受付中(2027年3月10日締切・あと155日) 制度の詳細
福島県の県外保育士移住支援(令和8年度):1人30万円、勤務一年を確認して支給
県外から移住して県内保育所等で働く保育士へ1人30万円。勤務1年と週20時間以上等が条件、2027年3月10日まで申請。
福島県の県外保育士移住促進事業は、県外から生活の本拠を移し、県内保育所等に就職した登録保育士へ1人30万円を支給します。令和7年4月1日以降の新規雇用、直接雇用で週20時間以上などが条件です。申請期限は2027年3月10日で、原則先着・予算の範囲内です。
勤務期間は2027年3月31日までに1年へ達することが必要です。確実に達する見込みでも申請できますが、勤務後の在職証明を2027年4月10日までに再提出してから支給されます。産休・育休等は勤務期間に算入しないため、在職期間だけで1年と判断しません。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県外から生活の本拠を移し、令和7年4月1日以降に県内保育所等へ新規雇用された登録保育士
- 何に
- 移住支援金(使途は問わない)
- いくら
- 申請者1人30万円
- いつまで
- 受付中・2027年3月10日締切(あと155日)
- 選ばれ方
- 原則先着・予算内、県が書類を審査し交付又は不承認を決定「第11 交付決定等
知事は、提出された交付申請書を審査し、適当と認めるときは、交付決定通知書
により申請者に通知する。
また、適当でないと認めるときには、交付不承認通知書により申請者に通知する。
なお、勤務期間が1年に達することとなる月に勤務の実態があり、勤務期間が確
実に1年に達する見込みであることを確認し、交付要件を満たすと認める場合に交
付することとする。
」
- 申請方法
- 県社会福祉協議会経由で知事へ交付申請→県審査・決定→県へ口座申請→見込勤務の再証明→県が支給
対象と金額
移住は生活の本拠地が県外から県内へ移ることで、住民票の異動の有無や住居形態は問わないと要綱が定義しています。施設は保育所、認定こども園、地域型保育事業所等の、従事に保育士資格を要する施設です。
契約期間がある場合は更新予定を含め1年未満で終了しないこと、交付後も県内で勤務を継続する意思、他の県同様支援金を受けていないことが要件です。転勤・出向・出張・研修による異動は除外されます。定額なので引越し実費が高くても支援金は増えません。
いくらになるか
対象要件を満たす登録保育士1人につき定額300,000円。実費や勤務月数で比例増減しない。
募集要項などの記載: 「第8 交付額及び上限額 交付額は、移住支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。 )1人 当たり300,000円とする。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 登録保育士1人が移住・新規就職・勤務1年等を満たす | 300000×1人 | 30万円 |
| 夫婦それぞれが登録保育士で独立に全要件を満たし個別申請 | 300000×2人(各人の審査と予算条件) | 各30万円、合計60万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
手続きの流れ
申請から支払いまで
- 1県外から移住し新規就職
- 2勤務期間を確認
- 3県社協へ申請
- 4県の審査と決定
- 5口座申請と見込勤務の再証明
- 6県が送金
いつ何をするか
- 1
県外から生活の本拠を移し保育所等へ新規就職2025年4月1日以降の雇用
引越費の事前交付ではない。住所証明と採用書類を保存
- 2
週20時間以上・直接雇用で勤務期間1年へ2027年3月31日まで
不従事期間は除く。確実に1年達成見込みでも申請可
- 3
県社協へ交付申請と在職証明等提出2027年3月10日まで
募集/とりまとめは県社協、審査/決定/支給は県
- 4
県が審査し交付決定又は不承認通知
見込みは1年達成月の実勤務を確認。決定通知受理から10日経過日まで取下げ可
- 5
送金口座申請書提出、見込み者は再在職証明見込み者の証明は2027年4月10日まで
勤務1年を達成してから証明。県は確認後支出
- 6
口座入金・送金通知
県は速やかに支出。具体的振込日数は定めなし
在職証明は、産休・育休、介護休、疾病・負傷・災害等やむを得ない不従事期間を勤務期間へ入れないと明記しています。復帰後に勤務を続け1年以上勤務した場合は対象とする但書もあります。見込み申請の送金は、県が1年達成後の再証明を確認した後です。
ほかの制度との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 福島県が実施する同様の支援金(例:12市町村移住支援金)
「本事業以外に福島県が実施する同様の支援金の交付を受けていないこと。」
同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
12市町村移住支援金の県公式ページも開きました。本制度は県の同様支援金の交付を受けていないことが要件で、保育士資格者向けの他の県移住給付を単純に足すことはできません。具体的制度が「同様」に当たるかは県窓口で確認します。市や国の異種支援は、開いた本制度原本で併用可否を明記していません。
確認リストと書類
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 保育士資格を有し登録を受けている実施要綱第4〜6・10、交付要綱2・4・5、在職証明注記
- 生活の本拠を県外から県内へ移し継続居住している(住民票異動・住宅形態は問わない)実施要綱第4〜6・10、交付要綱2・4・5、在職証明注記
- 令和7年4月1日以降の新規雇用で県内の資格必要な保育所・認定こども園・地域型保育事業所等に勤務している実施要綱第4〜6・10、交付要綱2・4・5、在職証明注記
- 交付後も県内勤務を続ける意思がある実施要綱第4〜6・10、交付要綱2・4・5、在職証明注記
- 施設設置者等との直接雇用、週所定20時間以上、期間有なら更新予定を含め1年未満で終了しない実施要綱第4〜6・10、交付要綱2・4・5、在職証明注記
- 転勤・出向・出張・研修による勤務地変更ではない実施要綱第4〜6・10、交付要綱2・4・5、在職証明注記
- 本事業以外の福島県同様支援金を受けていない実施要綱第4〜6・10、交付要綱2・4・5、在職証明注記
- 年度末2027年3月31日までに勤務1年又は確実に達する見込である実施要綱第4〜6・10、交付要綱2・4・5、在職証明注記
- 産休・育休・介護休・疾病負傷災害等の不従事期間を勤務1年へ算入しない(復帰後続け1年以上勤務で対象)実施要綱第4〜6・10、交付要綱2・4・5、在職証明注記
- 2027年3月10日まで県社協経由で申請、見込み申請は勤務1年達成後に2027年4月10日まで在職証明を再提出する実施要綱第4〜6・10、交付要綱2・4・5、在職証明注記
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 交付申請書(様式1)と本人写真付身分証 | 県保育士支援センターの公式様式、本人免許証等 | |
| 移住前住所証明(住民票又は公共料金明細等) | 前住所の自治体/公共料金事業者 | |
| 採用時の労働条件通知書・履歴書 | 雇用先/本人採用時書類 | 就業規則によると記載する通知なら就業規則も添付 |
| 在職証明書(様式1-1)と保育士登録証写し | 県様式を勤務施設が証明、本人登録証 | 見込みで申請時提出、その後1年達成後に再提出。休業等の不算入期間を明記 |
| 決定後の送金口座申請書(様式2) | 県子育て支援課の通知依頼 |
申請・問合せ・とりまとめは県社協へ、審査・交付決定・支給は県が行う分担です。労働条件通知書が「就業規則による」とする場合は就業規則も添付します。資格だけでなく登録証の写し、移住前の住所、採用時の履歴書も必要です。
事業が始まってからの決まり
決定通知受理日から10日を経過した日まで申請を取り下げられます。交付後に対象要件に該当しないと判明した場合や虚偽・不正は、決定取消しと全額返還の対象です。関係書類は交付決定年度の終了後1年間保管します。個別要綱には変更承認、加算金、財産処分、事業化報告の独自期限はありません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 都道府県の予算 | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和4年度(参考・就職活動助成) | 4月1日〜翌2月28日 | 参考の就職活動助成3万円 | 同URLは県外保育士の就職活動交通・宿泊費上限3万円を掲載。30万円の移住支援とは分ける 支援一覧の保存版20221204174211(確認日 2026年10月6日) | |
| 令和5年度 | 4月1日〜翌3月10日 | 移住支援30万円 | 移住30万円・先着10人予定、就職基準は令和5年4月1日以降 支援一覧の保存版20230604142018(確認日 2026年10月6日) | |
| 令和6年度 | 4月1日〜翌3月10日 | 移住支援30万円 | 移住30万円・先着15人予定、就職基準は令和5年4月1日以降 支援一覧の保存版20241004175219(確認日 2026年10月6日) | |
| 令和7年度 | 翌3月10日まで | 移住支援30万円 | 移住30万円・予算内先着、就職基準は令和6年4月1日以降 支援一覧の保存版20251111081332(確認日 2026年10月6日) | |
| 令和8年度 | 2027年3月10日まで申請、年度末1年見込は4月10日証明 | 1人30万円 | 2,882千円(県外保育士移住促進事業の当初事業費、全額が支援金交付枠とは断定しない) | 7月保存版はR7期限の古い案内。現行詳細4月24日とR8実施/交付要綱を基準とする。実施要綱附則はR2/R5/R7/R8の施行日を記録 実施機関である福島県のR8重点事業一覧・委託先と予算(確認日 2026年10月6日) |
予算額の出典: 実施機関である福島県のR8重点事業一覧・委託先と予算(確認日 2026年10月6日)
これまでの推移から分かること
令和5〜7年度の取得した案内では移住支援は1人30万円で共通です。募集予定人数は令和5年度10人、6年度15人、7年度は予算内先着と記載が変わっています。令和4年度の同URLは就職活動の交通・宿泊費助成で、同じ30万円給付の過去実績には混ぜません。
2026年7月の保存版には前年度の期限が残っていましたが、現行4月24日の詳細と令和8年度要綱で現在の年度条件を確認しました。県予算は県外保育士移住促進事業に2,882千円を計上していますが、運営等も含む事業費を支援金だけの残予算とは読み替えません。
問い合わせ先
福島県保育士・保育所支援センター(県社協)電話024-521-5662、〒960-8141福島市渡利七社宮111、午前9時〜午後5時。
福島県県外保育士移住促進事業(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月6日
| 実施機関 | 福島県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 県外から移住して県内保育所等で働く保育士へ1人30万円。勤務1年と週20時間以上等が条件、2027年3月10日まで申請。 | ||||||||
| 補助率 | 定額(対象実費に対する率ではない) | ||||||||
| 上限額 | 申請者1人30万円 | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件(募集要項から) |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 県社会福祉協議会経由で知事へ交付申請→県審査・決定→県へ口座申請→見込勤務の再証明→県が支給 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 県の同様支援金を受けていないことが要件。市や国の異種支援は公表原本に明記なし | ||||||||
| 問い合わせ先 | 福島県保育士・保育所支援センター(県社協)電話024-521-5662、〒960-8141福島市渡利七社宮111、午前9時〜午後5時 | ||||||||
| 公式ページ | https://f-hhc.com/support | ||||||||
出典:
- 実施機関である福島県のR8重点事業一覧・委託先と予算(確認日 2026-10-06)
- 保育士支援センター現行制度案内(確認日 2026-10-06)
- 令和8年度県外保育士移住支援公告(4月24日)(確認日 2026-10-06)
- jisshi(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- yoko(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- flow(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- application(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- app-example(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- employment(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- employment-example(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- 県R6政策評価・県外保育士移住実績(確認日 2026-10-06)
- 福島県12市町村移住支援金(確認日 2026-10-06)
- 支援一覧の保存版20221204174211(確認日 2026-10-06)
- 支援一覧の保存版20230604142018(確認日 2026-10-06)
- 支援一覧の保存版20241004175219(確認日 2026-10-06)
- 支援一覧の保存版20251111081332(確認日 2026-10-06)
- 2026年7月保存版・前年度の案内が残る版(確認日 2026-10-06)
出典
- 実施機関である福島県のR8重点事業一覧・委託先と予算(確認日 2026-10-06)
- 保育士支援センター現行制度案内(確認日 2026-10-06)
- 令和8年度県外保育士移住支援公告(4月24日)(確認日 2026-10-06)
- jisshi(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- yoko(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- flow(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- application(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- app-example(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- employment(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- employment-example(令和8年度)(確認日 2026-10-06)
- 県R6政策評価・県外保育士移住実績(確認日 2026-10-06)
- 福島県12市町村移住支援金(確認日 2026-10-06)
- 支援一覧の保存版20221204174211(確認日 2026-10-06)
- 支援一覧の保存版20230604142018(確認日 2026-10-06)
- 支援一覧の保存版20241004175219(確認日 2026-10-06)
- 支援一覧の保存版20251111081332(確認日 2026-10-06)
- 2026年7月保存版・前年度の案内が残る版(確認日 2026-10-06)
よくある質問
住民票を移すことが必須ですか。
要綱は生活の本拠地が県外から県内へ移ることと定義し、住民票異動の有無や住居形態は問わないとしています。
申請日までに一年勤務が必要ですか。
年度末までに確実に一年へ達する見込みでも申請でき、達成後の在職証明を4月10日までに再提出する条件です。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月6日初版
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