和歌山県の公正証書作成費用等補助（養育費確保支援・令和8年度）：保証契約に上限5万円、住所で申請先が異なる

和歌山県の公正証書作成費用等補助は、養育費の取決めや履行確保に要した費用を支援します。公正証書等作成費用は上限3万円、養育費保証契約の初年度費用は上限5万円、強制執行費用は上限3万円です。

児童扶養手当受給者又は同等の所得水準の人が対象で、2022年4月以降の費用が案内されています。市に住む場合は市福祉事務所、町村に住む場合は県振興局健康福祉部へ申請します。県の公開資料は申請期限や必要書類を掲載していないため、所在地の申請先で具体的な条件を確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

児童扶養手当受給者又は同等の所得水準にある人

何に

養育費の取決めと履行確保のための債務名義作成・保証契約・強制執行の費用

いくら

公正証書等3万円、保証契約5万円、強制執行3万円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

県の公開案内に審査順・審査基準の記載なし。申請先で確認「詳細は各申請先にお問合せください。」

申請方法

市は市福祉事務所、町村は県振興局健康福祉部へ申請。県の公開案内に必要書類一覧・申請様式・期限の掲載なし

費用ごとに別の上限

上限は保証契約が最も大きく、公正証書等と強制執行は同額です。3つの上限を合計して一人が必ず受け取れる額とは読めません。メニュー間の重複や対象経費の詳細は公開資料に記載がないため、計算例は各メニューの対象費用として認められた場合を示します。県の端数処理は未掲載です。

いくらになるか

各メニューの対象費用と上限の低い方。公正証書等3万円、保証契約初年度5万円、強制執行3万円。端数処理未掲載

募集要項などの記載: 「①公正証書等作成費用【上限3万円】」

例	計算	補助額
公正証書等の対象費用2万円	min(20,000,30,000)	2万円（対象費用として認められた場合）
保証契約初年度の対象費用6万円	min(60,000,50,000)	5万円（対象費用として認められた場合）
強制執行の対象費用4万円	min(40,000,30,000)	3万円（対象費用として認められた場合）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請先を住所で分ける

市と町村で申請先が異なる

市に居住

1. 1市福祉事務所で条件確認
2. 2市へ申請

町村に居住

1. 1県振興局健康福祉部で条件確認
2. 2県振興局へ申請

いつ何をするか

1. 1

   所在地に応じて市福祉事務所又は県振興局健康福祉部で条件・書類・期限を確認

   県の公開案内に事前申請の要否・期限・必要書類一覧は掲載なし

2. 2

   公正証書等作成・保証契約又は強制執行に要する費用が発生2022年4月以降の費用

   保証契約は1年以上、初年度費用のみ。支出と申請の具体的順序は申請先で確認

3. 3

   市又は県振興局へ申請

   費用給付だが、審査から入金までの期間と振込手続きは未掲載。先払いの必要性も窓口確認

県のページは費用を給付すると説明していますが、事前申請の要否、発生した費用から申請までの期限、審査・入金までの期間は示していません。費用の支払いと申請の順序を、和歌山市の案内から県全体へ広げて記載していません。

国・市町村の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 和歌山市の養育費確保支援事業
• 記載なし 国・他市町村の同目的給付

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 和歌山県高校生等奨学給付金（国公立・令和8年度）和歌山県・受付中
• 小児がん患者家族等宿泊費支援事業和歌山県・受付中
• 和歌山県不育症検査費助成（令和8年度）和歌山県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県は和歌山市に住む人を市の別ページに案内しています。市の制度には独自の対象条件と申請期限があるため、県の所得条件・時期と市の規則を組み合わせて申請条件にしないことが必要です。県への給付と市への給付を同じ費用に重ねられるとする根拠は確認できません。

要件と未掲載の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □児童扶養手当を受給又は同等の所得水準にある県公式ページ「対象者」
• □公正証書等は養育費に係る債務名義の作成費用で、強制執行認諾条項付きの公正証書・調停調書・確定判決・和解調書等県公式ページ「支援内容」「概要」「手続」
• □保証契約は1年以上で、契約1年目の費用のみ県公式ページ「支援内容」「概要」「手続」
• □強制執行は養育費の強制執行申立て等の費用県公式ページ「支援内容」「概要」「手続」
• □対象は2022年4月以降の費用県公式ページ「支援内容」「概要」「手続」
• □市在住は市福祉事務所、町村在住は県振興局健康福祉部へ申請県公式ページ「支援内容」「概要」「手続」

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
必要書類一覧・申請様式	市福祉事務所又は県振興局健康福祉部	県の公開ページ・チラシに一覧がないため、申請先で取り寄せる。和歌山市の書類を県共通の書類として転用しない

公正証書は強制執行認諾条項付きのものが示され、保証契約は1年以上で契約初年度の費用に限られます。通常の私的な合意書だけでこの公正証書等の区分に当たるとは断定できません。

県の個別要綱を公式ページのリンク及び検索から特定できず、過去の受給歴、重複給付、税の滞納等の県共通条件を確定できていません。公開資料にある条件を示し、掲載されていない部分は申請先の確認事項として残しています。

事業が始まってからの決まり

県の公開ページとチラシには、交付後の変更届・取消返還・保存年限の個別規定が掲載されていません。適用される交付条件や通知の内容は申請先で確認します。別制度の規定を県の義務として補っていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
対象費用の時期				県案内は2022年4月以降の費用を対象と記載。制度の施行日とは断定しない 県 公正証書作成費用等補助（確認日 2026年10月7日）
現在の公式案内		公正証書等3万円、保証契約5万円、強制執行3万円		県 公正証書作成費用等補助（確認日 2026年10月7日）
（参考）令和6年度 市への補助			当初予算額 86万円	補助先は和歌山市を除く市。個人向け給付総額や町村部分の予算と混同しない R6当初予算補助金一覧（市への補助）（確認日 2026年10月7日）
（参考）令和7年度 市への補助			当初予算額 128万7000円	補助先は和歌山市を除く市。個人向け給付総額や町村部分の予算と混同しない R7当初予算補助金一覧（市への補助）（確認日 2026年10月7日）
（参考）令和8年度 市への補助			当初予算額 128万7000円	補助先は和歌山市を除く市。個人向け給付総額や町村部分の予算と混同しない R8当初予算補助金一覧（市への補助）（確認日 2026年10月7日）

予算額の出典: R6当初予算補助金一覧（市への補助）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 現在の県案内は2022年4月以降の費用を対象としています。これを制度の施行日と同一視していません。
• 補助金一覧には令和6～8年度の養育費確保支援事業が確認できます。
• 一覧の予算額は和歌山市を除く市への県補助です。個人が受け取る額や町村向け給付全体の予算額とは異なります。過年度の県案内原本が得られないため、個人上限の変更は判断していません。

問い合わせ先

給付の申請先は市福祉事務所又は県振興局健康福祉部です。制度担当は県多様な生き方支援課の養育費確保支援担当です。

和歌山県 公正証書作成費用等補助（養育費確保支援） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	和歌山県
対象	個人
概要	養育費確保の公正証書等作成に上限3万円、1年以上の保証契約の初年度費用に上限5万円、強制執行費用に上限3万円。市と町村で申請窓口が異なる。
補助率	費用を給付（各メニュー上限あり。県資料に詳細な端数処理は記載なし）
上限額	公正証書等3万円、保証契約5万円、強制執行3万円
対象経費	公正証書等は養育費に係る債務名義の作成費用で、強制執行認諾条項付きの公正証書・調停調書・確定判決・和解調書等 保証契約は1年以上で、契約1年目の費用のみ 強制執行は養育費の強制執行申立て等の費用
主な要件（募集要項から）	児童扶養手当を受給又は同等の所得水準にある 公正証書等は養育費に係る債務名義の作成費用で、強制執行認諾条項付きの公正証書・調停調書・確定判決・和解調書等 保証契約は1年以上で、契約1年目の費用のみ 強制執行は養育費の強制執行申立て等の費用 対象は2022年4月以降の費用 市在住は市福祉事務所、町村在住は県振興局健康福祉部へ申請
募集期間
回 受付開始 締切 備考 県の案内（年度締切掲載なし） 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 県公式案内に募集終了日や受付開始日の記載なし。随時の受付可否と申請期限は市又は振興局で確認
申請方法	市は市福祉事務所、町村は県振興局健康福祉部へ申請。県の公開案内に必要書類一覧・申請様式・期限の掲載なし
他の制度との併用	県公開資料には他制度との重複給付可否の記載なし
問い合わせ先	県多様な生き方支援課 生活支援班 養育費確保支援担当 073-441-2493。申請は市福祉事務所又は県振興局健康福祉部
公式ページ	https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031400/d00217649.html

出典:

• 県 公正証書作成費用等補助（確認日 2026-10-07）
• 県養育費確保支援チラシ（確認日 2026-10-07）
• 和歌山市養育費確保支援（別制度）（確認日 2026-10-07）
• R6当初予算補助金一覧（市への補助）（確認日 2026-10-07）
• R7当初予算補助金一覧（市への補助）（確認日 2026-10-07）
• R8当初予算補助金一覧（市への補助）（確認日 2026-10-07）

出典

• 県 公正証書作成費用等補助（確認日 2026-10-07）
• 県養育費確保支援チラシ（確認日 2026-10-07）
• 和歌山市養育費確保支援（別制度）（確認日 2026-10-07）
• R6当初予算補助金一覧（市への補助）（確認日 2026-10-07）
• R7当初予算補助金一覧（市への補助）（確認日 2026-10-07）
• R8当初予算補助金一覧（市への補助）（確認日 2026-10-07）