山形県の特別高圧電力補助金（令和8年度）：上限900万円、今年度の受付は終了

山形県の中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金は、2026年10月6日時点で今年度の受付が終了しています。提出期間は5月1日から5月29日でした。県内の事業所又は商業施設テナント等で特別高圧電力を利用し、その費用を負担する中小企業等の2026年1〜3月使用分を支援する制度です。

単価は1・2月2.3円/kWh、3月0.8円/kWhで、事業者単位の上限は900万円です。電気料金を先に負担し、申請兼実績報告・審査後に支払う型です。公式ページの案内対象は令和8年1〜3月分で、次の募集は資料から確認できません。

30秒でわかる要点

誰が

県内特別高圧の電力費を負担する中小企業等（会社・個人、みなし大企業除く）

何に

2026年1〜3月使用分の電気料金負担軽減

いくら

1事業者当たり900万円、各月1円未満・合計千円未満切捨て

いつまで

受付終了

選ばれ方

先着順ではなく書類審査、予算超過時は全体で調整「先着順ではありません。」

申請方法

交付申請書兼実績報告書を必要書類と郵送又は持参

対象と金額

中小企業基本法に基づく会社・個人が対象です。製造・建設・運輸等は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売は1億円以下又は100人以下、小売・飲食は5千万円以下又は50人以下、サービスは5千万円以下又は100人以下が表の基準です。特別高圧は7,000Vを超える区分です。契約が不明なら小売電気事業者・施設管理者へ確認するようQ&Aが案内しています。

各月に単価を掛けて1円未満を切捨て、合計から千円未満を切捨てます。同じ使用量でも3月は単価が低いため、単に3か月合計使用量へ2.3円を掛ける算式にはなりません。複数事業所・契約も1事業者として月別合算、900万円を上限にします。

いくらになるか

1月と2月の各使用量×2.3円、3月使用量×0.8円を月別1円未満切捨て、合計と900万円の低い額を千円未満切捨て。複数事業所は月別合算。予算調整で減額等あり。

募集要項などの記載: 「１事業者当たりの上限額を 900 万円とし、補助金額は補助金の交付の対象となる年 月（対象年月）における電気使用量に補助単価を乗じて得た額以内の額を予算の範囲 内で交付します。ただし、対象年月ごとに算出された額に１円未満の端数が生じた場 合は、これを切り捨て、さらに算出された額の合計額に 1,000 円未満の端数が生じた 場合は、これを切り捨てるものとします。」

例	計算	補助額
各月100,000kWh	100,000×2.3＋100,000×2.3＋100,000×0.8	54万円
各月1,001kWh	floor(2,302.3)＋floor(2,302.3)＋floor(800.8)＝5,404、千円未満切捨て	5千円
各月2,000,000kWh	合計10,800,000、900万円上限適用	900万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

電力費の負担から支払いまで

1. 1電力使用と支払い
2. 2申請兼実績報告
3. 3審査
4. 4決定と額確定
5. 5入金

いつ何をするか

1. 1

   電力を使用し電気料金を負担する2026年1〜3月使用分

   2〜4月検針分。入居後/転出前使用量、共用部分数量の資料を確認

2. 2

   交付申請書兼実績報告書を1回提出2026年5月1日〜5月29日（今年度終了）

   複数事業所を一括、分割不可

3. 3

   県が審査、交付決定・額確定を通知

   予算状況で調整。不備で遅延の場合あり

4. 4

   申請者口座へ振込み申請期限から約1か月予定、通知日付から15日後

   電気料金負担が先、後払い

検針月の前月を対象使用月とします。例えば3月5日検針なら2月使用分です。テナントの入居後・原則転出日までの使用量が対象です。共用部分も負担する使用量が分かれば対象となり得ますが、数量が不明な定額・定率負担は対象外です。売上との相殺で電気料金を支払う場合は、相殺時点を支払期限到達とみなし、数量が分かる請求・売上明細等が必要です。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国の電気・ガス料金負担軽減支援事業（低圧・高圧）
• 併用不可 他県・市町村等の同じ特別高圧電気料金に対する支援

  「②特別高圧電力の電気料金に係る他の補助金、支援金、給付金等の対象となる場合」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金（民間施設）（令和8年度）山形県・受付中
• 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策（令和7年度補正・令和8年度募集）山形県（国交付金の県窓口）・次回未定
• 地域農業構造転換支援事業費補助金（令和8年度）山形県・次回未定
• 農地利用効率化等支援事業費補助金（令和8年度）山形県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の低圧・高圧向け電気・ガス料金支援の公式案内を確認しました。県Q&Aは特別高圧が国の一律値引き対象外だったことを説明しています。県外本社でも県内工場・店舗は対象となり得ますが、本社所在県等が同じ県内電気料金を支援する場合は対象外です。設備更新やLPガス等、特別高圧電気料金以外の補助金についてはQ&Aの別経費の説明があり、個別制度への併用保証はしません。

確認リストと書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内で特別高圧電力を契約し費用を負担、又は商業施設テナント等で使用し費用を負担する要綱3(1)(2)
• □中小企業基本法の会社・個人の要件を満たす要綱2、公募2 ※1
• □同一大企業の株式・出資所有が2分の1以上ではない要綱3第2項(1)
• □複数大企業の株式・出資所有が3分の2以上ではない同(2)
• □大企業の役職員兼任者が役員総数の2分の1以上ではない同(3)
• □みなし大企業が株式・出資の全てを所有していない同(4)
• □所定のみなし大企業の役職員兼任者が役員全員ではない同(5)
• □暴力団員・元暴力団員で5年未経過等及びこれらを役員に持つ法人ではない公募2除外要件
• □公共事業・行政サービス・発電事業に使用する電力ではない要綱4第3項、公募3
• □対象特別高圧電気料金が他補助金・支援金・給付金等の対象ではない要綱4第3項
• □2026年1〜3月使用分（2〜4月検針分）の使用量が分かる要綱4第2項、公募3
• □複数事業所・契約は月別に合算して1回で申請する公募4、5、Q&A
• □共用部分は負担する使用量が分かり、定額・定率だけではないQ&A交付申請
• □公募の中小企業判定日4月10日と提出開始5月1日の違いを窓口で確認する公募2と6の記載差

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書兼実績報告書、誓約書、特別高圧電力使用量集計表	県公式ページの様式（押印不要）
使用量・料金支払期限が分かる検針票、請求書等写し	電力会社又は施設貸主
特別高圧契約・使用・料金負担の証明書類写し	電力会社・施設管理者の契約書等	使用量資料で確認可なら省略。県確認済み一部施設は省略可否を県へ確認
振込口座の通帳写し	手元	銀行・支店・種別・番号・漢字/カナ名義が分かる部分

みなし大企業は5つの基準で除外されます。同一大企業の株式等2分の1以上、複数大企業3分の2以上、大企業兼任役員2分の1以上、所定のみなし大企業の全出資所有、所定のみなし大企業兼任役員が全員の場合です。暴力団員、元暴力団員で5年未経過等、これらを役員に持つ法人も除外します。

公共事業・行政サービス・発電事業の電力費、医療・高齢者施設等で他支援対象の電力費は除外。指定管理・業務委託で中小企業が公共施設電力を契約する場合も対象外です。実際に大企業工場が使用し施設管理会社が売電するケースもQ&Aで双方対象外としています。消費税は対象外です。

事業が始まってからの決まり

交付決定・額確定通知の受領から10日を経過する日までに取下げ可能です。要件未充足等の判明で交付決定・額確定を取消し、交付済みなら期限を定め返還を命ずる場合があります。返還納期に納付しない場合は財務規則に基づく違約金が必要です。

帳簿・証拠の保存は、要綱8が「令和8年度から5年間」、公募要領6(4)が「交付から5年後の年度末、令和14年3月31日」と異なる起算点・期限を記載します。両方を示し、保存期限は県窓口で確認する事項です。本補助は電力費の精算で、個別要綱に取得財産処分や事業化報告の規定は確認できませんでした。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	5月1日〜5月29日	1・2月2.3円/kWh、3月0.8円/kWh、上限900万円	1〜3月使用分を一括支援。要綱4月1日施行 令和8年1〜3月分 特別高圧電力負担軽減補助金（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 中小企業要件の判定時点
  • 公募要領2及びQ&Aは公募開始日を4月10日と記載（https://www.pref.yamagata.jp/documents/51840/r8youryou.pdf 公募2、https://www.pref.yamagata.jp/documents/51840/r8qa.pdf）
  • 公式ページ及び公募6の提出期間は5月1日〜5月29日（https://www.pref.yamagata.jp/110002/sangyo/shokogyo/shien/r8_tokubetsu_kouatsu.html、https://www.pref.yamagata.jp/documents/51840/r8youryou.pdf 公募6）

  提出期間は5月1日〜29日を記録。判定基準日の4月10日はそのまま併記し窓口確認

• 書類保存期間
  • 要綱8は令和8年度から5年間（https://www.pref.yamagata.jp/documents/51840/r8youkou.pdf 第8条）
  • 公募要領6(4)は交付から5年後の年度末、令和14年3月31日（https://www.pref.yamagata.jp/documents/51840/r8youryou.pdf）

  両資料の起算点・終了日を併記、窓口で確認。独自に終了日を短縮しない

これまでの推移から分かること

確認できた要綱は2026年4月1日施行で、支援する使用月は1〜3月、申請は5月です。公募開始日4月10日という中小企業判定日の記載と、提出開始5月1日の記載を区別しました。過去版の取得結果は検証記録に残し、取得できない年度の額や期間は推測しません。

問い合わせ先

産業技術イノベーション課 次世代産業振興室 023-630-2369（平日8:30〜17:15）。

山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金（令和8年1月分～3月分）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	山形県
対象	事業者
概要	2026年10月6日時点で今年度の受付は終了。県内中小企業等の特別高圧電力2026年1〜3月使用分に、1・2月2.3円/kWh、3月0.8円/kWhを用いて算出、1事業者上限900万円。
補助率	1・2月使用分2.3円/kWh、3月使用分0.8円/kWh
上限額	1事業者当たり900万円、各月1円未満・合計千円未満切捨て
対象経費	2026年1〜3月使用分の特別高圧電気料金（検針日の前月を使用月とする） 公共事業・行政サービス・発電事業用途、他支援の対象となる電気料金は対象外。消費税対象外
主な要件（募集要項から）	山形県の中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金は、2026年10月6日時点で今年度の受付が終了しています。提出期間は5月1日から5月29日でした。県内の事業所又は商業施設テナント等で特別高圧電力を利用し、その費用を負担する中小企業等の2026年1〜3月使用分を支援する制度です。 単価は1・2月2.3円/kWh、3月0.8円/kWhで、事業者単位の上限は900万円です。電気料金を先に負担し、申請兼実績報告・審査後に支払う型です。公式ページの案内対象は令和8年1〜3月分で、次の募集は資料から確認できません。 中小企業基本法に基づく会社・個人が対象です。製造・建設・運輸等は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売は1億円以下又は100人以下、小売・飲食は5千万円以下又は50人以下、サービスは5千万円以下又は100人以下が表の基準です。特別高圧は7,000Vを超える区分です。契約が不明なら小売電気事業者・施設管理者へ確認するようQ&Aが案内しています。 各月に単価を掛けて1円未満を切捨て、合計から千円未満を切捨てます。同じ使用量でも3月は単価が低いため、単に3か月合計使用量へ2.3円を掛ける算式にはなりません。複数事業所・契約も1事業者として月別合算、900万円を上限にします。 検針月の前月を対象使用月とします。例えば3月5日検針なら2月使用分です。テナントの入居後・原則転出日までの使用量が対象です。共用部分も負担する使用量が分かれば対象となり得ますが、数量が不明な定額・定率負担は対象外です。売上との相殺で電気料金を支払う場合は、相殺時点を支払期限到達とみなし、数量が分かる請求・売上明細等が必要です。 国の低圧・高圧向け電気・ガス料金支援の公式案内を確認しました。県Q&Aは特別高圧が国の一律値引き対象外だったことを説明しています。県外本社でも県内工場・店舗は対象となり得ますが、本社所在県等が同じ県内電気料金を支援する場合は対象外です。設備更新やLPガス等、特別高圧電気料金以外の補助金についてはQ&Aの別経費の説明があり、個別制度への併用保証はしません。 みなし大企業は5つの基準で除外されます。同一大企業の株式等2分の1以上、複数大企業3分の2以上、大企業兼任役員2分の1以上、所定のみなし大企業の全出資所有、所定のみなし大企業兼任役員が全員の場合です。暴力団員、元暴力団員で5年未経過等、これらを役員に持つ法人も除外します。 公共事業・行政サービス・発電事業の電力費、医療・高齢者施設等で他支援対象の電力費は除外。指定管理・業務委託で中小企業が公共施設電力を契約する場合も対象外です。実際に大企業工場が使用し施設管理会社が売電するケースもQ&Aで双方対象外としています。消費税は対象外です。 交付決定・額確定通知の受領から10日を経過する日までに取下げ可能です。要件未充足等の判明で交付決定・額確定を取消し、交付済みなら期限を定め返還を命ずる場合があります。返還納期に納付しない場合は財務規則に基づく違約金が必要です。 帳簿・証拠の保存は、要綱8が「令和8年度から5年間」、公募要領6(4)が「交付から5年後の年度末、令和14年3月31日」と異なる起算点・期限を記載します。両方を示し、保存期限は県窓口で確認する事項です。本補助は電力費の精算で、個別要綱に取得財産処分や事業化報告の規定は確認できませんでした。 確認できた要綱は2026年4月1日施行で、支援する使用月は1〜3月、申請は5月です。公募開始日4月10日という中小企業判定日の記載と、提出開始5月1日の記載を区別しました。過去版の取得結果は検証記録に残し、取得できない年度の額や期間は推測しません。 産業技術イノベーション課 次世代産業振興室 023-630-2369（平日8:30〜17:15）。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年1〜3月分 2026-05-01 2026-05-29 郵送又は持参、申請1回、分割払い不可。全体調整により減額又は交付なしの場合あり
申請方法	交付申請書兼実績報告書を必要書類と郵送又は持参
他の制度との併用	特別高圧電力の同じ電気料金への他支援は不可。それ以外の補助金等はQ&A上対象となり得る
問い合わせ先	産業技術イノベーション課 次世代産業振興室 023-630-2369（平日8:30〜17:15）
公式ページ	https://www.pref.yamagata.jp/110002/sangyo/shokogyo/shien/r8_tokubetsu_kouatsu.html

出典:

• 令和8年1〜3月分 特別高圧電力負担軽減補助金（確認日 2026-10-06）
• 交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 公募要領（確認日 2026-10-06）
• Q&A（確認日 2026-10-06）
• 資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援（確認日 2026-10-06）
• 山形県補助金等の適正化に関する規則（確認日 2026-10-06）

出典

• 令和8年1〜3月分 特別高圧電力負担軽減補助金（確認日 2026-10-06）
• 交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 公募要領（確認日 2026-10-06）
• Q&A（確認日 2026-10-06）
• 資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援（確認日 2026-10-06）
• 山形県補助金等の適正化に関する規則（確認日 2026-10-06）