福島県の12市町村移住支援金（令和8年度）：世帯200万円に加算、転入後の登録と申請

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □（ア）１２市町村内に住民票を移す直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していたこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □（ア）12市町村に転入（住民票を異動）したこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □（イ）令和3年7月1日以降に転入したこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □（ウ）移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □（エ）自らの意思で、県外から12市町村に定住（移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住）し、就業又は起業すること。ただし、業務上、5年以上継続して居住することが困難と認められる場合は除く。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □（オ）原則として、12市町村内に、住居を自らの資金で賃借若しくは購入し、又は現に確保していること。ただし、住居を自らの資金で賃借若しくは購入していない、又は現に確保していない場合でも、定住することが明確であると認められる場合は対象とする。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □12市町村の意見を聞いて福島県が定める次の四類型のいずれかに該当すること：避難地域の復興支援、特に避難地域が抱える課題の解決に意欲を有する者／避難地域の復興まちづくりの基礎人材となる者／避難地域において新規立地、事業再開した企業の産業人材となる者／避難地域の地域資源や文化の継承に意欲を有する者。実施要領第2・1(3)①
• □（イ）12市町村へ移住して地域の活動に参加する意思を有している、又は、現に参加していること。ただし、家庭の状況等で参加が困難な場合は除く。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □（ウ）過去に移住支援金の交付を受けた者ではないこと。（過去に移住支援金の交付を受け返還命令の対象となった者、虚偽の申請等が判明した者を含む。）募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □（エ）平成23年3月11日時点で12市町村に居住していた者（住民票があった者）以外の者であること。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □（オ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □（カ）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □（キ）12市町村に転入する直前の居住地における市区町村民税を滞納していないこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □（ク）その他、県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □ア　週20時間以上の無期雇用契約を法人等と契約していること、又は、自ら事業（一次産業を含む）を営んでいること。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □イ　申請時に就業、又は自ら事業を営んでいる実態を確認できること。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □ウ　国家公務員又は地方公務員、独立行政法人職員、国又は地方自治体の行政機関、国又は福島県の出資する法人（第３セクター含む）への就業では原則ないこと。ただし、市町村等職員のうち、医療・福祉・介護・保育の現業職員等は除く。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではないこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □オ　5年以内に、12市町村から通常の交通手段では通勤が困難と県が判断する勤務地への異動が予定されていないこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □カ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する業務でないこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯（住民票上で同一住所）に属していたこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯（住民票上で同一住所）に属していること。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和3年7月1日以降に転入したこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □ア　18歳未満の者を帯同した世帯での申請であること。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □イ　申請者が、12市町村に住民票を移す直前に、連続して3年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住していたこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □ウ　令和5年4月1日以降に12市町村に転入したこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □ア　県が別に定める医療・介護・福祉等に係る資格を有していること。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □イ　12市町村内に所在する就業先において、資格に基づき利用者へのサービス提供を直接的に担う職種として直接雇用され、就業していること。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □ウ　県が別に定める機関等で紹介されている求人に対して応募し、就業していること。ただし、市町村等の行政機関において医療・介護・福祉職に就業する場合はこの限りでない。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □エ　令和7年4月1日以降に12市町村に転入したこと。募集ページ1・実施要領第2（該当区分の要件）
• □同一世帯で移住支援金を複数回申請していないQ&A Q6-2・Q6-8
• □子育て加算では申請年度4月1日時点の18歳未満（4月2日に18歳となる者を含む）・養育関係を確認でき、配偶者ではないQ&A Q6-11・Q6-14
• □県外に住民票を置いたまま12市町村内で1年以上居住していた場合に該当しないか。Q&A Q4-11・A4-11

主な書類と取り寄せ先