山形県の設備投資の補助金・助成金

山形県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（随時）山形県

  県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金（民間施設）（令和8年度）

  県産認証材を使う自用の新築民間施設の施主へ1㎥2万円、千円未満切捨て・原則50万円。申請時に所定設計者関与を申告すると10万円加算で最大60万円。基礎工事着工後から屋根完了10日前まで申請、2027年3月31日まで実績報告。

  上限

  原則50万円、所定設計者関与を申請時申告なら10万円加算で60万円

  補助率

  県産認証材1㎥につき2万円

  確認日

  2026年10月6日

• 次回未定山形県（国交付金の県窓口）

  食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策（令和7年度補正・令和8年度募集）

  輸出先国の規制対応に必要な食品施設機器と一体的コンサル費を国が1/2以内で支援、交付額250万円～6億円。2026年10月1日に国が追加募集を告知、県から国への提出10月30日。山形県の事業者締切は別途確認。

  上限

  1事業申請の交付額上限6億円・下限250万円

  補助率

  施設整備・効果促進費の1/2以内

  確認日

  2026年10月6日

• 次回未定山形県

  地域農業構造転換支援事業費補助金（令和8年度）

  地域計画の担い手による農業用機械・施設導入を、購入は対象経費の3/10以内、リースは期間に応じて補助。法人上限3,000万円、法人以外上限1,500万円。県事典の当初調査期間は終了しており、国の追加要望調査と市町村の受付は区別して確認する。

  上限

  助成対象者ごと法人3,000万円、法人以外1,500万円

  補助率

  購入3/10以内。リース4年以上は税抜物件価格×3/7以内、3年以上4年未満は税抜価格×（月未満切捨て期間/7年）×0.75以内

  確認日

  2026年10月6日

• 次回未定山形県

  農地利用効率化等支援事業費補助金（令和8年度）

  2026年10月6日時点で今年度の要望調査は終了しています。山形県の農地利用効率化等支援は、融資を利用して農業用機械・施設等を導入する担い手への助成です。事業費3/10等の最小額、原則300万円、経営面積の条件により600万円が上限です。

  上限

  原則300万円、所定の目標経営面積条件により600万円

  補助率

  事業費3/10・融資額・事業費から融資と地方助成を引いた額の最小額

  確認日

  2026年10月6日

• 受付終了山形県

  インバウンド受入環境整備支援事業費補助金（令和8年度・R7繰越）

  2026年10月6日時点で今年度Aインバウンド枠の受付は終了。県内観光事業者等の多言語・翻訳・Wi-Fi・宿舎・キャッシュレス等の対象経費を半額、事業者上限100万円。決定前発注等は対象外。別Bの二次募集とは異なる。

  上限

  1事業者上限1,000,000円

  補助率

  1/2（税抜・千円未満切捨て）

  確認日

  2026年10月6日

• 受付終了山形県

  山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金（令和8年1月分～3月分）（令和8年度）

  2026年10月6日時点で今年度の受付は終了。県内中小企業等の特別高圧電力2026年1〜3月使用分に、1・2月2.3円/kWh、3月0.8円/kWhを用いて算出、1事業者上限900万円。

  上限

  1事業者当たり900万円、各月1円未満・合計千円未満切捨て

  補助率

  1・2月使用分2.3円/kWh、3月使用分0.8円/kWh

  確認日

  2026年10月6日

• 受付終了山形県

  未来を育む農業担い手育成支援事業費補助金（組織的な取組み）（令和8年度）

  2026年10月6日時点で今年度の2次募集は終了しています。山形県は営農組織等の生産性向上・人材受入体制づくりを支援します。県は対象経費の2/10以内、市町村は県補助の1/2以上を上乗せし、経費上限は800万円（ソフト単独30万円）です。

  上限

  対象経費上限800万円（ソフト単独30万円）。県分原則上限160万円、県域240万円

  補助率

  県2/10以内＋市町村は県補助1/2以上、県域3/10以内

  確認日

  2026年10月6日