを切り捨てるものとし、算出 された額が１,０００万円を超えた場 合は、１,０００万円を交付額とする。 設備導入事業（自家消費型 再生可能エネ ルギー発電設 備（※１） 、自 家消費型再生 可能エネルギ ー熱利用設備 （※２） 、水素 エネルギー供 給設備（※３） の設備等導入 を行う事業）
事業を行うために必 要な工事費（本工事 費、 付帯工事費、 機械 器具費） 、設備費、業 務費及び事務費並び にその他必要な経費 で知事が承認した経 費 （補助対象経費の内 容については、 別表第 ２に定めるものとす る。 ）
福島県が 必要と認 めた額
ア 総事業費から寄付金その他の収 入額を控除した額を算出する。 イ 第３欄に掲げる補助対象経費と 第４欄に掲げる基準額とを比較して 少ない方の額を選定する。 ウ 避難指示解除区域1内で実施され る事業については、アにより算出され た額とイで選定された額とを比較し て少ない方の額に四分の三（ただし、 ペロブスカイト型太陽光発電設備に ついては五分の四、シリコン型太陽光 発電設備等 （※４・５） 、 ガスコージェ ネレーションシステムについては二 分の一、需要側で再生可能エネルギー 等の使用に際して必要となる設備（熱 交換器、 ヒートポンプ等） 、 設備を運転 制御するために必要な通信、制御機器 設備については三分の二）を乗じて得
1 田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、浪江町、葛尾村、飯舘村、大熊町、双葉町
た額を交付額とする。ただし、算出さ れた額に１，０００円未満の端数が生 じた場合には、これを切り捨てるもの とし、算出された額が２億円を超えた 場合は、２億円（ただし、シリコン型 太陽光発電設備等は１億円を超えた 場合は、１億円）を交付額とする。
エ ウ 以外の福島県内の市町村内で 実施される事業については、アにより 算出された額とイで選定された額と を比較して少ない方の額に三分の二 （ただし、ペロブスカイト型太陽光発 電設備は四分の三、シリコン型太陽光 発電設備等（※４・５）は四分の一、 ガスコージェネレーションシステム については三分の一）を乗じて得た額 を交付額とする。ただし、算出された 額に１，０００円未満の端数が生じた 場合には、これを切り捨てるものと し、算出された額が２億円を超えた場 合は、２億円（ただし、シリコン型太 陽光発電設備等は１億円を超えた場 合は、１億円）を交付額とする。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 非ペロブスカイト太陽光のみ、区域外、算定基礎4000万円 | min(floor(4000万円×1/4/1000円)×1000円,1億円) | 1000万円 |
| 同じ設備・基礎額、区域内 | min(4000万円×1/2,1億円) | 2000万円 |
| 区域内需要側熱交換設備、基礎3000万円 | min(3000万円×2/3,2億円)、区域内でも3/4ではない | 2000万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
シリコン等は原則100kW超ですが、他再エネによるCO2削減が太陽光を上回る組合せなら100kW以下の例外があります。PPA、売電、自己託送、付帯設備のみは不可です。計画策定補助を先に受給することは設備導入の必須条件ではありません。
市町村確認から申請、設置・稼働まで
- 1市町村の構想整合確認
- 2県に申請
- 3審査と交付決定
- 4競争手続と契約
- 5検収支払と利用開始
- 6実績報告と入金
いつ何をするか
- 1
市町村へ事前説明・整合確認、見積と図書作成
計画未策定は令和12年度まで策定予定証明。
- 2
質問用紙をメール提出2026年10月9日17時まで
電話質問不可。
- 3
県へ正副本・電子媒体申請2026年10月15日17時必着
申請前契約発注不可。
- 4
審査・交付決定後に競争手続と契約
QAの決定予定は11月末頃、確定日ではない。
- 5
設備検収・支払・発電熱利用開始2027年2月28日まで
- 6
実績報告・額確定・請求入金完了30日後又は2027年3月10日の早い日
原則後払い、真に必要と認め県協議を経て概算払可。
- 7
定期報告・維持管理
完了翌年度から3年と当年度分、財産処分期間まで管理。
県外事業者も県内に設置し自ら利用する予定なら申請可能です。未策定の市町村構想は令和12年度まで策定予定の証明を受けます。民間等は市町村に説明し、市町村長押印の確認書正本を提出します。借地・借建物も可能ですが、申請前の所有者説明と許可書が必要です。共同申請は代表者が全責任を負い、代表者が支払った経費のみ計上します。
正本1・副本4とCD/DVD1を番号順ファイルで提出します。配達記録の残る郵送又は持参で、本人申請です。契約前準備は可、契約発注は決定後です。QAの決定は11月末頃の予定で、設備検収・支払・発電熱利用開始は2027年2月28日までとなります。連系手続も早期実施するよう公募要領に記載されています。
国費等との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 記載なし 国脱炭素×復興まちづくり推進加速化事業
- 併用不可 他の国費・国費を原資とする補助
「国からの他の補助金（国からの補助金を原資として交 付する補助金を含む） を受ける場合は、 補助対象外とな ります。」
- 記載なし 県内企業の脱炭素化推進事業補助金
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
国の本事業から県が間接補助する制度です。別の国費や国費原資補助を同事業に使う場合は対象外となります。他の県市単独補助は資料に併用可と明記がなく、推測で可にしません。財産処分期間まで補助設備の削減効果をカーボンクレジット登録することも不可です。
設備要件、費用除外と例外
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県内市町村又は県内で設備導入・自家消費する事業者等（県外事業者も可、民間企業・法人等を含み宗教法人除外）県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 市町村の具体的数値目標と取組のある再エネ構想計画に沿う。未策定なら令和12年度まで策定予定を証明県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 民間等は事前に実施市町村へ説明して構想整合確認、市町村長押印の確認書正本原本（副本写し可）県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 政治宗教活動・特定公職者政党の支持反対目的なし、入札参加資格欠格なし、更生再生手続申立なし県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 他の国補助又は国費原資の他補助で実施不可、先進モデル性・具体目標・優れた費用対効果県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- FIT/FIP認定なし・自己託送なし・売電なし、設備導入者が自ら使う。第三者所有PPAは除外県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 共同申請は自ら事業実施し財産取得する代表が申請・全責任、対象費用は代表が支払ったもののみ県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 借地借建物可、申請前に所有者等へ説明して設置許可書を提出、事業所毎申請、本人申請県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 計画策定事業の実施は設備導入申請の必須条件ではない県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 2026年10月15日17時必着、問合せ用紙メールは10月9日17時まで、電話質問不可県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 決定前の契約発注費用不可、準備行為は可、事業期間は決定から2027年2月28日、設備設置検収支払と発電熱利用開始を全て完了県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 必要かつ当該事業だけに利用する実用段階設備、同規格の既存設備入替不可、付帯設備のみ不可県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- シリコン等非ペロブスカイト太陽光は各系列低出力合計100kW超。その他再エネCO2削減が太陽光より大きい組合せなら100kW以下も可県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- ペロブスカイトはJET認証相当の性能試験適合太陽電池、送配電網接続機器JC-STAR活用は推奨県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 太陽熱集熱器JIS A4112同等以上、追尾集光型国際規格基準取得は例外で垂直投影面積総和県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- バイオマス熱・発電・バイオガス調整設備は依存率60%以上、木質バイオマス発電と関連付帯は対象外県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 温度差熱は温冷水供給0.1GJ/h以上、地中熱流量調節、雪氷熱は直接供給流量調節設備県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 風力技術基準・周辺住民了解・環境調査、水力環境調査と関係者協議、地熱規制値遵守と必要時住民説明県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 需要側熱は一次配管熱交換器ヒートポンプ等、二次配管冷暖房給湯本体不可。電気は敷地内引込まで、建物配線照明昇降機不可県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 自営線/地中化は負担分、共同溝の水路部分と幹線共同溝本体は除外（自営線敷設工事は可）、事故検知遮断熱導管受変電はシステムに不可欠県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 蓄電/蓄熱/充放電はEMSセット・出力と適切規模・再エネ電熱優先、UPS専用不可、ガスコージェネは調整用のみ県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 水素は原則オンサイト製造貯蔵利用設備を組合せ、1年以上運転実績とEMSノウハウ特許等のある事業者が計画仕様作成、実績説明か見積で証明、改質器付燃料電池不可県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 解除区域内/外の率は通常3/4・2/3、非ペロブスカイト太陽光1/2・1/4、ペロブスカイト4/5・3/4、ガスコージェネ1/2・1/3、需要側・通信制御は区域内外とも2/3県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 算定は総事業費−寄付その他収入と対象費/県基準の最小額に率、1000円未満切捨て、通常2億・シリコン型等のみ1億上限県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 2次予算は計画策定との合計約9800万円（9月18日公式）で個別上限2億が必ず交付される意味ではない県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 対象工事設備業務事務等、事務費は工事設備業務の5000万円以下部分6.5%、次5000万円5.5%、1億超部分4.5%以内県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 事前調査基本設計、不動産取得賃借、中古（再製品保証リユース等例外）、予備消耗品、既存撤去移設廃棄、残土、申請届出費、PRサイネージ、燃料代、消防消火設備除外県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 消費税原則除外、非納税義務/免税/簡易課税/特定収入割合5%超の一定公共法人等/地方一般会計は例外、控除確定報告返還（実績で控除済なら不要）県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 申請紙5部正1副4、CD/DVD1、番号順2穴ファイルと仕切り索引、電子様式は原形式・押印文書はPDF、配達記録郵送又は持参県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 契約発注は競争入札又は3社以上相見積、申請段階の相見積は必須ではない、自社調達利益排除・原価困難なら合理説明と根拠県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 第三者委託共同は契約して報告（申請時体制明示なら不要）、計画変更配分低額15%以内除く、細部20%以内増減でも事前相談、補助額変更は変更申請県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 廃止は事前承認、遅延は速やか報告指示、県要求の遂行報告・検査等対応、合併等名称住所変更速やか報告、決定通知後10日以内取下げ県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 実績報告完了30日後又は2027年3月10日早い方、承認遅延繰越なら翌4月10日年度終了報告県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 額確定後請求入金が原則、真に必要と認め県協議を経て概算払可、具体入金日数なし県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 超過交付返還命令20日以内、地方公共団体議決必要で困難なら額確定通知90日以内の県指定例外、延滞10.95%。取消し返還加算10.95%は非帰責の事情変更例外県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 不正怠慢目的外使用法令指示違反反社等は取消返還、非帰責天災事情変更は既経過部分の取消除外県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 単価50万円以上財産は表示台帳・処分期間内承認、処分収入納付等・期間経過後制限終了、カーボンクレジット登録不可県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 帳簿証拠は他経理と区分、完了又は廃止承認年度終了後5年保存、県要求で閲覧。完了翌年度から3年定期報告＋3月30日以前完了なら当年度3月31日までの削減報告県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 目標達成義務、やむ事情未達は理由定期報告、相当収益は翌年度以降納付の場合、県国効果検証提供・事業公表協力・太陽光使用終了リユースリサイクル努力県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 権利譲渡承継は県承諾、信用保証協会等への債権譲渡例外と県相殺等留保あり、秘密情報管理は事業後も履行補助者を含み継続県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
- 反社は団体役員が暴力団員、利用、資金便宜、知りながら非難関係のいずれも不可県規程第4対象16/第7条件19＋権利・第8〜16、募集5設備表/10注意、QA A〜M、様式7全14
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 申請書・実施計画・予算書・詳細計画・経費内訳・構想説明・市町村確認・費用対効果・誓約・ハード計算・債権者登録 | 様式/詳細35項目チェックシート：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/jika-shohi-r8-2.html。登記は法務局、所有許可は所有者、仕様証憑は納入施工者、財務は本人、連系は電力事業者。 | |
| 年間発電量根拠・全システム図・契約検収連系支払稼働予定・場所地図図面写真・土地建物登記・必要時使用許可・設計配置仕様カタログ見積 | 様式/詳細35項目チェックシート：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/jika-shohi-r8-2.html。登記は法務局、所有許可は所有者、仕様証憑は納入施工者、財務は本人、連系は電力事業者。 | |
| 該当する避難所/クーリングシェルター/地域周知/削減目標/応援団/県平台参画/デコ活等の証明 | 様式/詳細35項目チェックシート：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/jika-shohi-r8-2.html。登記は法務局、所有許可は所有者、仕様証憑は納入施工者、財務は本人、連系は電力事業者。 | |
| 代表と共同の事業概要・定款寄付行為・直近2年財務、当年度予算（市町村未確定は説明と後提出）、全資料電子媒体 | 様式/詳細35項目チェックシート：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/jika-shohi-r8-2.html。登記は法務局、所有許可は所有者、仕様証憑は納入施工者、財務は本人、連系は電力事業者。 | |
| 実績は報告結果決算・経費内訳・財産台帳・費用対効果・実績日程・相見積/契約/請求/振込/完成図/連系/工程写真・必要資料 | 様式/詳細35項目チェックシート：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/jika-shohi-r8-2.html。登記は法務局、所有許可は所有者、仕様証憑は納入施工者、財務は本人、連系は電力事業者。 | |
| 額確定後請求18、定期報告19、必要時委託変更遅延名称変更消費税財産処分報告 | 様式/詳細35項目チェックシート：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/jika-shohi-r8-2.html。登記は法務局、所有許可は所有者、仕様証憑は納入施工者、財務は本人、連系は電力事業者。 |
太陽熱・バイオマス・温度差・風力・水力・地熱には性能、依存率、環境調査と住民等協議の条件があります。木質バイオマス発電は関連付帯を含め対象外です。需要側設備は一次側等に限り、建物内照明や二次配管、冷暖房給湯本体を含みません。蓄電・蓄熱・充放電はEMSとセットで適切規模、再エネ優先利用が必要で、UPS専用は不可です。水素は原則オンサイト供給利用システムで、運転実績1年以上とノウハウ等がある事業者が計画仕様を作成します。
同規格設備の入替、消防消火設備、事前調査基本設計、不動産取得賃借、既存撤去移設廃棄、残土処理、予備品、申請届出費、PRサイネージ、燃料代は除外です。中古も原則不可ですが、再製品化と一定保証のあるリユースバッテリー等の例外があります。事務費は費用部分ごとの6.5%・5.5%・4.5%上限を使います。消費税は原則除外で、免税簡易課税等の例外と後の控除報告返還を確認します。
政治宗教・政党公職者支持反対目的、入札欠格、更生再生申立、反社関係は除外されます。市町村整合に加え、具体目標・先進モデル性・費用対効果、確実な運営と継続利用、法令遵守が必要です。
事業が始まってからの決まり
決定後の契約は競争入札又は3社以上相見積が原則で、自社調達は利益を除き原価で計上します。第三者委託共同は契約と報告が必要ですが、申請時の体制に明示済なら報告不要です。配分変更の低額15%以内や細部20%以内等の扱いがあり、細部でも必ず県へ事前相談します。廃止は承認、遅延は報告指示、額変更は変更申請、名称住所変更は速やか報告です。取下げは通知後10日以内です。
実績報告は完了30日後又は2027年3月10日の早い日で、承認された遅延繰越は翌4月10日まで年度終了報告します。額確定後支払いが原則ですが、真に必要と認め県との協議を経た概算払いの例外があります。不正等には取消し返還、返還期限20日と地方公共団体議決の90日例外、延滞・取消し加算10.95%（非帰責の事情変更の加算例外）の規定があります。
単価50万円以上財産は表示と台帳、処分期間内は事前承認、処分収入納付等があり、期間経過後はこの制限を終えます。帳簿証拠は完了又は廃止承認年度終了後5年保存します。完了翌年度から3年の定期報告に加え、3月30日以前完了では当年度3月31日までの削減効果も報告します。目標達成義務、未達のやむを得ない理由記載、相当収益納付の場合、県国効果検証の情報提供があり、情報秘密管理は事業後も続きます。権利承継には承諾が原則で、信用保証協会等への債権譲渡の例外があります。
今年度の公募の経緯
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
これまでの推移から分かること
- 1次公募は7月9日〜7月30日、2次は9月18日〜10月15日です。同年度の募集段階であり別年度推移とは区別します。
- 1次公式にも地域設備別率と通常2億円の上限が記載され、2次も同じ基本区分です。
- 2次予算約9800万円は計画策定分との合算です。個別設備事業の予算と混同せず、過去版がない年度を作文しません。
問い合わせ先
福島県エネルギー課へ公式の問合せ用紙をメール提出します。質問受付は2026年10月9日17時までで、電話での質問は受け付けません。
令和8年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（「脱炭素×復興まちづくり」推進加速化事業）補助金（設備導入事業） の基本データ更新日 2026年10月6日
| 実施機関 | 福島県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者 | ||||||||
| 概要 | 市町村の構想に沿う県内自家消費再エネ設備等を、区域・設備別4分の1〜5分の4、通常2億円（シリコン型等のみ1億円）まで支援。2次公募は2026年10月15日17時必着、問い合わせは10月9日17時までです。2次予算は計画策定分との合計約9800万円で、審査があります。PPA・売電・決定前契約は対象外です。 | ||||||||
| 補助率 | 区域・設備で1/4〜4/5、需要側・通信制御は区域内外とも2/3 | ||||||||
| 上限額 | 通常2億円、シリコン型等のみ1億円。2次予算計画策定との合計約9800万円 | ||||||||
| 対象経費 |
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| 主な要件（募集要項から） |
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| 募集期間 | |||||||||
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| 申請方法 | エネルギー課へ持参又は配達記録の残る郵送、正1副4と電子媒体1。 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 他の国費・国費原資補助は不可。その他県市単独制度は記載なし。 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 県エネルギー課に公式問合せ用紙をメール。質問受付2026年10月9日17時まで、電話質問不可。 | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/jika-shohi-r8-2.html | ||||||||
出典:
- 2次公募公式（確認日 2026-10-06）
- 交付規程全17条・別表（確認日 2026-10-06）
- 2次公募要領（原本1.17MB本文）（確認日 2026-10-06）
- 2次QA（確認日 2026-10-06）
- 公募様式・35申請書類/15実績書類（確認日 2026-10-06）
- 1次公募公式（確認日 2026-10-06）
- 国交付要綱（確認日 2026-10-06）
- 国実施要領（確認日 2026-10-06）
出典
- 2次公募公式（確認日 2026-10-06）
- 交付規程全17条・別表（確認日 2026-10-06）
- 2次公募要領（原本1.17MB本文）（確認日 2026-10-06）
- 2次QA（確認日 2026-10-06）
- 公募様式・35申請書類/15実績書類（確認日 2026-10-06）
- 1次公募公式（確認日 2026-10-06）
- 国交付要綱（確認日 2026-10-06）
- 国実施要領（確認日 2026-10-06）
よくある質問
県外企業でも申請できますか
県内に再エネ設備を導入し、県内で自家消費する予定の事業者等は県内拠点がなくても申請可能とQAにあります。
計画策定補助を先に使う必要がありますか
計画策定事業を行っていることは設備導入申請の要件ではありません。市町村の構想等との整合確認は必要です。
中古設備は一律に不可ですか
原則対象外ですが、再製品化され一定期間保証のあるリユースバッテリー等を除くとされています。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月6日初版
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- 申請の基礎省エネ・脱炭素設備の補助金（事業者）：国の3つの制度と、県・市の補助との重ね方（3つの型）事業者の省エネ・脱炭素設備に使える国の補助金（SIIの省エネ・非化石転換補助金、環境省のSHIFT事業、ストレージパリティ事業）の区分・補助率・上限・公募の時期と、都道府県・市区町村の補助と重ねるときの決まりを整理します。自治体の補助には、他の補助との併用を認めない例、他の補助額を対象経費から差し引く例、国の補助への上乗せ申請で交付決定通知書を求める例があります。
- 制度の詳細福島県のサーキュラーエコノミー補助金（令和8年度）：施設上限1500万円、今年度の受付は終了産業廃棄物の排出抑制・資源循環の施設整備、DX、AI、大学等の研究を支援。2026年10月6日時点で今年度受付は終了。施設上限1500万円、DX300万円、AI1000万円、研究50万円。
- 制度の詳細福島県の企業脱炭素設備補助（令和8年度）：通常上限1000万円、申請と完了は同日期限県内事業所を所有する中小企業等の高効率設備を2分の1、併設する自己所有太陽光を整数kWあたり5万円、通常合計1000万円まで補助。対象融資利用で10%加算があります。最新公募要領の申請・事業完了期限は2027年2月12日で、書類完備の受理順、予算到達時終了。太陽光単独は不可です。
- 制度の詳細静岡県の燃料電池商用車補助金（令和8年度）：トラック500万円・バス1,770万円、契約前に県の交付決定国の補助金の交付決定を受け、県内で燃料電池トラック・バスを導入する法人向けです。県の交付決定前の売買・リース契約は不可。納車・支払いは当年度2月末までで、申請締切は公開資料に明示されていません。
- 制度の詳細佐賀県のSAGAゼロカーボン加速化事業補助金・事業者向け（令和8年度）：太陽光5万円/kW・省エネ設備の更新は1/2、先着順で10月30日17時まで佐賀県内の事業者が、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池・地中熱利用設備を入れたり、空調・照明・給湯器を高効率のものに更新したりする費用を補助する制度です。太陽光は1kWあたり5万円（上限250万円）、省エネ設備の更新は経費の1/2（各上限150万円）。受付は2026年10月30日17時までの先着順で、予算がなくなり次第終わります。
- 制度の詳細岡山県の宿泊施設省エネ等推進支援補助金（令和8年度）：省エネ設備の更新に2/3・1施設200万円まで、交付決定後に発注岡山県内で旅館・ホテル・簡易宿所を営む宿泊事業者が、省エネ設備への更新や自動チェックインなどのシステム導入、従業員研修を行う費用の2/3以内（1施設200万円まで）を補助する岡山県の制度です。受付と交付は岡山県観光連盟が行い、令和8年度は第1期（2026年4月15日〜5月29日）と第2期（6月22日〜7月31日）の2回受け付けました。予算額を超えた場合は抽選です。