石川県の不妊治療先進医療費助成（令和8年度）：7割・上限15万円、住所地市町に申請

石川県の不妊治療（先進医療）費助成は、保険診療の生殖補助医療と併せて行う先進医療費を、1回の治療につき7割、上限15万円まで助成します。夫婦の両者又は一方が県内に住所を有することが条件で、事実婚を含みます。申請先は住所地の市町で、県のページに共通の固定受付期限はありません。

先進医療部分は全額自己負担であり、支払い後に市町へ手続きします。対象治療について他制度の助成を受けていないことが必要です。費用のどの部分を申請するかを分け、必要書類と期限を市町担当課で確認します。

30秒でわかる要点

誰が

夫婦（事実婚を含む）の両者又は一方が県内住所で、保険診療の生殖補助医療を受け、対象治療への他制度助成を受けていない方。

何に

保険診療の生殖補助医療と併せて行う、厚労省承認医療機関の先進医療。

いくら

1回の治療につき上限15万円

いつまで

次回未定

選ばれ方

住所地の市町へ申請。審査・通知・支給方法は市町の規定による。「お住まいの市町HP等で必要書類をご確認の上、市町担当課窓口までご提出ください。」

申請方法

住所地市町HPから必要書類・様式を確認し、市町担当課窓口へ提出。県へ直接申請しない。

対象費用と「1回の治療」の区切り

対象は、厚労省が先進医療の実施を承認した医療機関で、保険診療の生殖補助医療と併せて行う先進医療です。保険診療を受けていることと、先進医療が承認された医療機関であることを別々に確認します。

1回の治療は、採卵術の準備から胚移植術の結果確認までの一連の診療過程です。既に凍結保存された胚を用いる場合は、当該胚移植の準備から結果確認までです。医師の判断で治療を中止した場合も、先進医療を行っていれば対象になり得ると県が定めています。

先進医療費に7割を掛けて15万円と比較します。10万円なら7万円、20万円なら14万円、25万円なら上限15万円です。県ページに端数処理の記載がないため、以下の例は端数が出ない額で計算しています。保険診療の自己負担額をそのまま先進医療費に足す算式ではありません。

いくらになるか

1回の治療の対象先進医療費×70%と15万円の低い方。県ページに端数処理の記載はないため市町の規定を確認する。

募集要項などの記載: 「1回の治療（※）につき、先進医療に要した費用の7割（上限15万円）」

例	計算	補助額
1回の対象先進医療費100,000円	min(100,000×0.7,150,000)	70,000円
1回の対象先進医療費200,000円	min(200,000×0.7,150,000)	140,000円
1回の対象先進医療費250,000円	min(250,000×0.7,150,000)	150,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

県へ直接出さず、住所地市町の手続きを使う

先進医療費助成の流れ

1. 1住所と保険診療・医療機関の確認
2. 2治療と先進医療費支払い
3. 3医療機関証明・市町書類
4. 4住所地市町へ申請
5. 5審査・通知
6. 6口座振込

いつ何をするか

1. 1

   保険診療の生殖補助医療・対象先進医療・承認医療機関を確認

   夫婦の県内住所と他制度受給の要件も確認。

2. 2

   一連の治療を受け、先進医療費を支払う

   先進医療部分は全額自己負担で支払いが先。医師判断による中止でも先進医療実施済みなら対象になり得る。

3. 3

   医療機関証明・領収明細等、市町所定の書類を用意

   金沢市は診療内容等証明書の終了日で1回の治療を区切る。

4. 4

   住所地市町担当課へ申請県共通期限の記載なし。市町期限による

   金沢市の例は終了翌月1日から2年以内。転出の場合は転入前日までの治療を転出前に申請。

5. 5

   市町の審査・通知・口座振込

   金沢市の例は受付から約2か月。県内全市町の共通日数ではない。

県は、市町独自の保険適用外不妊治療助成に含まれる場合もあると説明しています。同じ県内でも申請様式や期限をそろえているとは書かれていません。

具体例として金沢市では、申請日に夫婦の両者又は一方が市内住民登録を有し、夫婦ともに医療保険へ加入すること、医療機関が先進医療の承認と生殖補助医療管理料の施設基準届出を行っていることが要件です。助成回数は保険適用回数に準じます。令和4年4月1日以降の治療を対象とし、令和3年度までの制度受給者も新たに受けられると案内しています。

金沢市の申請期限は1回の治療終了日の翌月1日から2年以内で、終了日は医療機関証明書の終了日です。転出の場合は転入前日までの治療を転出前に申請します。受付から振込までは約2か月と市が案内しています。これらは金沢市の例であり、全市町の共通期限・審査日数ではありません。

同じ治療費の重複と、別の費用の支援

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 助成対象治療に対する他制度の助成

  「助成対象治療について、他制度の助成を受けていないこと」

• 併用可 金沢市 生殖補助医療助成（先進医療と併せた保険診療分）

  「令和8年10月1日以降に受けた先進医療と併せて実施した、生殖補助医療（体外受精・顕微授精等）については、生殖補助医療助成を併せて申請可能です。」

• 併用可 金沢市 一般不妊治療助成（先進医療前の治療）

  「令和4年4月以降に受けた不妊治療のうち、タイミング療法や人工授精など、先進医療を受ける前に受診した治療については、一般不妊治療助成（その他不妊治療費助成）も併せて申請可能です。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 石川県教育費負担軽減奨学金（国公立高校等・令和8年度）石川県・受付中
• 石川県 妊婦分娩事前宿泊支援事業（令和8年度）石川県・受付中
• 石川県育英資金（奨学金）の貸与・給付（令和8年度、令和9年度予約採用）石川県教育委員会・受付中
• 石川県 飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成（いしかわ動物愛護基金・令和8年度）石川県・次回未定
• 石川県 不育症検査費助成事業（令和8年度）石川県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

対象先進医療について他制度の助成を受けていないことが県の要件です。一方、金沢市は、先進医療前のタイミング療法・人工授精などの別費用と、2026年10月1日以降に併行して受けた保険診療の生殖補助医療費について、別制度を併せて申請できると明記しています。同じ先進医療費を二重に申請することとは区別します。他市町でも同じ扱いになるとは一般化しません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □夫婦（事実婚を含む）の両者又は一方が石川県内住所である県助成要件1
• □生殖補助医療を保険診療として受けている県助成要件2
• □助成対象治療について他制度の助成を受けていない県助成要件3
• □先進医療を保険診療の生殖補助医療と併せて受け、当該先進医療の厚労省承認医療機関である県助成対象
• □1回の治療の範囲（採卵準備〜胚移植結果確認、既存凍結胚なら移植準備〜結果確認）を確認した県1回の治療の定義
• □医師判断で中止した場合は、先進医療を実施したことを確認した県1回の治療の定義ただし書き
• □住所地市町の申請期限・書類・助成回数・端数処理を確認した県申請方法
• □金沢市の例を使う場合、申請日市内住民登録・夫婦双方の医療保険加入・承認及び施設基準届出済み医療機関・保険適用回数に準じる回数を確認した金沢市先進不妊治療助成（市例・全市町共通ではない）
• □金沢市で転出する場合、転入前日までの治療を転出前に申請する金沢市申請期間（市例）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
住所地市町の申請書と医療機関証明	市町公式HPの様式・治療医療機関	県では市町所定様式の取得・提出を案内。以下は金沢市の例
領収書・明細書、夫婦それぞれの保険資格情報、口座情報、認印	医療機関・保険者・金融機関・本人	金沢市の例
戸籍謄本・住民票・事実婚申立書	市町・本籍地市町、金沢市公式様式	金沢市では一方市外、住所又は世帯が別、事実婚等の該当条件による
高額療養費等支給決定通知書	加入健康保険者	金沢市の例で高額療養費該当時。健康保険者へ申請が必要

金沢市の書類例は診療内容等証明書、領収明細、夫婦双方の保険資格情報、口座情報、認印です。住所や世帯が別、夫婦の一方が市外、事実婚等では戸籍謄本・住民票・申立書が必要となる場合があり、高額療養費に該当する場合は保険者への申請と決定通知が必要です。実際に出す住所地市町の一覧で、提出書類を確認します。

治療・申請後の決まり

県の公開案内では継続的な状況報告、帳簿保存年限、変更承認、返還加算金、財産処分の詳細規定を確認できませんでした。市町が申請を受ける制度なので、申請後に内容や住所が変わった場合の取扱いは当該市町担当課に確認します。金沢市の例では市外転出前の申請が求められています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度		7割・1回上限15万円	2023年2月15日更新の版。先進医療技術一覧は2022年9月1日時点。 令和5年度の保存版（確認日 2026年10月7日）
令和6年度		7割・1回上限15万円	技術一覧を2024年5月1日時点として掲載。 令和6年度の保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		先進医療費7割、1回15万円上限	県は2026年6月1日時点の対象先進医療技術を掲載。 県公式ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（参考・金沢市）		県先進医療の額の変更ではなく、別の保険診療費の助成	金沢市は2026年10月1日以降の先進医療と併行する生殖補助医療分に別制度を併せて申請可能と明記。 金沢市不妊治療費助成事業（市町手続きの例）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

令和5年度・令和6年度の保存版と現行ページはいずれも7割・1回上限15万円を示しています。技術一覧の基準日は令和5年度保存版で2022年9月1日、令和6年度保存版で2024年5月1日、現行ページで2026年6月1日です。金沢市ページには2026年10月1日から別費用の生殖補助医療助成を併せて申請できるという市の変更があります。これを県の先進医療費上限が増えたという変更には読み替えません。取得できない旧年度の金額・対象を埋めず、県と市の変更を分けて確認します。

問い合わせ先

申請先は県ページに掲載されている住所地市町の担当課です。県の制度に関する問い合わせは石川県子育て支援課076-225-1424。様式は市町HPから取得し、市町窓口へ提出します。

石川県 不妊治療（先進医療）費助成（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	石川県
対象	個人
概要	石川県内に夫婦の両者又は一方が住所を有し、保険診療の生殖補助医療と併せて対象先進医療を受ける場合、1回の治療につき先進医療費の7割、上限15万円を助成します。事実婚を含み、対象治療への他制度の助成受給は不可。申請先と期限・必要書類は住所地の市町で確認します。
補助率	対象先進医療費の7割
上限額	1回の治療につき上限15万円
対象経費	保険診療の生殖補助医療と併せて実施する、承認医療機関の先進医療に要した費用
主な要件（募集要項から）	夫婦（事実婚を含む）の両者又は一方が石川県内住所である 生殖補助医療を保険診療として受けている 助成対象治療について他制度の助成を受けていない 先進医療を保険診療の生殖補助医療と併せて受け、当該先進医療の厚労省承認医療機関である 1回の治療の範囲（採卵準備〜胚移植結果確認、既存凍結胚なら移植準備〜結果確認）を確認した 医師判断で中止した場合は、先進医療を実施したことを確認した 住所地市町の申請期限・書類・助成回数・端数処理を確認した 金沢市の例を使う場合、申請日市内住民登録・夫婦双方の医療保険加入・承認及び施設基準届出済み医療機関・保険適用回数に準じる回数を確認した 金沢市で転出する場合、転入前日までの治療を転出前に申請する
申請方法	住所地市町HPから必要書類・様式を確認し、市町担当課窓口へ提出。県へ直接申請しない。
他の制度との併用	助成対象治療について他制度の助成を受けていないこと。別の対象費用に対する市町支援は当該市町規定に従う。
問い合わせ先	石川県子育て支援課076-225-1424。申請は住所地市町担当課（県ページに一覧）。
公式ページ	https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kosodate/05boshi/senshiniryou.html

出典:

• 県 不妊治療費について（2026年6月9日更新）（確認日 2026-10-07）
• 金沢市不妊治療費助成事業（市町手続きの例）（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁 不妊治療に関する取組（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度の保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度の保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 県 不妊治療費について（2026年6月9日更新）（確認日 2026-10-07）
• 金沢市不妊治療費助成事業（市町手続きの例）（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁 不妊治療に関する取組（確認日 2026-10-07）