和歌山県の不育症検査費助成（令和8年度）：検査費7割・上限6万円、検査年度内に申請

和歌山県の不育症検査費助成は、和歌山市以外の県内に住民登録があり、流産・死産の既往が2回以上ある方の対象先進医療検査を支援します。検査1回の費用の7割、上限6万円で、1円未満を切り捨てます。申請期限は検査を受けた年度の3月末です。

検査後に費用を支払い、指定医療機関が作る受検証明書を添えて保健所へ申請する制度です。3月に治療が終了した場合は4月末までの申請例外があります。県は2026年5月1日以降の遺伝子検査2を対象に追加したと案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

和歌山市以外の県内住民登録者で、流産・死産歴2回以上等の要件を満たす方。

何に

対象先進医療の不育症検査費用。

いくら

検査1回6万円

いつまで

次回未定

選ばれ方

提出書類で申請内容を審査。追加書類を求める場合あり。「※上記添付書類で申請内容を審査できない場合は、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。」

申請方法

検査終了後、住所地を所轄する県立保健所又は支所へ申請。

対象の検査と医療機関

申請時に和歌山市以外の県内へ住民登録していることが条件です。受検証明書は流死産回数に今回の流死産を含めると記載しています。和歌山市の住民向けには市の別制度が案内されています。

対象検査は、流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2（流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査）です。検査2は2026年5月1日以降の実施分が対象です。

医療機関は対象先進医療の実施施設として指定され、保険適用される不育症治療・検査は保険診療として実施している必要があります。検査名称だけで施設要件まで満たすと判断しません。

検査費全体と先進医療部分を分ける

受検証明書が求める領収額は、今回の検査にかかった先進医療部分に限ります。保険診療など別の費用をまとめて計算しません。対象費用の7割が6万円より低ければ、その7割が補助額です。高ければ上限を適用し、1円未満を切り捨てます。

いくらになるか

対象検査費用×0.7と60,000円の低い方を1円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「検査1回につき、検査費用の7割（上限6万円）」

例	計算	補助額
対象検査費用30,001円	floor(min(30,001×0.7,60,000))	21,000円
対象検査費用80,000円	floor(min(80,000×0.7,60,000))	56,000円
対象検査費用100,000円	floor(min(100,000×0.7,60,000))	60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

検査から助成までの順番

検査費を支払ってから申請

1. 1対象検査・指定施設の確認
2. 2受検と支払い
3. 3医療機関の受検証明書取得
4. 4住民票等を添えて保健所へ申請
5. 5審査
6. 6助成

いつ何をするか

1. 1

   検査と医療機関の指定を確認受検前

   遺伝子検査2は2026-05-01以降の実施分。

2. 2

   対象検査・費用支払指定医療機関で受検

   先進医療部分の領収書原本を保管。検査費を先に支払う。

3. 3

   証明書・住民票等の取得検査終了後

   受検証明書は医療機関が作成、住民票は発行後3か月以内・マイナンバーなし。

4. 4

   住所地保健所へ申請検査年度の3月末まで、3月治療終了なら4月末まで

   申請口座は申請者名義で住民票氏名と同一。原本返却は窓口コピー後。

5. 5

   申請審査・助成申請内容の審査後

   申請書に振込先を記載。具体的入金日数は公開資料に記載なし。

検査費をいったん支払い、申請に領収書原本を示すため、助成までの間は費用の立替えが必要です。医療機関に受検証明書の作成を依頼し、住民票はマイナンバー記載なし・発行後3か月以内のものを用意します。固定の入金日数は県公開資料に記載されていません。

他の不妊・不育支援との区分

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 和歌山県一般不妊治療費助成（市町村実施）

  「（例：薬物治療、手術治療、抗体検査など。ただし、和歌山県不育症検査費助成事業の対象となる場合を除きます。和歌山県不育症検査費助成事業については」

• 併用不可 和歌山県生殖補助医療先進医療費助成

  「注）流死産検体を用いた遺伝子検査(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査 ) 及び抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査は、和歌山県不育症検査費助成事業の対象となるため、本事業の助成対象ではありません。」

• 記載なし 和歌山市の先進不育症検査費助成

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 和歌山県高校生等奨学給付金（国公立・令和8年度）和歌山県・受付中
• 小児がん患者家族等宿泊費支援事業和歌山県・受付中
• 和歌山県 公正証書作成費用等補助（養育費確保支援）和歌山県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

一般不妊治療費助成のページは、この不育症検査費助成の対象となる場合を除外しています。生殖補助医療先進医療費助成も、遺伝子検査1と抗ネオセルフ抗体検査について、不育症検査費助成の対象なのでそちらの事業では助成対象外と明記しています。同じ対象検査を両方の対象費用に入れる整理ではありません。他の費用全般まで併用不可と一般化する記載ではなく、制度が対象にする検査を分けます。

申請書と原本で注意する点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時の住民登録は和歌山市以外の県内ですか県ページ「対象となる方」
• □流産・死産歴が今回を含め2回以上ありますか県ページ対象者／受検証明書「既往流死産回数」
• □検査は県ページに列挙された先進医療のいずれかですか県ページ「対象となる検査」
• □遺伝子検査2の場合は2026年5月1日以降の実施ですか県ページ「お知らせ」
• □医療機関は先進医療の指定と不育症保険診療実施の両方を満たしますか県ページ対象検査／受検証明書チェック
• □検査年度3月末、3月終了の場合は4月末の期限に間に合いますか県ページ「申請期限」
• □先進医療部分だけの費用を証明書で確認できますか受検証明書「今回の検査にかかった金額合計」
• □申請者名義で住民票氏名と同一の口座ですか申請書注記
• □マイナンバーなし・発行後3か月以内の住民票がありますか申請書添付2
• □医療機関作成の受検証明書と領収書原本を用意できますか申請書添付1・3
• □市町村・医療機関照会と匿名化検査情報の国への提出に関する申請書の同意を確認しましたか申請書「検査情報の取扱い」

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
不育症検査費助成申請書（別記第1号様式）	県公式ページ	申請者が記入。本人名義口座で住民票氏名と同一。
検査受検証明書（別記第2号様式）	県様式を受検医療機関へ依頼	医療機関が記入。先進医療費と流死産回数を確認。
住民票	住民登録市町村	マイナンバー記載なし、発行後3か月以内。
領収書等原本・可能な限り明細書	受検医療機関	原本は必ず窓口に提示。返却希望ならコピー後返却。

申請書は本人が記入し、口座は本人名義で住民票の氏名と同一のものを使います。受検証明書は受診医療機関が記入します。領収書等の原本は必ず窓口に示し、返却希望なら窓口でコピーした後に返却されます。可能な限り明細書も添付します。提出書類だけでは審査できない場合、追加書類が必要です。

事業が始まってからの決まり

申請書には必要時の市町村・受検医療機関への情報照会と、個人を特定しない検査結果を国へ提出し施策の検討等に利用することへの同意欄があります。

公開ページ・申請書・受検証明書では、変更承認、取消し・返還や加算金、財産処分、状況報告・帳簿保存期間の規定は確認できていません。県の交付要綱本文も公開資料から取得できていないため、個別の適用条件は申請窓口の保健所で確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度（2022年1月の版）		検査1回上限5万円	流産検体を用いた染色体検査を掲載。 県不育症検査費助成ページ アーカイブ 20220125025012（確認日 2026年10月7日）
令和5年度（2024年2月の版）		費用7割・検査1回上限6万円	2022年12月1日以降の流死産検体遺伝子検査を掲載。旧染色体検査は2022年4月1日以降保険適用で助成対象外と告知。 県不育症検査費助成ページ アーカイブ 20240224201942（確認日 2026年10月7日）
令和6年度（2024年7月の版）		費用7割・検査1回上限6万円	流死産検体遺伝子検査を掲載。 県不育症検査費助成ページ アーカイブ 20240723154742（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（2025年11月の版）		費用7割・検査1回上限6万円	流死産検体遺伝子検査を掲載。 県不育症検査費助成ページ アーカイブ 20251112003327（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		費用7割・検査1回上限6万円	遺伝子検査1・抗ネオセルフ抗体検査に加え、2026年5月1日以降の遺伝子検査2が対象。 県 不育症検査費助成（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 2022年1月の県ページは検査1回上限5万円でした。2024年2月の版は7割・上限6万円です。確認した版の間の変更で、改正日を両版だけから特定していません。
• 2024年2月版は、旧「流産検体を用いた染色体検査」が2022年4月1日から保険適用となり助成対象外になったこと、2022年12月1日以降の流死産検体遺伝子検査が助成対象になったことを告知しています。
• 現行ページには対象の検査が列挙され、2026年5月1日以降の遺伝子検査2の追加が案内されています。古い検査名のまま申請費用を整理しません。

問い合わせ

申請先は住所地を所轄する県立保健所又は支所です。県制度の問い合わせは健康推進課、電話073-441-2642です。

和歌山県不育症検査費助成（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	和歌山県
対象	個人
概要	和歌山市を除く県内在住者の対象不育症検査費を7割、検査1回上限6万円まで助成。検査年度3月末が申請期限で、3月に治療終了の場合は4月末までの例外があります。
補助率	7割（1円未満切捨て）
上限額	検査1回6万円
対象経費	指定医療機関で実施する対象先進医療の検査費用のみ。受検証明書に記載された先進医療部分の領収額。
主な要件（募集要項から）	申請時に和歌山県内（和歌山市除く）に住民登録し、2回以上の流産・死産既往がある方。受検証明書の回数は今回の流死産を含む。 先進医療として指定された医療機関で対象検査を実施。保険適用の不育症治療・検査は保険診療で実施する医療機関に限る。 対象は流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2（流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査）。検査2は2026年5月1日以降の実施分を対象。 検査後に申請。検査年度3月末まで、ただし3月に治療が終了した場合は4月末まで。 受検証明書の対象費用は今回の先進医療部分の領収額。保険診療等の費用を合算しない。 住民票はマイナンバー記載なし、発行後3か月以内。振込口座は申請者名義で住民票氏名と同一。 医療機関作成の証明書と領収書原本を提示。原本返却を希望する場合は窓口コピー後に返却。審査に不足があれば追加書類を求める場合がある。
申請方法	検査終了後、住所地を所轄する県立保健所又は支所へ申請。
他の制度との併用	対象不育症検査は県の一般不妊治療費助成から除外。生殖補助医療先進医療費助成も遺伝子検査1と抗ネオセルフ抗体検査を除外。
問い合わせ先	住所地の県立保健所又は支所。県健康推進課 TEL073-441-2642。
公式ページ	https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/h_boshi/konotori/d00207704.html

出典:

• 県 不育症検査費助成（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査費助成事業申請書（確認日 2026-10-07）
• 検査受検証明書（確認日 2026-10-07）
• 県 一般不妊治療費助成（確認日 2026-10-07）
• 県 生殖補助医療先進医療費助成（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度海草振興局健康福祉部事業概要（抽出不能頁あり）（確認日 2026-10-07）
• 県不育症検査費助成ページ アーカイブ 20220125025012（確認日 2026-10-07）
• 県不育症検査費助成ページ アーカイブ 20240224201942（確認日 2026-10-07）
• 県不育症検査費助成ページ アーカイブ 20240723154742（確認日 2026-10-07）
• 県不育症検査費助成ページ アーカイブ 20251112003327（確認日 2026-10-07）

出典

• 県 不育症検査費助成（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査費助成事業申請書（確認日 2026-10-07）
• 検査受検証明書（確認日 2026-10-07）
• 県 一般不妊治療費助成（確認日 2026-10-07）
• 県 生殖補助医療先進医療費助成（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度海草振興局健康福祉部事業概要（抽出不能頁あり）（確認日 2026-10-07）
• 県不育症検査費助成ページ アーカイブ 20220125025012（確認日 2026-10-07）
• 県不育症検査費助成ページ アーカイブ 20240224201942（確認日 2026-10-07）
• 県不育症検査費助成ページ アーカイブ 20240723154742（確認日 2026-10-07）
• 県不育症検査費助成ページ アーカイブ 20251112003327（確認日 2026-10-07）