島根県の不育症検査費用助成（令和8年度）：最大6万円、検査終了年度内に申請

島根県の不育症検査費用助成は、2回以上の流産・死産の既往があり、島根県内に住所がある方（松江市を除く）を対象に、先進医療の不育症検査費の7割を助成する制度です。1回最大60,000円で千円未満は切り捨てます。検査終了日の属する年度内に申請します。

対象は国が先進医療の実施医療機関として承認する医療機関で受けた対象検査です。検査結果等を個人が特定されない形で国に提出し、国が集約・分析して施策検討に活用することへの同意も必要です。

30秒でわかる要点

誰が

2回以上の流産・死産の既往がある県内在住者（松江市を除く）

何に

承認医療機関での先進医療の不育症検査費

いくら

1回の検査につき60,000円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

書類提出後に審査結果を通知し指定口座へ振込「後日、審査結果を通知し、指定された預金口座へ振り込みます。」

申請方法

最寄りの保健所へ持参・郵送。松江市居住者は松江市の制度窓口へ

対象検査と対象外の経費

公式ページは令和8年6月1日時点で、流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2の3種類を挙げています。先進医療としての告示と、その検査について承認された医療機関であることの両方を確認する制度です。

診察料、入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等は対象外です。総支払額に7割を掛けるのではなく、対象検査費のみで計算します。85,714円なら切捨て後59,000円、85,715円なら60,000円となるため、上限付近でも千円未満切捨ての順番が額に影響します。

いくらになるか

1回の対象検査費×7/10を千円未満切捨てし、60,000円を上限とする。

募集要項などの記載: 「１回の検査費用の一部（７割）を助成※千円未満の端数は切り捨て」

例	計算	補助額
検査費30,500円	30,500×0.7=21,350→千円未満切捨て21,000	21,000円
検査費85,714円	85,714×0.7=59,999.8→千円未満切捨て59,000	59,000円
検査費85,715円	85,715×0.7=60,000.5→千円未満切捨て60,000（上限）	60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

検査終了年度内の申請と後払い

検査から支給まで

1. 1承認医療機関と検査確認
2. 2検査と費用支払い
3. 3受検証明と書類準備
4. 4保健所に申請
5. 5審査結果通知
6. 6口座振込

いつ何をするか

1. 1

   承認医療機関と対象検査を確認し受検・費用支払い

   費用は先に自己負担。診察料や文書料は対象外

2. 2

   医療機関で受検証明を受け、申請書・住民票・口座振替申出書を準備

   検査結果の国への匿名提出・分析への同意が必要

3. 3

   最寄りの保健所へ持参・郵送検査終了年度内（令和8年度は2027年3月31日まで）

   間に合わない場合は期限の1週間前までに保健所へ相談

4. 4

   審査結果の通知後、指定預金口座へ振込

   支払から入金までの具体的日数は公開資料に記載なし

令和8年度に終了した検査は2027年3月31日までの申請です。期限に提出できない場合は、期限の1週間前までに保健所へ相談するよう公式ページが示しています。費用を支払い、医療機関の証明を受けた後の申請であり、入金は後日です。具体的な入金日数は示されていません。

国・市町村の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 県内市町村の不育症検査・治療助成

  「県内の市町村では、県の助成制度とは別に独自に助成を行っています。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 島根県 養育費に係る公正証書作成等支援補助金（令和8年度）島根県・受付中
• 島根県 男性不妊検査費助成事業（令和8年度確認）島根県・受付中
• 島根県 不妊治療＜先進医療＞費助成事業（令和8年度確認）島根県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の先進医療告示と医療機関承認は対象検査を判別する要件です。国への情報提出は申請者への別の助成金が交付されるという意味ではありません。市町村の独自制度があることは県が案内していますが、この県制度との併用可否は記載がないため、各制度の窓口で確認する事項です。

申請前に確認する条件と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時に島根県内（松江市以外）に住所がありますか対象となる方（1）
• □今回を含め2回以上の流産・死産の既往がありますか対象となる方（2）・受検証明書
• □その対象検査について国が承認した先進医療実施医療機関で受検しましたか対象となる方（3）
• □匿名化した検査結果等の国への提出と集約・分析・施策検討への活用に同意しますか対象となる方（4）
• □申請費用から診察料、入院室料、食事療養費、文書料等を除いていますか助成額
• □検査終了年度内の期限を確認し、間に合わない場合は期限の1週間前までに保健所へ相談しましたか申請の方法
• □個人番号がなく概ね3か月以内に発行された住民票を準備しましたか申請書 添付書類※1
• □受検証明書で、保険適用の不育症治療・検査は保険診療で実施したことを医療機関が確認していますか受検証明書 医療機関記入欄

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書（第1号）	県公式ページ・保健所	医療機関や自治体への審査用照会、検査情報の匿名提出等への同意欄あり
受検証明書（第2号）	県様式を受検医療機関が記入	今回を含む流死産回数・検査名・検査費を確認
領収書原本	医療機関	確認後返却
口座振替申出書	県公式ページ・保健所	振込先を指定。ゆうちょは他行からの振込用口座番号
住民票	市町村役場	個人番号なし、概ね3か月以内発行

受検証明書では既往流死産回数に今回の流死産を含めます。また、保険適用となっている不育症の治療・検査を保険診療で実施していることを医療機関が確認する欄があります。住民票は個人番号のないものを用い、申請書様式の案内では概ね3か月以内に発行したものとしています。

先進医療の実施内容は医療機関ごとに異なります。県は厚生労働省の実施医療機関一覧で確認できない場合に医療機関へ直接確認するよう案内しています。

事業が始まってからの決まり

領収書原本は確認後返却されます。申請の審査に必要な場合、医療機関やほかの自治体へ受検内容や助成状況を照会することに申請書で同意します。匿名化した検査結果は国の集約・分析に利用されます。公開ページと様式に固有の計画変更、財産処分、帳簿保存、返還の規定は掲載されていません。要綱の原本は掲載リンク・公式検索では特定できず、推測した条件を加えていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度	検査終了年度内	1回の検査費の7割、最大6万円	令和4年12月1日時点の対象検査は流死産検体を用いた遺伝子検査の1種類 過去版は千円未満端数処理の記載がなく、現行は切捨てを明記 令和5年度の県公式ページ（2024年2月25日保存）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度確認	検査終了年度内	7割、千円未満切捨て、最大6万円	令和8年6月1日時点で対象検査3種類。告示日は遺伝子検査1が令和4年11月30日、抗ネオセルフ抗体が令和7年5月30日、遺伝子検査2が令和8年4月30日 島根県 不育症検査費用助成事業（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

現行案内の告示日は、遺伝子検査1が令和4年11月30日、抗ネオセルフ抗体検査が令和7年5月30日、遺伝子検査2が令和8年4月30日です。これは国の告示日であり、県助成の変更適用日とは区別します。令和5年度の保存版は対象検査を1種類としています。現行案内の3種類との違いは両方の版で確認できます。令和5年度の保存版も7割・最大6万円ですが、千円未満の端数処理の記載はなく、現行案内では切捨てを明記しています。

問い合わせ先

県制度の窓口は最寄りの保健所です。松江市在住の方は松江市子育て給付課（0852-55-5326）へ問い合わせます。

島根県 不育症検査費用助成事業（令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	島根県
対象	個人
概要	2回以上の流産・死産の既往がある県内在住者（松江市を除く）に、承認医療機関で実施する先進医療の不育症検査費の7割を、1回最大6万円で助成。千円未満は切捨て。
補助率	検査費の7割、千円未満切捨て
上限額	1回の検査につき60,000円
対象経費	先進医療として告示された不育症検査の費用のみ 令和8年6月1日時点の対象3種類：流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2
主な要件（募集要項から）	島根県内に住所がある（松江市を除く） 2回以上の流産・死産の既往がある。受検証明書では今回の流死産を含む 国が先進医療の実施医療機関として承認している医療機関で対象検査を受けた 受検証明書の検査結果等を個人が特定されない形で国に提出し、国が集約・分析して施策検討に活用することに同意する 検査費のみが対象。診察料、入院室料・差額ベッド代、食事療養費、文書料等は対象外 検査終了年度内に申請。提出が間に合わない場合は期限の1週間前までに保健所へ相談 マイナンバーの記載がなく概ね3か月以内発行の住民票を用意する 受検証明書の医療機関欄で、保険適用の不育症治療・検査は保険診療で実施していることを確認する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 検査終了年度内 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 令和8年度に検査終了の場合2027年3月31日まで。期限に間に合わない場合は1週間前までに保健所へ相談。
申請方法	最寄りの保健所へ持参・郵送。松江市居住者は松江市の制度窓口へ
他の制度との併用	市町村独自制度との併用可否は県の案内に明示なし
問い合わせ先	県内各保健所。松江市子育て給付課0852-55-5326
公式ページ	https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/kenko/kenko/hoken/fuikusyoukennsahijoseijunnbi.html

出典:

• 島根県 不育症検査費用助成事業（確認日 2026-10-07）
• 申請書（様式第1号）（確認日 2026-10-07）
• 受検証明書（様式第2号）（確認日 2026-10-07）
• 口座振替申出書（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度の県公式ページ（2024年2月25日保存）（確認日 2026-10-07）

出典

• 島根県 不育症検査費用助成事業（確認日 2026-10-07）
• 申請書（様式第1号）（確認日 2026-10-07）
• 受検証明書（様式第2号）（確認日 2026-10-07）
• 口座振替申出書（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度の県公式ページ（2024年2月25日保存）（確認日 2026-10-07）