和歌山県の国公立高校生等奨学給付金（令和8年度）：通常受付は終了、家計急変は別期限

2026年10月7日時点で、和歌山県の国公立高校生等奨学給付金の通常申請は受付を終了しています。通常の期限は2026年9月18日でした。家計急変世帯の申請期限は2027年3月1日です。

授業料以外の教育費を支援する制度で、住民税所得割0円の全日制・定時制は年14万3700円です。令和8年度は所得要件が緩和されました。生徒の在学・国籍在留資格等と保護者の住所・所得の条件があり、早期給付を受けた新入生も7～3月分の申請が必要です。

30秒でわかる要点

誰が

県内在住の保護者等で、所得・在学・国籍在留等の条件を満たす国公立高校生等の世帯

何に

授業料以外の教育費

いくら

生活保護生業扶助世帯32300円。所得割0円（生活保護除く）は全日定時143700円、通信専攻50500円。所得割100円以上105500円未満は全日定時47900円、通信専攻16830円。所得割105500円以上182500円未満は全日定時35930円、通信12630円。専攻科の多子は105500円以上264500円未満かつ扶養子3人以上で12630円。専攻科旧制度の区分3・4は10100円。早期支給額を差引き、差引後5円の場合支給対象外

いつまで

受付中・2027年3月1日締切（あと144日）

選ばれ方

申請書類審査後、支給可否を決定し通知「提出された申請書類等を審査後、支給の可否を決定し、その結果を通知します。」

申請方法

県内校は学校へ、県外校は県生涯学習課へ郵送又は持参

世帯と課程で変わる支給額

専攻科の最後の区分は所得割10万5500円以上26万4500円未満、扶養する子が3人以上という条件です。専攻科修学支援の旧制度で区分3・4なら1万100円です。早期給付は決定額から差し引き、差引後5円の場合は支給対象外と公式ページに記載されています。年度途中の家計急変は発生月で額が異なり、通常年額をそのまま当てはめません。

いくらになるか

生活保護生業扶助世帯32300円。所得割0円（生活保護除く）は全日定時143700円、通信専攻50500円。所得割100円以上105500円未満は全日定時47900円、通信専攻16830円。所得割105500円以上182500円未満は全日定時35930円、通信12630円。専攻科の多子は105500円以上264500円未満かつ扶養子3人以上で12630円。専攻科旧制度の区分3・4は10100円。早期支給額を差引き、差引後5円の場合支給対象外。年度途中家計急変は発生月に応じるため窓口確認

募集要項などの記載: 「●早期給付を受給された方については上記の決定額から、早期申請受給額を差し引いて支給いたします。※差し引いた額が5円となった場合は支給対象外となります。」

例	計算	補助額
所得割0円、全日制、生業扶助なし・早期給付なし	区分2全日制の定額	14万3700円
所得割100円、通信制、早期給付なし	100円以上105500円未満区分の通信制定額	1万6830円
所得割0円、全日制、早期給付35925円を受給済み	143700-35925	10万7775円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象の確認は所得だけでは決まらない

通常は2026年7月1日の世帯状況を判断します。保護者等は県内在住で、一方が県外なら生活本拠が県内にあり、他県の同給付金を申請しないことが条件です。全日制等は保護者等の令和8年度住民税所得割合算が18万2500円未満又は生業扶助受給で、専攻科は専攻科修学支援資格が必要です。

生徒の国籍在留資格は、日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、将来永住意思が認められる定住者、日本の小中学校を卒業して高校卒業後に日本で就労定着する意思が認められる家族滞在です。これらに当たらない場合は生業扶助受給又は所得割0円世帯に限り、新入生で留学資格の場合は除かれます。

就学支援金又は学び直し支援金の資格がない場合、特別支援学校高等部、基準日に休学している場合は対象外です。児童養護施設等や里親委託で見学旅行費・特別育成費の対象の場合も除かれますが、母子生活支援施設はこの除外の例外です。海外赴任等で国内住所がなく課税証明を発行できない場合も対象外です。共通交付規則の暴力団関係者等・拘禁刑以上の刑の執行中等の除外規定もあります。

申請から入金まで

学校又は県に書類提出

1. 1世帯・在学の確認
2. 2必要書類を取得
3. 3学校又は県へ申請
4. 4審査・可否通知
5. 5口座への入金

いつ何をするか

1. 1

   基準日の世帯・在学・所得状況と必要書類を確認2026年7月1日現在

   7月2日以降の急変は翌月1日基準

2. 2

   学校又は県へ申請通常2026年9月18日まで、急変2027年3月1日まで

   通常期限は経過。早期給付者も申請、生徒ごとに提出

3. 3

   県の審査・支給又は不支給通知

4. 4

   保護者口座へ入金通常支給は2027年1月末頃予定

   学校別に振込日が異なる場合あり。要綱は決定月の翌月末まで、知事特別理由の例外あり。教育費を先に負担する期間がある

家計急変は解雇・廃業・災害・離婚・死別・傷病等による収入減が対象で、自己都合や定年の退職は除きます。家計急変案内は非課税相当と記載しますが、令和8公式ページは所得割18万2500円未満相当まで対象としています。判定表も非課税相当の上限を超える場合に受給の可能性があると記載しています。非課税相当を超える具体的判定は生涯学習課で確認します。

授業料の制度と他県の給付金

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 就学支援金又は学び直し支援金

  「・就学支援金または学び直し支援金の受給資格を有していない。」

• 併用不可 他都道府県の奨学のための給付金

  「※保護者等のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が和歌山県内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し『奨学のための給付金』を申請しない場合に限り、申請できます。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 小児がん患者家族等宿泊費支援事業和歌山県・受付中
• 和歌山県 公正証書作成費用等補助（養育費確保支援）和歌山県・受付中
• 和歌山県不育症検査費助成（令和8年度）和歌山県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

就学支援金等の資格が条件ですが、この給付は授業料以外の費用を対象とします。他県に住む保護者がいる場合でも、他県の同じ給付金を申請することは認められていません。

書類と申請単位

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □2026年7月1日時点で保護者等の住所が県内。一方が県外なら生活本拠が県内で他県に同給付を申請しない募集要項対象A・公式
• □国公立高校等に在学し就学支援金又は学び直し支援金の資格がある（特別支援学校高等部は除く）要綱第2・公式対象外
• □通常は保護者等の令和8年度住民税所得割合算が182500円未満又は生業扶助受給募集要項対象B
• □生徒が日本国籍・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等のいずれか、又は将来永住意思がある定住者、又は日本の小中学校卒業と高校卒業後の就労定着意思がある家族滞在募集要項対象C・公式
• □国籍在留資格要件を満たさない場合は生業扶助受給又は所得割0円世帯に限る（新入生の留学資格は除く）公式注1
• □専攻科は専攻科修学支援対象で、所得割105500円未満又は扶養する子3人以上かつ264500円未満等の要件専攻科募集要項
• □基準日に休学していない募集要項対象外
• □児童養護施設等入所・里親委託で見学旅行費又は特別育成費支弁対象ではない（母子生活支援施設を除く）募集要項対象外
• □海外赴任等で国内住所がなく課税証明書等発行不可という対象外条件に当たらない募集要項対象外・QA2
• □家計急変は解雇・廃業・災害・離婚・死別・傷病等による収入減。自己都合退職・定年退職等ではない家計急変案内
• □早期給付受給者も7～3月分の申請を行う募集要項冒頭
• □対象生徒が複数なら生徒ごとに申請を行う募集要項申請方法
• □共通規則の暴力団関係者等・拘禁刑以上執行中等の除外要件に該当しない共通規則第5条の2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
受給申請書・通帳写し等	県公式様式・手元通帳	同じ口座継続を選べば通帳写し省略可
保護者全員の課税証明書又はマイナンバー関係書類	市町村又は県貼付台紙	番号提出済みは再提出不要、番号変更時は再提出。郵送は本人確認資料と送達記録。課税証明は令和8年度
生徒住民票原本等	市町村	外国籍は在留資格期間記載、特別永住者証明・在留カード写しで代替可
生活保護受給証明（該当時）	福祉事務所等	2026年7月1日以降発行、扶助種類全てと申請者生徒記載
在学等証明書（県外校）	在学校	県の様式内容を満たす学校様式も可
専攻科の扶養親族申告書等	県様式・市町村	扶養人数と省略なしの課税証明等
家計急変判定表・急変前課税証明・急変事由及び急変後収入資料	学校・市町村・勤務先等	離職票・解雇通知・廃業届・給与明細3か月等。事情ごと必要資料を確認
不開示申出書（必要時）	県様式	DV虐待の被害又はおそれがあり番号資料を提出する場合

対象生徒が複数ならそれぞれ申請します。保護者全員の所得を確認し、マイナンバー資料を過去に提出済みなら原則再提出不要ですが、番号変更時は必要です。口座を変更せず前の口座を使う欄にチェックすれば通帳写しを省略できます。県外校は在学等証明書も必要で、番号資料を郵送するときには本人確認資料と送達記録が求められます。

事業が始まってからの決まり

氏名・住所・電話・口座に変更があれば申請事項変更届を速やかに提出します。県内は学校経由、県外は県へ直接です。家計急変申請後、就職等で年収見込みが変われば生涯学習課に申し出ます。

不正や目的外使用は支給取消しと全部又は一部返還の対象です。募集要項Q&Aは申請後の退学だけでは返還を求めないとしています。共通規則第17条第1項の取消しに伴う返還には年10.95%の加算金がありますが、やむを得ない事情の知事認定で全部又は一部免除があります。規則対象財産の目的外使用・譲渡等は承認が必要で、全額相当納付又は所定期間経過後は例外です。個別要綱に帳簿保存年限の独自規定はありません。

学校は委任状により代理受領し、授業料以外の教育費に充てることができます。災害で制服を再購入する支援は生業扶助受給世帯を除き、罹災証明書等と学校の証明等が必要です。額等は国通知に委ねられているため、本ページの通常年額と一律に合算していません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
平成26年度			要綱は2014年6月18日施行 県共通奨学給付金交付要綱（令和7年度改正版）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	通常2026年9月18日、急変2027年3月1日まで	生活保護生業扶助世帯32300円。所得割0円（生活保護除く）は全日定時143700円、通信専攻50500円。所得割100円以上105500円未満は全日定時47900円、通信専攻16830円。所得割105500円以上182500円未満は全日定時35930円、通信12630円。専攻科の多子は105500円以上264500円未満かつ扶養子3人以上で12630円。専攻科旧制度の区分3・4は10100円。早期支給額を差引き、差引後5円の場合支給対象外	公式ページ・募集要項は対象世帯の要件緩和と提出書類変更を案内 国公立高校生等 奨学のための給付金（確認日 2026年10月7日）
令和元年度		非課税全日定時は兄弟姉妹区分で82700円又は129700円、通信36500円	版の掲載区分を確認、取得日と募集年度は区別 令和元年度募集公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和3年度		非課税全日定時は兄弟姉妹区分で110100円又は141700円、通信48500円	版の掲載区分を確認、取得日と募集年度は区別 令和3年度募集公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和5年度		非課税全日定時は兄弟姉妹区分で117100円又は143700円、通信50500円	版の掲載区分を確認、取得日と募集年度は区別 令和5年度募集公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和6年度		非課税全日定時は兄弟姉妹区分で122100円又は143700円、通信50500円	版の掲載区分を確認、取得日と募集年度は区別 令和6年度募集公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度		非課税全日定時143700円、通信50500円、専攻科低所得多子10100円	令和6年度と異なり全日定時の兄弟姉妹有無別区分なし 令和7年度募集公式保存版（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 家計急変の所得要件
  • 住民税所得割182500円未満相当も対象（令和8公式ページ https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500600/d00153447.html）
  • 非課税相当と認められる世帯（家計急変案内1頁 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500600/d00153447_d/fil/kyuhen.pdf）

  新しい令和8公式ページを基準とし、判定表にも非課税相当の上限超でも受給可能性の記載。非課税超の具体的判定は生涯学習課確認

• 基礎要綱の低所得世帯定義
  • 令和8年度通常は所得割182500円未満まで（令和8募集要項 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500600/d00153447_d/fil/kennai.pdf）
  • 低所得世帯は生活保護・所得割非課税・非課税相当の家計急変（令和7年度改正共通要綱第2 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022100/gakkou/d00213752_d/fil/youkou.pdf）

  令和8募集要項の最新要件を本文基準。古い要綱だけで新しい所得区分を除外しない。具体的認定は窓口確認

これまでの推移から分かること

• 要綱は平成26年度に施行されています。令和5・6年度の非課税全日制等は兄弟姉妹の区分によって額が違い、令和7年度保存版ではその区分がなく14万3700円に一本化されています。
• 令和8年度の公式資料は対象世帯の要件緩和と一部提出書類変更を案内しています。
• 取得した令和7年度改正要綱の低所得定義と、令和8年度募集要項の所得上限には差があります。最新募集要項を本文の基準とし、個別認定は窓口確認としています。

問い合わせ先

県内校に在学する場合は学校へ申請し、県外校の場合は県教育庁生涯学習課奨学班へ郵送又は持参します。

和歌山県高校生等奨学給付金（国公立・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	和歌山県
対象	個人
概要	2026年10月7日時点で通常申請の受付は終了。国公立高校等の授業料以外の教育費を世帯区分・課程に応じ支援し、所得割0円の全日制等は年143700円。家計急変申請は2027年3月1日まで。
補助率	世帯区分・課程に応じ定額（早期給付控除、年度途中急変は発生月による）
上限額	生活保護生業扶助世帯32300円。所得割0円（生活保護除く）は全日定時143700円、通信専攻50500円。所得割100円以上105500円未満は全日定時47900円、通信専攻16830円。所得割105500円以上182500円未満は全日定時35930円、通信12630円。専攻科の多子は105500円以上264500円未満かつ扶養子3人以上で12630円。専攻科旧制度の区分3・4は10100円。早期支給額を差引き、差引後5円の場合支給対象外
対象経費	授業料以外の教育費
主な要件（募集要項から）	2026年7月1日時点で保護者等の住所が県内。一方が県外なら生活本拠が県内で他県に同給付を申請しない 国公立高校等に在学し就学支援金又は学び直し支援金の資格がある（特別支援学校高等部は除く） 通常は保護者等の令和8年度住民税所得割合算が182500円未満又は生業扶助受給 生徒が日本国籍・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等のいずれか、又は将来永住意思がある定住者、又は日本の小中学校卒業と高校卒業後の就労定着意思がある家族滞在 国籍在留資格要件を満たさない場合は生業扶助受給又は所得割0円世帯に限る（新入生の留学資格は除く） 専攻科は専攻科修学支援対象で、所得割105500円未満又は扶養する子3人以上かつ264500円未満等の要件 基準日に休学していない 児童養護施設等入所・里親委託で見学旅行費又は特別育成費支弁対象ではない（母子生活支援施設を除く） 海外赴任等で国内住所がなく課税証明書等発行不可という対象外条件に当たらない 家計急変は解雇・廃業・災害・離婚・死別・傷病等による収入減。自己都合退職・定年退職等ではない 早期給付受給者も7～3月分の申請を行う 対象生徒が複数なら生徒ごとに申請を行う 共通規則の暴力団関係者等・拘禁刑以上執行中等の除外要件に該当しない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 通常申請 — 2026-09-18 早期給付受給者も再申請が必要 家計急変申請 — 2027-03-01 7月2日以降急変は急変翌月1日を基準とし発生月により額が異なる
申請方法	県内校は学校へ、県外校は県生涯学習課へ郵送又は持参
他の制度との併用	他都道府県の同じ奨学給付金への申請は不可。就学支援金等資格が条件
問い合わせ先	和歌山県教育庁生涯学習課 奨学班 073-441-3663。〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地
公式ページ	https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500600/d00153447.html

出典:

• 国公立高校生等 奨学のための給付金（確認日 2026-10-07）
• 県内通常募集要項（確認日 2026-10-07）
• 県外通常募集要項（確認日 2026-10-07）
• 専攻科募集要項（確認日 2026-10-07）
• 県内家計急変案内（確認日 2026-10-07）
• 県外家計急変案内（確認日 2026-10-07）
• 家計急変判定表（確認日 2026-10-07）
• 県共通奨学給付金交付要綱（令和7年度改正版）（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和元年度募集公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和3年度募集公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度募集公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度募集公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 文部科学省 高校生等への修学支援（確認日 2026-10-07）

出典

• 国公立高校生等 奨学のための給付金（確認日 2026-10-07）
• 県内通常募集要項（確認日 2026-10-07）
• 県外通常募集要項（確認日 2026-10-07）
• 専攻科募集要項（確認日 2026-10-07）
• 県内家計急変案内（確認日 2026-10-07）
• 県外家計急変案内（確認日 2026-10-07）
• 家計急変判定表（確認日 2026-10-07）
• 県共通奨学給付金交付要綱（令和7年度改正版）（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和元年度募集公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和3年度募集公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度募集公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度募集公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 文部科学省 高校生等への修学支援（確認日 2026-10-07）