福島県の来て ふくしま住宅取得支援事業（令和8年度）：県基本80万円と加算、市町村で一括申請

来て ふくしま 住宅取得支援事業は、県外から福島県内へ移住し、自ら住む新築・中古住宅を取得する人を、市町村の制度を通じて支援します。県が負担する分は基本最大80万円と加算最大30万円、住民への支給額は市町村独自分を合わせて、対象取得経費の2分の1以内です。「80万円」は県市合計の上限ではありません。

県の住民向け統一締切はなく、申請は移住先市町村です。白河市の例では2026年4月1日から2027年3月31日、取得・登記から6か月以内で、予算到達による早期終了があります。2026年6月23日更新の県ページは現行基本80万円を掲載しています。住宅取得・転入後に申請する市もあるため、市町村の手順と期限を先に確認します。

30秒でわかる要点

誰が

県外から県内へ移住し自己居住住宅を取得する人、市町村独自条件あり

何に

新築・中古住宅取得費の一部、市町村から県費と一括支給

いくら

県負担基本80万円＋加算最大30万円（県分最大110万円）、住民合計は市町村別

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと176日）

選ばれ方

白河市は申請内容等を審査し交付可否決定、予算に達すると早期終了の場合「市長は、前条の規定による申請があったときは、 当該申請に係る内容等を審査の上、 補助金の交付の可否を決定し、」

申請方法

住宅取得地の市町村窓口。白河市は事前相談、登記・転入後6か月以内持参、審査決定後請求。県へ住民が直接申請する制度ではない。

県の負担と住民が受け取る合計を分ける

加算は同じ種類から複数取る計算ではありません。県Q&Aは、市独自額10万円なら2種類に該当しても県加算10万円、5万円なら加算なしと説明しています。10万円単位の加算と基本額以内の条件があるためです。計算例は県Q&Aの市独自額を使い、他補助なし・取得経費の半額上限が支障にならない場合です。県の市町村向け算定では千円未満を切り捨てます。住民自身の端数処理は市町村要綱を確認します。

いくらになるか

県基本B=min(国費を除く市町村補助M,80万円)、県加算A=10万円×min(該当種類数,3,floor(B/10万円))、県分B+A最大110万円、市町村分との合計は対象経費の2分の1以内。県対市算定は千円未満切捨て。例は県Q&Aの費用上限が支障ない場合。

募集要項などの記載: 「第２条 補助金は、来て ふくしま 住宅取得支援事業実施要綱（平成２ ９年８月２１日付け２９建第１０５８号福島県土木部長通知。以下、 「実施要綱」という。）に基づき、市町村が支援事業を行う場合に、 市町村に対して交付するものとし、その額は、１件当たり次の各号に 定める額の合計とし、１１０万円を上限とする。 ただし、支援事業による補助額と本事業による補助金を合算した額 は、実施要綱第６条に規定する経費の２分の１以内とする。 （１）補助基本額 支援事業による補助額と同額とする。ただし、８０万円を上限 とする。なお、支援事業による補助額には国費は含まないものと する。 （２）地域活性化要件加算額 支援事業において、地域活性化等を促進するために、次のアから エのいずれかに定める要件を設けており、かつ、県外移住者が当該 要件を満たしている場合には、 １要件毎に１０万円を補助基本額に 加算する。ただし、加算額の合計額は補助基本額以内とし、３０万 円を上限とする。 ア 県外移住者の年齢や世帯構成に関する要件 イ 就業や雇用の促進に係る施策との連携に関する要件 ウ 地産地消の推進及び地場産業の活性化に関する要件 エ 脱炭素化や省エネルギー化に関する要件

２ 補助金総額の算定に当たっては、１，０００円未満の端数は切り捨 てるものとする。」

例	計算	補助額
市町村独自100万円、県加算2種類、対象取得費400万円以上	県min(100,80)+10×min(2,3,8)=100万円、市100＋県100＝200万円、費用半額200万円以上	県100万円、合計200万円
市町村独自10万円、県加算2種類、対象取得費60万円以上	県10＋10×min(2,3,1)=20万円、市10＋県20＝30万円、費用半額30万円以上	県20万円、合計30万円
市町村独自5万円、県加算2種類、対象取得費20万円以上	県5＋10×min(2,3,floor(5/10))=5万円、市5＋県5＝10万円、費用半額10万円以上	県5万円、合計10万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

白河市のR8表示は県外移住者最大200万円、県内の他市町村からは市費のみ最大100万円です。県の一般式の上限を、そのまま白河市の受給上限に置き換えません。市チェック表の県基本70万円・県合計100万円と県現行基本80万円には違いがあります。県の現行規程を原則として示し、白河市の実際の適用額は市窓口で確認する扱いです。

市町村への相談から入金まで

1. 1移住先の制度を確認
2. 2市町村に事前相談
3. 3住宅取得と転入
4. 4市町村へ申請
5. 5審査決定と請求
6. 6一括入金と定住継続

いつ何をするか

1. 1

   移住先市町村の制度・期限・併用と住宅要件を確認

   市町村別、県統一期限なし。

2. 2

   市町村に事前相談白河市：申請1か月前を目安

3. 3

   住宅取得・所有権登記、住民票転入

   白河市は取得・転入後申請で住宅代の立替が入金に先行。旧耐震診断は年度末まで。

4. 4

   住民申請を市町村窓口へ白河市：取得から6か月以内、2027年3月31日まで

   郵送不可、予算到達早期終了あり。

5. 5

   審査・交付決定、請求・振込白河市：請求は申請年度内

   白河市住民の実績報告は省略、入金までの固定日数は明記なし。

6. 6

   継続定住・求められる報告、帳簿と財産の管理

   県市町村向け定住報告3年間。白河市住民も3年定住、証拠5年、財産10年。

白河市は申請1か月前を目安に事前相談、登記・住民票転入後に取得から6か月以内で窓口へ提出し、郵送は受け付けません。市のチェック表は全部事項証明を登記後2週間程で法務局から取得できると記載しています。取得後申請なので住宅代の負担が入金に先行します。審査・決定後に請求、請求は申請年度内。白河市住民の別の実績報告は不要で、入金までの固定日数は明記されていません。

県への申請は市町村側の手続きです。市町村は住民の交付決定前に県へ申請し、実績報告・額確定・請求を行います。県要綱の完了30日後又は交付年度3月31日の早い日という実績期限を、住民の申請期限と混同しません。

空き家支援との例外と同じ経費の重複

ほかの制度と重ねられるか

• 上乗せ 白河市来て「しらかわ」住宅取得支援事業

  「移住先（補助事業等の申請先）の市町村から、市町村の補助金(1)と県の補助金(2)と(3)を合わせた額が、一括で補助されます。」

• 併用不可 福島県空き家対策総合支援事業

  「１ 併用できない事業 （１）福島県空き家対策総合支援事業（※１） （２）その他、他補助事業と併用できない旨の記載がある事業

  （※１）除却・状況調査と本事業の併用は可能です。」

• 記載なし みらいエコ住宅2026事業

  「（４）国又は地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の当該対象 経費」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福島県 12市町村起業支援金（令和8年度）福島県・受付中
• 福島県12市町村移住支援金福島県・受付中
• 双葉地域における中核的病院看護師移住支援金福島県・受付中
• 福島県県外保育士移住促進事業（令和8年度）福島県・受付中
• 福島県 ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金（令和8年度）福島県・受付中
• 会津地域移住希望者応援補助金福島県（会津地方振興局）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県空き家対策総合支援とは原則併用できませんが、除却・状況調査は併用可能です。国のみらいエコ住宅2026事業も開きました。本制度の要綱は他国・自治体補助を活用する場合の対象経費を除外し、個別名称による併用可否を記載していません。市R8チェック表は他補助金の金額差引きと記載するため、県・市要綱の対象経費除外との違いを窓口で確認します。

住宅と世帯の条件、白河市の追加条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県外から県内へ住民票を異動する者又は市町村事業が県外から居所移転と認める者。自ら居住する取得住宅の所有者であること。賃貸への入居は対象外。県実施要綱2〜6・県Q&A1/2
• □事業完了日の属する年度の翌年度から3年間以上継続して取得住宅に定住、原則交付年度内に県内移住完了。世帯につき1回限り、補助のための故意の住所変更は対象外。県実施要綱2〜6・県Q&A1/2
• □新築又は中古住宅（居住歴あり又は工事完了から1年経過）、建築基準法等適合。併用住宅は住宅床面積が延べ面積の2分の1以上。県実施要綱2〜6・県Q&A1/2
• □1981年以前の旧耐震中古住宅は事業完了まで耐震診断。木造以外のS造・RC造も診断が必要。県案内は1981年5月以前と表記。県実施要綱2〜6・県Q&A1/2
• □県外避難者は届出避難場所証明書、市町村要綱が認める場合。転勤等で一時県外居住した人や単身者も市町村要件次第。県実施要綱2〜6・県Q&A1/2
• □県内アパートへ一旦入居後の取得は市町村が転入者と認める場合。以前県内住所があった人も今回県外移住なら可だが必要県外居住期間は自治体別。県内親族・配偶者と同居する取得も可。県実施要綱2〜6・県Q&A1/2
• □親族間売買は契約書・支払証明・登記等で適正取引を確認できる場合。県実施要綱2〜6・県Q&A1/2
• □県は年齢・世帯、就業雇用、地産地消・地場産業、脱炭素省エネの4種類の要件に各10万円、各種類1件のみ最大3件。市町村の基本又は加算要件に設けられ本人が該当する必要がある。県実施要綱2〜6・県Q&A1/2
• □県加算の具体例：40歳未満、新婚、小学生未満の子、認定就農、空き店舗家賃補助対象、誘致企業従業員、地元材・施工業者、長期優良住宅・低炭素建築物・ZEH。これらは全国一律の必須条件ではなく市町村別。県実施要綱2〜6・県Q&A1/2
• □白河市R8：若年（取得日に40歳未満）・子育て・新婚のいずれか必須。ただし2026年3月31日までの取得は例外。子育ては18歳に達して最初の3月31日までの未就労児・母子手帳で確認する同居予定胎児も含む、新婚は取得日に婚姻届から3年未満。白河市R8案内・チェック/交付要綱2〜8・別表
• □白河市：県外又は市外移住、取得住宅持分2分の1以上、申請日まで市内移住完了、交付年度翌年度から3年以上定住、町内会加入又は加入見込み。白河市R8案内・チェック/交付要綱2〜8・別表
• □白河市：転入直前1年以上継続市外居住。2018年4月1日以降に契約前移住準備で市内に定住した場合、転入から取得まで3年未満かつ従前市外1年以上。世帯全員の納期限到来市税等完納、本補助受給歴なし、暴力団・社会的非難関係者でない。白河市R8案内・チェック/交付要綱2〜8・別表
• □白河市：契約2018年4月1日以後、法令適合。戸建は原則一般型誘導居住面積、集合は原則都市居住型（算出75㎡超なら75㎡）、面積未達額は市の表で確認。1981年5月31日以前の中古は年度末まで耐震診断、市派遣を受けられなければ自費診断。白河市R8案内・チェック/交付要綱2〜8・別表
• □白河市：がけ地近接危険住宅移転、公共工事移転補償、行政分譲地建築助成、県多世代同居・近居推進を受けた住宅は除外。白河市R8案内・チェック/交付要綱2〜8・別表
• □白河市R8表示：県外から最大200万円（県費込み）、県内の市外から最大100万円（市費のみ）。基本70万円、市外面積未達30万円、県市それぞれ加算30万円まで。年齢世帯加算は若年・子育て・新婚の2つ以上に該当、その他は就業、地域産業、省エネ、居住地誘導、空家バンクの6種類。県現行上限との相違はdiscrepancies参照。白河市R8案内・チェック/交付要綱2〜8・別表
• □白河市の地域産業加算：市内本店本社の法人又は市内住所・実居住の個人事業者が施工又は設計。移住世帯員が自身の施工業・建築士事務所で施工又は設計する場合は除外。就業加算は誘致企業従業員/認定就農/空き店舗対策、居住地は中心市街地又は過疎地域、空家バンク登録住宅。白河市R8案内・チェック/交付要綱2〜8・別表
• □白河市：2026年4月1日〜2027年3月31日、予算到達で早期終了。取得（所有権登記）から6か月以内、申請1か月前を目安に事前相談、窓口持参（郵送不可）。全部事項証明は登記後2週間程で法務局取得可との市チェック表記載。白河市R8案内・チェック/交付要綱2〜8・別表

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
市町村の交付申請・誓約、世帯全住民票、従前市外居住を確認する戸籍附票/除票、納税又は非課税証明	住宅取得市町村の様式・転入/旧住所地/本籍自治体	白河市R8チェックは成人世帯員全員の税証明、旧要綱は同一世帯全員。
住宅図面、契約原本・写し（変更分も）、土地付き建物費不明時の固定資産評価、全部事項証明、全景写真、検査済/確認済又は相当書類、旧耐震診断証拠	施工/売主・市町村・法務局・診断者	白河市の取得形態別の証明書代替条件は現行市チェック表と旧市要綱が異なる。
該当加算の母子手帳・婚姻戸籍・誘致企業雇用証明・就農認定・空き店舗家賃交付決定・設計契約・長期優良/低炭素/ZEH認定・その他市長必要書類	本籍自治体・医療機関・勤務先・認定/実施機関・設計者
決定後請求書、振込口座確認の通帳/カード写し	白河市様式・本人金融機関

県の基本条件は、取得住宅の所有者が自ら居住し、事業完了年度の翌年度から3年以上定住すること、原則交付年度内に移住が完了することです。賃貸入居は対象外、世帯1回限り、故意の住所変更は除外です。併用住宅は住居床面積が2分の1以上、関係法令に適合し、旧耐震中古住宅は事業完了まで診断します。木造以外も診断が必要です。土地・外構・住宅以外の部分・他公的補助の対象経費は除きます。

県外避難者は避難場所証明書と市の承認、単身や一時県外転勤、県内賃貸を経た取得は市町村条件次第です。以前県内に住んだ人は各市町村の必要県外期間を確認します。県内親族・配偶者との同居取得、契約・支払・登記で適正性を確認できる親族間売買も県Q&Aで認められています。

白河市R8は若年・子育て・新婚のいずれか必須で、2026年3月31日までの取得は例外です。若年は取得日40歳未満、新婚は婚姻届から3年未満、子育ては未就労の18歳到達後最初の3月31日までの子や同居予定胎児を含みます。年齢世帯加算はこのうち2種類以上です。一方、リンクされるR6改正要綱は必須条件を列挙せず、加算を1種類以上としています。新しい案内を基準にし、どちらの条件が適用されるかは市窓口で確認します。

白河市では持分2分の1以上、申請時転入済み、町内会加入又は見込み、直前1年以上の市外居住、世帯税完納、受給歴なし、反社でないことも必要です。契約前の移住準備で市内に入った場合には取得まで3年未満等の例外があります。契約は2018年4月1日以後、面積水準と旧耐震診断期限も確認します。がけ地近接危険住宅移転・公共工事移転補償・行政分譲地建築助成・県多世代同居近居を受けた住宅は除外です。

白河市の地域産業加算は市内本店本社の法人又は市内実居住の個人事業者による施工・設計ですが、移住世帯員が自身の事業で施工・設計する場合は除きます。就業・省エネ・居住地・空家バンク等の加算と、住宅証明書の代替・成人の税証明範囲も市の資料で確認します。

事業が始まってからの決まり

白河市は交付年度翌年度から3年以内に定住しなくなれば全部又は一部返還、死亡又は市長相当認定の場合は例外です。虚偽不正・年度内請求なし・規則違反等は取消の可能性があり、返還は指定期日まで。必要な確認検査に協力します。軽微変更を除く変更や中止廃止は承認、遅延困難は報告という市規則の条件も確認します。

白河市の住宅財産の目的外使用・譲渡等は承認が必要で、制限は10年、期間経過又は全額相当納付には例外があります。会計証拠は完了年度翌年度から5年間保存し、求められる状況報告・調査に対応します。県に対する定住状況の毎年度末3年間の報告や県規則の加算金・延滞金年10.95％は県から交付を受ける市町村側の規定です。県はやむを得ない事情による免除を定めます。白河市規則は加算金・遅延利息に触れますが、同じ率を住民に当てはめる根拠は確認していません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和2年度（令和3年3月保存）	市町村ごと（県ページ統一期間なし）	県基本最大70万円・加算最大30万円	保存版掲載日は2020年10月1日、R2チラシ。市町村一括支給・合算経費半額以内。 県公式保存版 20210312183852（確認日 2026年10月6日）
令和3年度（令和4年3月保存）	市町村ごと（県ページ統一期間なし）	県基本最大70万円・加算最大30万円	保存版も基本70万円、加算10万円単位・基本以内30万円上限。 県公式保存版 20220323113828（確認日 2026年10月6日）
令和6年度	市町村ごと（県ページ統一期間なし）	県基本最大70万円・加算最大30万円	7月保存版で同額。 県公式保存版 20240723062510（確認日 2026年10月6日）
令和7年度	市町村ごと（県ページ統一期間なし）	県基本最大70万円・加算最大30万円	4月保存版で同額。 県公式保存版 20250428012617（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	市町村ごと（県ページ統一期間なし）	県基本最大80万円・加算最大30万円	7月保存版と現行R8要綱で基本80万円。R8改正附則で4月1日適用。 県公式保存版 20260708012440（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 白河市の若年・子育て・新婚必須と年齢世帯加算
  • R8案内/チェックは最低1種類必須、加算は2種類以上。2026年3月31日まで取得者は必須の例外。（白河市R8案内 補助対象者要件・R8変更／チェック表1頁 https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page003801.html）
  • リンク先R6改正要綱5条は最低1種類必須を列挙せず、別表加算は1種類以上。（白河市交付要綱16条・別表（R6改正） 第2・5条、別表6頁 https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/data/doc/1721634545_doc_23_0.pdf）

  新しいR8案内基準を掲載、旧要綱との適用は白河市窓口確認。

• 県補助基本の算定と白河市の県費表示
  • 県R8交付要綱2条は市独自額と同額・上限80万円、県加算30万円まで。（県交付要綱14条 第2条・1頁 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/751805.pdf）
  • 白河市R8チェックは県基本70万円・県合計100万円、県市合計最大200万円。（白河市R8チェック表 補助額・1頁 https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/data/doc/1774851056_doc_23_0.pdf）

  県原則と白河市表示を分けて併記。個別市の受給額は市窓口確認、県一般式で白河市の200万円を増額しない。

• 白河市の転入完了期限
  • R8案内/チェックは申請日まで移住完了。（白河市R8案内 補助対象者要件／チェック表1頁 https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page003801.html）
  • R6改正要綱5条は原則補助金交付年度内完了。（白河市交付要綱16条・別表（R6改正） 第5条・3頁 https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/data/doc/1721634545_doc_23_0.pdf）

  新しいR8案内を手順の基準、市窓口確認。

• 他の公的補助の控除範囲
  • 県実施要綱6条及び市要綱6条は他公的補助の当該対象経費を除外。（県実施要綱8条 第6条・2頁／市要綱第6条3頁 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/751804.pdf）
  • 市R8チェックは住宅取得における他補助金の金額（不明時最大額）を差引き。（白河市R8チェック表 補助額・1頁 https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/data/doc/1774851056_doc_23_0.pdf）

  経費と補助金額で相違するため両方記載、計算例は他補助なし。市に控除範囲確認。

• 白河市の税証明・住宅確認書類
  • R8チェック税証明は成人世帯員、住宅は検査済を基本に売買提出困難時確認済等。（白河市R8チェック表 添付書類チェック・2頁 https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/data/doc/1774851056_doc_23_0.pdf）
  • 旧市要綱税証明は世帯全員、売買取得は確認済等、旧耐震で提出困難時診断証拠代替。（白河市交付要綱16条・別表（R6改正） 第8条・4頁 https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/data/doc/1721634545_doc_23_0.pdf）

  書類一覧はR8チェックを基準、旧要綱の代替規定は窓口確認。

これまでの推移から分かること

保存した令和2・3・6・7年度の県ページは基本最大70万円、加算10万円単位・最大30万円です。令和8年度の保存版と現行要綱は基本最大80万円に変わっています。R8改正附則は4月1日適用です。

県市の一括支給という仕組みは過去の保存版でも確認できます。一方、県ページに統一受付日程はなく、各年度の市町村別募集期間をこれらの版から推定しません。白河市ではR8案内の世帯条件がリンク先の旧要綱と異なるため、過去の条件がそのまま続くと読み替えません。

問い合わせ先

県公式の実施市町村・担当一覧から取得地の窓口へ。白河市の例は企画政策課企画調整係、0248-28-5500です。

来て ふくしま 住宅取得支援事業 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	福島県
対象	個人
概要	県外から移住して住宅を取得する人を、市町村の制度を通じて支援。県負担は基本80万円・加算30万円まで、住民への合計額・期間・条件は市町村別。白河市は県費込み最大200万円、取得後6か月以内の申請。
補助率	県市合算は対象住宅取得経費の2分の1以内
上限額	県負担基本80万円＋加算最大30万円（県分最大110万円）、住民合計は市町村別
対象経費	自己居住住宅の取得費。土地取得、外構、併用住宅非住宅部分、他国・自治体補助の対象経費を除く。白河市は消費税も除く。R8市チェック表は他補助金の金額差引きと記載し、県・市要綱の対象経費除外と異なる。
主な要件（募集要項から）	県外から県内へ住民票を異動する者又は市町村事業が県外から居所移転と認める者。自ら居住する取得住宅の所有者であること。賃貸への入居は対象外。 事業完了日の属する年度の翌年度から3年間以上継続して取得住宅に定住、原則交付年度内に県内移住完了。世帯につき1回限り、補助のための故意の住所変更は対象外。 新築又は中古住宅（居住歴あり又は工事完了から1年経過）、建築基準法等適合。併用住宅は住宅床面積が延べ面積の2分の1以上。 1981年以前の旧耐震中古住宅は事業完了まで耐震診断。木造以外のS造・RC造も診断が必要。県案内は1981年5月以前と表記。 県外避難者は届出避難場所証明書、市町村要綱が認める場合。転勤等で一時県外居住した人や単身者も市町村要件次第。 県内アパートへ一旦入居後の取得は市町村が転入者と認める場合。以前県内住所があった人も今回県外移住なら可だが必要県外居住期間は自治体別。県内親族・配偶者と同居する取得も可。 親族間売買は契約書・支払証明・登記等で適正取引を確認できる場合。 県は年齢・世帯、就業雇用、地産地消・地場産業、脱炭素省エネの4種類の要件に各10万円、各種類1件のみ最大3件。市町村の基本又は加算要件に設けられ本人が該当する必要がある。 県加算の具体例：40歳未満、新婚、小学生未満の子、認定就農、空き店舗家賃補助対象、誘致企業従業員、地元材・施工業者、長期優良住宅・低炭素建築物・ZEH。これらは全国一律の必須条件ではなく市町村別。 県基本額は国費を除いた市町村事業補助額と同額、上限80万円。県加算10万円単位で基本額以内・30万円以内、県分合計110万円以内、市町村分との総計は対象取得経費の2分の1以内。県の市町村向け算定は千円未満切捨て。 県は2026年6月23日に公式ページ更新、要綱R8改正は2026年4月1日適用。相馬市の開いた住宅取得案内は旧年度情報としてのみ参照。 白河市R8：若年（取得日に40歳未満）・子育て・新婚のいずれか必須。ただし2026年3月31日までの取得は例外。子育ては18歳に達して最初の3月31日までの未就労児・母子手帳で確認する同居予定胎児も含む、新婚は取得日に婚姻届から3年未満。 白河市：県外又は市外移住、取得住宅持分2分の1以上、申請日まで市内移住完了、交付年度翌年度から3年以上定住、町内会加入又は加入見込み。 白河市：転入直前1年以上継続市外居住。2018年4月1日以降に契約前移住準備で市内に定住した場合、転入から取得まで3年未満かつ従前市外1年以上。世帯全員の納期限到来市税等完納、本補助受給歴なし、暴力団・社会的非難関係者でない。 白河市：契約2018年4月1日以後、法令適合。戸建は原則一般型誘導居住面積、集合は原則都市居住型（算出75㎡超なら75㎡）、面積未達額は市の表で確認。1981年5月31日以前の中古は年度末まで耐震診断、市派遣を受けられなければ自費診断。 白河市：がけ地近接危険住宅移転、公共工事移転補償、行政分譲地建築助成、県多世代同居・近居推進を受けた住宅は除外。 白河市R8表示：県外から最大200万円（県費込み）、県内の市外から最大100万円（市費のみ）。基本70万円、市外面積未達30万円、県市それぞれ加算30万円まで。年齢世帯加算は若年・子育て・新婚の2つ以上に該当、その他は就業、地域産業、省エネ、居住地誘導、空家バンクの6種類。県現行上限との相違はdiscrepancies参照。 白河市の地域産業加算：市内本店本社の法人又は市内住所・実居住の個人事業者が施工又は設計。移住世帯員が自身の施工業・建築士事務所で施工又は設計する場合は除外。就業加算は誘致企業従業員/認定就農/空き店舗対策、居住地は中心市街地又は過疎地域、空家バンク登録住宅。 白河市：2026年4月1日〜2027年3月31日、予算到達で早期終了。取得（所有権登記）から6か月以内、申請1か月前を目安に事前相談、窓口持参（郵送不可）。全部事項証明は登記後2週間程で法務局取得可との市チェック表記載。 県の市町村向け：住民の交付決定前に県へ申請、変更/中止/廃止の承認（規則の軽微変更例外）、決定通知受理から10日取下げ期限。完了30日後又は交付年度3月31日の早い日まで市町村実績、審査必要時現地確認・額確定後請求。住民自身の期限とは区別する。 県の市町村向け：翌年から3年間毎年度末定住状況報告、完了年度翌年度から帳簿5年間。財産処分10年、全額相当納付又は所定期間経過の例外、県規則の取消/返還、加算金・延滞金年10.95％（やむを得ない事情を認める免除）等。 白河市住民：必要な確認検査に協力、関係法令遵守。交付年度翌年度から3年以内に定住しなくなれば全部又は一部返還、死亡又は市長相当認定は例外。虚偽/不正、年度内請求なし、規則違反、市長必要認定は取消の可能性、返還は指定日まで。 白河市住民：本制度の実績報告は不要、決定後請求。同市規則の別に定める軽微変更を除く変更、中止廃止、遅延困難は承認/報告の条件、決定条件への不服取下げ15日。財産目的外使用/譲渡等は承認、10年経過又は全額相当納付は例外（国県財源の制限期間との整合）。完了年度翌年度から会計証拠5年間保存、状況報告/調査に対応。市規則22条は加算金/遅延利息に言及するが率・独立算式は本規則に明記なし。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 白河市の令和8年度例（他市町村の受付ではない） 2026-04-01 2027-03-31 住宅取得/所有権登記から6か月以内。予算到達早期終了あり。県統一の住民受付期間は記載なし、各市町村で確認。
申請方法	住宅取得地の市町村窓口。白河市は事前相談、登記・転入後6か月以内持参、審査決定後請求。県へ住民が直接申請する制度ではない。
他の制度との併用	県空き家総合支援は除却・状況調査を除き不可。他公的補助の同じ対象経費は除外。市町村ごとの重複受給除外も確認。
問い合わせ先	移住先市町村（県公式の担当一覧）。例：白河市企画政策課企画調整係0248-28-5500。
公式ページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/kitefukushima.html

出典:

• 県公式6月23日（確認日 2026-10-06）
• 県実施要綱8条（確認日 2026-10-06）
• 県交付要綱14条（確認日 2026-10-06）
• 県Q&A7ページ（確認日 2026-10-06）
• 白河市R8案内（確認日 2026-10-06）
• 白河市交付要綱16条・別表（R6改正）（確認日 2026-10-06）
• 白河市R8チェック表（確認日 2026-10-06）
• 白河市補助金等交付規則26条（確認日 2026-10-06）
• 県空き家対策総合支援（確認日 2026-10-06）
• 国みらいエコ住宅2026（確認日 2026-10-06）
• 相馬市住宅取得支援（旧案内参考）（確認日 2026-10-06）
• 県補助金交付規則（確認日 2026-10-06）
• 白河市交付規則入口（確認日 2026-10-06）
• 県公式保存版 20210312183852（確認日 2026-10-06）
• 県公式保存版 20220323113828（確認日 2026-10-06）
• 県公式保存版 20240723062510（確認日 2026-10-06）
• 県公式保存版 20250428012617（確認日 2026-10-06）
• 県公式保存版 20260708012440（確認日 2026-10-06）

出典

• 県公式6月23日（確認日 2026-10-06）
• 県実施要綱8条（確認日 2026-10-06）
• 県交付要綱14条（確認日 2026-10-06）
• 県Q&A7ページ（確認日 2026-10-06）
• 白河市R8案内（確認日 2026-10-06）
• 白河市交付要綱16条・別表（R6改正）（確認日 2026-10-06）
• 白河市R8チェック表（確認日 2026-10-06）
• 白河市補助金等交付規則26条（確認日 2026-10-06）
• 県空き家対策総合支援（確認日 2026-10-06）
• 国みらいエコ住宅2026（確認日 2026-10-06）
• 相馬市住宅取得支援（旧案内参考）（確認日 2026-10-06）
• 県補助金交付規則（確認日 2026-10-06）
• 白河市交付規則入口（確認日 2026-10-06）
• 県公式保存版 20210312183852（確認日 2026-10-06）
• 県公式保存版 20220323113828（確認日 2026-10-06）
• 県公式保存版 20240723062510（確認日 2026-10-06）
• 県公式保存版 20250428012617（確認日 2026-10-06）
• 県公式保存版 20260708012440（確認日 2026-10-06）