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受付中（2027年3月15日締切・あと160日） 制度の詳細

福島県の会津地域移住希望者宿泊費補助（令和8年度）：世帯最大1万円、見学14日前までに申請

県外から会津地域への移住希望者が仕事・住まい探し等の現地見学を行う宿泊費を補助する。補助率は2分の1以内で、1人1泊2,500円・2泊・1世帯2人まで。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

福島県・会津移住の現地見学宿泊費を補助補助金ちず

会津地域移住希望者応援補助金は、県外から会津地方振興局管内へ移住・定住を希望する人の現地見学にかかる宿泊費を補助します。二地域居住も含み、宿泊費の2分の1以内、1人1泊2,500円・2泊・1世帯2人までです。

令和8年度の募集・見学対象期間は2026年5月1日〜2027年3月15日です。見学14日前までの交付申請と、提出前の連絡が必要です。宿泊するだけでは足りず、仕事・住まい探し又は移住相談を目的とした見学と指定の相談が必要です。

30秒でわかる要点

誰が
福島県外に住所があり会津13市町村への移住・定住（二地域居住を含む）を希望する人
何に
仕事・住まい探し、移住相談のための現地見学で発生する宿泊費
いくら
1人1泊2,500円、1人2泊・1世帯2人まで（最大1万円）
いつまで
受付中・2027年3月15日締切（あと160日）
選ばれ方
予算額に達するまでの先着順「※予算額に達するまでの先着順となります。」
申請方法
提出前に会津地方振興局へ連絡し、見学14日前までに必要書類を提出する。

上限だけでなく端数処理も確認する

対象地域は会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町です。

1人1泊5,000円以上の対象宿泊費では、2分の1が上限2,500円以上となります。5,000円未満では補助額の千円未満を切り捨てるため、4,800円の宿泊費でも2,400円ではなく2,000円です。追加料理・酒類・サービスは対象から外し、宿泊割引とクーポン額も差し引いて計算します。

いくらになるか

割引額・クーポン額を控除した対象宿泊費の1/2と1人1泊2,500円の低い額を基準に、1人2泊・1世帯2人まで。1人1泊5,000円未満の場合は千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「宿泊費の１／２以内。 １人１泊あたり２,５００円を補助額の上限とし、１人あたり２泊まで、１世帯 あたり２人までを限度とする。 ただし、宿泊費が１人あたり１泊５,０００円未満の場合の補助金の額は、 千円未満切り捨てにより算定する。」
例計算補助額
対象宿泊費7,500円、2人・2泊min(7,500円×1/2,2,500円)×2人×2泊10,000円
対象宿泊費4,000円、1人・1泊4,000円×1/2＝2,000円（千円未満なし）2,000円
対象宿泊費4,800円、1人・1泊4,800円×1/2＝2,400円→千円未満切捨て2,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

見学の前に申請し、支払後に実績報告する

現地見学から入金まで

  1. 1事前連絡と申請
  2. 2交付決定
  3. 3現地見学と宿泊
  4. 4実績報告
  5. 5額確定と請求
  6. 6入金

いつ何をするか

  1. 1

    県へ連絡し計画と必要書類を提出現地見学14日前まで

    交付決定日の属する年度の3月15日までの見学が対象。

  2. 2

    交付決定、現地見学・移住相談・宿泊対象期間2026年5月1日〜2027年3月15日

    宿泊費を先に負担し、宿泊日・人数記載の領収書を受け取る。

  3. 3

    完了報告と実績報告完了報告は速やかに、実績報告は見学終了30日後又は2027年3月31日の早い日まで

  4. 4

    額確定通知後、交付請求書を提出額確定通知後速やかに

  5. 5

    補助金受領

    入金日・標準日数の記載なし。見学・支払から実績報告・額確定・請求まで立替となる。

  6. 6

    経過報告事業完了年度の翌年度末まで

    その後も必要に応じて提出を求められる。

見学日から14日前という申請期限と、年度の見学期限は別です。宿泊費を先に支払い、領収書には宿泊日と宿泊人数の記載が必要です。実績報告の後に額が確定し、請求を行うので、その間は宿泊費を立て替えます。

交通費と宿泊割引との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県ページは交通費補助を「その他の補助制度」として紹介しますが、本制度との併用可否は明記していません。宿泊割引を利用した場合は割引額とクーポン額を控除する規定があり、割引前の全額を基礎にしません。

宿泊施設と訪問先の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 福島県外に住所があり会津地方振興局管内13市町村への移住・定住（二地域居住を含む）を希望している要領第3条別表（対象者・条件・注1〜2）又は第4条
  • 仕事探し・住まい探し・移住等相談のいずれかを行うため対象地域内で宿泊を伴う現地見学を行う要領第3条別表（対象者・条件・注1〜2）又は第4条
  • 市役所・町村役場、又は市町村指定者、その他県指定者のいずれかを訪問して移住・定住の相談をする要領第3条別表（対象者・条件・注1〜2）又は第4条
  • 旅館業法の許可又は住宅宿泊事業法の届出のある施設に宿泊する要領第3条別表（対象者・条件・注1〜2）又は第4条
  • 自治体等の移住体験住宅を利用しない要領第3条別表（対象者・条件・注1〜2）又は第4条
  • 交通費・宿泊費セットの旅行商品や自治体等主催の田舎暮らし体験ツアーを利用しない要領第3条別表（対象者・条件・注1〜2）又は第4条
  • 移住・定住目的の現地訪問である要領第3条別表（対象者・条件・注1〜2）又は第4条
  • 国・県・市町村の宿泊割引額とクーポン等割引券の額を対象額から差し引く要領第3条別表（対象者・条件・注1〜2）又は第4条
  • 補助対象は一般的な1泊2食付き（食事なし等を含む）の宿泊費であり追加料理・酒類・サービス等を含めない要領第3条別表（対象者・条件・注1〜2）又は第4条
  • 現地見学14日前までに申請し、提出前に県へ連絡する要領第3条別表（対象者・条件・注1〜2）又は第4条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書・活動計画書県公式ページの様式一式見学14日前まで
申請日時点の住所と年齢が確認できる書類・通帳写し本人の証明書・口座資料交付申請時
実績報告書・実績書・宿泊費領収書写し県様式・宿泊施設領収書は宿泊日・宿泊人数の記載があるもの
変更承認・状況・完了・請求・経過報告書、その他局長が必要と認める書類県様式、局長が指定する取得先該当する段階で提出

無許可・無届出の施設、自治体等の移住体験住宅、交通費と宿泊費がセットの旅行商品、自治体等の田舎暮らし体験ツアーは対象外です。ページ概要は役場等の移住担当者への相談を案内していますが、要領別表には市町村・県が指定する者も含まれます。別表を基準にしていますが、指定者に当たるかは窓口で確認します。

事業が始まってからの決まり

変更・中止・廃止は承認を受けます。ただし、対象経費20％以内の減額又は交付決定額の変更を伴わない増額、主要部分に重要な影響がない変更は軽微な変更として除かれます。県は状況報告・現地調査を求めることがあり、完了報告も速やかに提出します。

完了年度の翌年度末までに経過報告書を提出し、その後も必要に応じて報告を求められます。帳簿等は完了会計年度の翌年度から5年間保存します。目的外使用や規則・交付条件違反は取消し・返還となることがあります。規則の加算金・延滞金は年10.95％で、やむを得ない事情を県が認めれば申請により免除する場合があります。規則18条の取得財産には処分制限と、全額相当納付又は別定期間経過の例外があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和4年度2022年6月〜2023年3月15日宿泊費1/2以内、1人1泊2,500円・2泊・世帯2人まで
会津宿泊費補助 令和4年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月6日）
令和5年度2023年5月〜2024年3月15日宿泊費1/2以内、1人1泊2,500円・2泊・世帯2人まで
会津宿泊費補助 令和5年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月6日）
令和7年度2025年4月〜2026年3月15日宿泊費1/2以内、1人1泊2,500円・2泊・世帯2人まで
会津宿泊費補助 令和7年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月6日）
令和8年度2026年5月1日〜2027年3月15日1/2以内、1人1泊2,500円、2泊・世帯2人まで
会津地域移住希望者応援補助金（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

  • 相談を行う相手
    • ページ概要は市役所・町村役場の移住推進担当者へ相談（公式募集ページ「補助の条件」 https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01240a/iju-kibou-ouen.html）
    • 別表は市町村が指定する者・その他県が指定する者も相談先に含む（要領別表 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/680789.pdf 1頁）

    要領別表の対象範囲を本文基準に示す。指定者に当たるかは窓口で確認。

これまでの推移から分かること

  • 確認した令和4・5・7・8年度のページでは、補助率と1人1泊・泊数・世帯人数の上限は同じです。
  • 対象期間の開始は令和4年度が6月、5年度が5月、7年度が4月、8年度が5月1日です。開始月は毎年同じではありません。
  • この4年度の見学期限はすべて翌年3月15日です。

令和8年度の要領は5月1日施行で、同日から見学の対象期間が始まります。要領の附則には平成28年以降の改正施行日が列挙されています。改正日だけから過去の補助額や条件の変化は判断できません。

問い合わせ先

会津地方振興局地域づくり・商工労政課（0242-29-5292、ijyu_aizu@pref.fukushima.lg.jp）。

会津地域移住希望者応援補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関福島県（会津地方振興局）
対象個人
概要県外から会津地域への移住希望者が仕事・住まい探し等の現地見学を行う宿泊費を補助する。補助率は2分の1以内で、1人1泊2,500円・2泊・1世帯2人まで。
補助率宿泊費の1/2以内
上限額1人1泊2,500円、1人2泊・1世帯2人まで（最大1万円）
対象経費
  • 一般的な宿泊費（食事なし等を含む）。追加料理・酒類・サービス等は含まない。宿泊割引額・クーポン等割引券額を控除する。
主な要件（募集要項から）
  • 福島県外に住所があり会津地方振興局管内13市町村への移住・定住（二地域居住を含む）を希望している
  • 仕事探し・住まい探し・移住等相談のいずれかを行うため対象地域内で宿泊を伴う現地見学を行う
  • 市役所・町村役場、又は市町村指定者、その他県指定者のいずれかを訪問して移住・定住の相談をする
  • 旅館業法の許可又は住宅宿泊事業法の届出のある施設に宿泊する
  • 自治体等の移住体験住宅を利用しない
  • 交通費・宿泊費セットの旅行商品や自治体等主催の田舎暮らし体験ツアーを利用しない
  • 移住・定住目的の現地訪問である
  • 国・県・市町村の宿泊割引額とクーポン等割引券の額を対象額から差し引く
  • 補助対象は一般的な1泊2食付き（食事なし等を含む）の宿泊費であり追加料理・酒類・サービス等を含めない
  • 現地見学14日前までに申請し、提出前に県へ連絡する
  • 変更・中止・廃止は承認申請。対象経費20％以内の減額又は交付決定額変更のない増額、主要部分に重要な影響のない変更は軽微な変更として除外。
  • 完了報告を速やかに行い、見学終了から30日又は交付決定年度3月31日の早い日までに実績報告する。
  • 完了年度の翌年度末までに経過報告し、必要があれば翌年度以降も提出を求められる。
  • 帳簿等は完了会計年度の翌年度から5年間保存する。
  • 規則違反や目的外使用等は交付取消し・返還。返還に伴う加算金と期限後の延滞金は年10.95％。やむを得ない事情を知事が認めれば申請により全部又は一部免除可能。
  • 規則18条の取得財産は無承認の目的外使用・譲渡等を制限。補助金全額相当を納付又は別定期間経過の例外あり。
  • 対象地域：会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度募集・見学対象期間2026-05-012027-03-15予算額に達するまで先着順。見学14日前までの交付申請が必要。
申請方法提出前に会津地方振興局へ連絡し、見学14日前までに必要書類を提出する。
他の制度との併用宿泊割引事業の割引額・クーポン等割引券額は対象額から差し引く。交通費補助との併用可否の明記なし。
問い合わせ先会津地方振興局地域づくり・商工労政課 0242-29-5292、ijyu_aizu@pref.fukushima.lg.jp
公式ページhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01240a/iju-kibou-ouen.html

出典:

出典

よくある質問

県内からの移住希望者も利用できますか？

別表の対象者は福島県外に住所を有する人です。

宿泊後に交付申請しますか？

交付申請書と活動計画書等は現地見学14日前までに提出します。

宿泊割引を利用した場合はどう計算しますか？

割引額とクーポン等の割引券額を対象額から差し引きます。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

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