石川県の不育症検査費助成（令和8年度）：7割・上限6万円、検査終了年度内に申請

石川県の不育症検査費助成は、県内に住所がある方の対象先進医療の検査費を7割、上限6万円まで助成します。金沢市は県の対象地域から除かれ、市の別窓口に申請します。検査が終了した日の属する年度内が申請期限です。

既往流死産回数が2回以上で、匿名化した検査結果を国へ提出することへの同意が必要です。承認された医療機関での対象検査に限られ、不育症のすべての検査・治療費に7割を適用する制度ではありません。年度内提出が難しい場合は、必ず事前に提出先へ連絡するよう県が案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

金沢市を除く石川県内に住所があり、既往流死産回数2回以上で、匿名化した結果の国への提出に同意する方。

何に

承認された保険医療機関で受けた対象先進医療不育症検査。

いくら

上限6万円

いつまで

次回未定

選ばれ方

県へ申請。申請書に承認・不承認と助成決定額の欄がある。先着順等の決まりは公開資料に記載なし。「（承認・不承認）」

申請方法

県公式申請書に医療機関証明・領収明細・住民票を添えて県保健福祉センター等へ提出。金沢市は市の別窓口。

対象検査と助成額

県の2026年7月17日更新ページにある対象検査は次の3種類です。

医療機関は当該検査の先進医療実施承認を受け、保険適用の不育症治療・検査を保険診療として実施する保険医療機関である必要があります。主治医が受検証明書を記入します。証明書の既往流死産回数は今回を含み、領収金額は先進医療検査費用に限ります。

7割の計算後に千円未満を切り捨て、6万円と比較して低い方が助成額です。計算例では85,000円の検査費は59,000円で、90,000円では上限6万円になります。費用を増やせば7割分が常に増えるわけではありません。

いくらになるか

検査費用に70%を乗じ、千円未満を切り捨てた額と6万円を比較して低い額を助成額とする。

募集要項などの記載: 「検査に要した費用の7割（千円未満切捨て）（上限6万円）」

例	計算	補助額
検査費用50,000円	min(⌊50,000×0.7÷1,000⌋×1,000,60,000)	35,000円
検査費用85,000円	min(⌊85,000×0.7÷1,000⌋×1,000,60,000)	59,000円
検査費用90,000円	min(⌊90,000×0.7÷1,000⌋×1,000,60,000)	60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

検査費を支払ってから書類をそろえる

県の検査費助成の流れ

1. 1検査・医療機関と住所要件の確認
2. 2検査と支払い
3. 3医師の証明・住民票取得
4. 4県窓口へ申請
5. 5決定・振込

いつ何をするか

1. 1

   対象検査・実施医療機関・既往回数と住所の条件を確認

   対象検査の実施承認があり、保険適用の不育症治療・検査を保険診療として行う保険医療機関。

2. 2

   対象検査を受け、費用を支払う

   県への申請より先に費用負担。領収書・明細書を保管。

3. 3

   医療機関に受検証明書の作成を依頼し住民票を取得

   証明書の既往流死産回数は今回を含む。住民票はマイナンバーなし、3か月以内発行。

4. 4

   申請書・証明書・領収明細・住民票を提出検査終了日が属する年度内

   年度内提出が難しい場合は必ず事前に提出先へ連絡。金沢市は市の別制度窓口。

5. 5

   助成決定・本人の口座への支給

   原則本人の振込口座を申請書に記載。県の支給日・審査日数は取得資料に記載なし。

領収書と明細書、医師の受検証明が必要なので、検査費用の支払いが県申請より先です。住民票は申請時に県内住所が分かるものを、マイナンバー記載なし・3か月以内発行で用意します。県ページは入金までの具体的な日数を示していないため、支払った日から一定日数で入金されるとは記載していません。

県と金沢市の窓口、ほかの治療費助成

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 市町の不育症治療等の助成

  「お住まいの市町においても、不育症の治療等に係る費用に対する助成を行っています。」

• 記載なし 金沢市不育症検査費助成

  「石川県内（金沢市を除く。）に住所を有すること。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 石川県教育費負担軽減奨学金（国公立高校等・令和8年度）石川県・受付中
• 石川県 妊婦分娩事前宿泊支援事業（令和8年度）石川県・受付中
• 石川県育英資金（奨学金）の貸与・給付（令和8年度、令和9年度予約採用）石川県教育委員会・受付中
• 石川県 飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成（いしかわ動物愛護基金・令和8年度）石川県・次回未定
• 石川県 不妊治療（先進医療）費助成（令和8年度）石川県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

金沢市の検査費助成は、県へ追加申請する上乗せではなく住所によって窓口が分かれる制度です。県は他の市町も不育症の治療等の助成を行うと案内していますが、同じ検査費を重ねて助成できるかは記載がありません。県の検査費助成と市町の治療費助成は対象経費の範囲を分けて確認します。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □既往流死産回数が今回を含め2回以上ある県ページ助成要件1・受検証明書
• □申請時に石川県内（金沢市を除く）に住所がある県ページ助成要件2・必要書類3
• □個人が特定されない検査結果を国へ提出し、施策検討に活用することに同意する県ページ助成要件3・申請書
• □対象3検査のいずれかであり、先進医療の検査費用だけを計上する県ページ助成対象検査・受検証明書領収金額
• □受検した医療機関が当該先進医療の承認を受け、保険適用の不育症治療・検査を保険診療で行う保険医療機関である県ページ実施医療機関
• □医師記入の受検証明書、領収書と明細書を取得した県ページ必要書類1・2
• □住民票はマイナンバー記載なし・3か月以内発行で申請時の住所を確認できる県ページ必要書類3
• □検査終了年度内に申請し、難しい場合は必ず事前に提出先へ連絡する県ページ申請期間
• □申請書の振込口座は原則本人の口座とした申請書注意

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
石川県不育症検査費助成金申請書（様式第1号）	県募集ページ	同意と原則本人振込口座を記載
不育症検査費助成検査受検証明書（様式第1号別紙）	県様式を医療機関へ渡し主治医が記入	検査・費用・既往回数・結果等
検査費用の領収書と明細書	受検医療機関	先進医療の検査費用確認
住民票	住所地の市町	マイナンバー記載なし、3か月以内発行

検査が終わってからの決まり

申請書は、検査結果等を個人が特定されない形で国に提出し、国が施策検討のため集約・分析することへの同意を求めています。県公開案内と申請書では、継続的な状況報告・帳簿保存年限・変更承認・返還や加算金・財産処分について詳細規定を確認できませんでした。個別の手続きや申請後に内容が変わった場合の扱いは提出先に確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度		1回5万円	流産検体を用いた染色体検査を対象として掲載。 令和3年度の保存版（確認日 2026年10月7日）
令和4年度		7割・千円未満切捨て・上限6万円	次世代シーケンサーを用いた流死産検体遺伝子検査を掲載。 令和4年度の保存版（確認日 2026年10月7日）
令和6年度		7割・千円未満切捨て・上限6万円	保存版の更新日は2023年3月22日。対象検査は遺伝子検査1種類の記載。 令和6年度の保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度		7割・千円未満切捨て・上限6万円	遺伝子検査と抗ネオセルフ抗体検査の2種類を掲載。 令和7年度の保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	検査終了日の属する年度内申請	7割、千円未満切捨て、上限6万円	2026年7月17日更新の県ページは先進医療の対象検査を3種類記載。 県公式ページ（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

令和3年度の保存版は流産検体の染色体検査に1回5万円と記載していました。令和4年度の保存版は遺伝子検査に7割・上限6万円を示しています。令和7年度の保存版は遺伝子検査と抗ネオセルフ抗体検査の2種類、現行ページは3種類を掲載しています。保存版の間にある変更の施行日は断定しません。

提出先・問い合わせ先

県ページに南加賀・石川中央・能登中部・能登北部の保健福祉センター、加賀・河北・羽咋・珠洲の地域センターが提出先として掲載されています。どの窓口に出すかは県ページの一覧を確認します。制度の問い合わせは県子育て支援課076-225-1424。金沢市に住所がある場合は市の不育症検査費助成案内へ進みます。

石川県 不育症検査費助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	石川県
対象	個人
概要	石川県内（金沢市を除く）に住所があり、既往流死産が2回以上ある方の、対象の先進医療不育症検査費を7割、上限6万円まで助成します。千円未満切捨て。検査終了日の属する年度内に申請し、年度内提出が難しい場合は事前に提出先へ連絡します。
補助率	検査費用の7割（千円未満切捨て）
上限額	上限6万円
対象経費	先進医療として告示された流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ₂グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2の費用
主な要件（募集要項から）	既往流死産回数が今回を含め2回以上ある 申請時に石川県内（金沢市を除く）に住所がある 個人が特定されない検査結果を国へ提出し、施策検討に活用することに同意する 対象3検査のいずれかであり、先進医療の検査費用だけを計上する 受検した医療機関が当該先進医療の承認を受け、保険適用の不育症治療・検査を保険診療で行う保険医療機関である 医師記入の受検証明書、領収書と明細書を取得した 住民票はマイナンバー記載なし・3か月以内発行で申請時の住所を確認できる 検査終了年度内に申請し、難しい場合は必ず事前に提出先へ連絡する 申請書の振込口座は原則本人の口座とした
申請方法	県公式申請書に医療機関証明・領収明細・住民票を添えて県保健福祉センター等へ提出。金沢市は市の別窓口。
他の制度との併用	市町も不育症治療等の助成を行うと県が案内するが、同一検査費の重複可否は確認した県資料に記載なし。
問い合わせ先	石川県子育て支援課076-225-1424。申請先は県保健福祉センター・地域センター。
公式ページ	https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kosodate/05boshi/fuikusyo.html

出典:

• 不育症検査費の助成について（2026年7月17日更新）（確認日 2026-10-07）
• 県助成申請書（様式第1号）（確認日 2026-10-07）
• 県受検証明書（様式第1号別紙）（確認日 2026-10-07）
• 金沢市 不育症について（県対象外の市窓口確認）（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁 不育症に関する取組み（確認日 2026-10-07）
• 令和3年度の保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度の保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度の保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度の保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 不育症検査費の助成について（2026年7月17日更新）（確認日 2026-10-07）
• 県助成申請書（様式第1号）（確認日 2026-10-07）
• 県受検証明書（様式第1号別紙）（確認日 2026-10-07）
• 金沢市 不育症について（県対象外の市窓口確認）（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁 不育症に関する取組み（確認日 2026-10-07）