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受付終了 制度の詳細

山形県のインバウンド受入環境整備支援（令和8年度）：上限100万円、今年度の受付は終了

2026年10月6日時点で今年度Aインバウンド枠の受付は終了。県内観光事業者等の多言語・翻訳・Wi-Fi・宿舎・キャッシュレス等の対象経費を半額、事業者上限100万円。決定前発注等は対象外。別Bの二次募集とは異なる。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

山形県上限１００万円今年度受付終了補助金ちず

2026年10月6日時点で、山形県インバウンド受入環境整備支援の今年度A枠は申請受付を終了しています。県内観光事業者等の多言語化、翻訳、Wi-Fi、外国人材宿舎、キャッシュレス等の受入環境整備に、税抜対象経費の2分の1、1事業者上限100万円を支援する制度です。

受付は4月17日～6月30日必着でした。交付決定前の発注・契約・支出は対象外で、交付済み事業は2027年1月31日までに実施・支出・必要な報告を終える必要があります。県ページは8月6日更新。別のBアクセシブル枠の二次募集はAの延長ではありません。

30秒でわかる要点

誰が
事業者
何に
県内観光事業者等の外国人受入環境の整備
いくら
1事業者上限1,000,000円
いつまで
受付終了
選ばれ方
郵送/持参による先着順、内容審査が適正なら交付決定、予算到達終了「※ 受付は郵送（簡易書留）または持参による先着順とし、予算上限に達した場合は、申請期間終了前に募集 を終了します。」
申請方法
A運営事務局（県観光物産協会内）へ簡易書留郵送または持参。Bは県へ別提出

観光事業者と対象施設の条件

許可を受けた旅館ホテル・簡易宿所、飲食店、別表の観光立寄施設、観光振興団体等が公式の対象区分です。性風俗関連施設や類似施設、指定管理施設、市町村管理の観光立寄施設は除外されます。反社関係も、本人だけでなく役員、実質経営、利益目的の利用、資金・便宜供与、社会的非難関係まで確認します。

別表の観光施設は歴史文化・温泉・レクリエーション・買物食等の分類があり、日常利用の多い練習場・プール・コース・公園・市場等やスポーツ観戦、単なる休憩施設は除かれます。庭園の一般入場、社寺の観光利用など備考も要件です。要綱の宿泊等と飲食の列挙接続は概要と表現が異なるので、単一業種の適合は事務局で確認します。

税抜半額と千円の端数

原則として施設改修で、目的に合う新規備品購入は対象ですが、買替え・更新は除きます。多言語化、翻訳機・アプリ、Wi-Fi、トイレや部屋の洋式化、外国人材宿舎、ワーケーション、キャッシュレス等が要綱に列挙されています。

いくらになるか

補助＝min（税抜対象経費×1/2、1,000,000円）を千円未満切捨て。税抜200万円で上限、199万9,999円では999,000円。一般の自己負担は対象費から補助を引き、対象外費と税を別に加える。

募集要項などの記載: 「額）に２分の１を乗じて得た額又は1,000,000円のいずれか低い額とする。ただし、算 出された額に千円未満の端数が生じる場合には、その端数を切り捨てた額とする。」
例計算補助額
対象税抜1,999,999円1,999,999÷2＝999,999.5→千円切捨て999,000円
対象税抜2,000,000円min(2,000,000÷2,1,000,000)1,000,000円
対象税抜3,000,000円min(3,000,000÷2,1,000,000)1,000,000円、対象費との差2,000,000円（税等別）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

上限になる対象費は税抜200万円です。その直前の199万9,999円では半額計算後の千円未満切捨てにより999,000円になります。支出総額から消費税等と対象外費を分け、上限超過分も本人側の支出として扱います。

決定後着手・報告後の支払い

受入環境整備の順番

  1. 1対象と計画を確認
  2. 2申請と審査
  3. 3交付決定
  4. 4発注・整備・支払い
  5. 5実績報告
  6. 6額確定
  7. 7入金

いつ何をするか

  1. 1

    対象施設・内容を確認し申請2026年4月17日～6月30日（終了）

    Aの事務局へ必着。先着・予算終了あり

  2. 2

    審査・交付決定を受ける

    随時決定。決定前発注/契約/支出不可

  3. 3

    整備・費用支払いを完了2027年1月31日まで

    期間後支出除外、立替が先。報告期限も同日上限のため書類準備を実施中に確認

  4. 4

    実績・収支と書類を報告完了30日経過日または2027年1月31日の早い日

    仕入控除税額が明確なら減額報告

  5. 5

    額確定後支払い

    入金の具体日数は未記載、後払い

  6. 6

    書類保存・税額後日報告保存は令和9年度から5年

    後日仕入控除確定は速やかに報告返還

実績報告は完了から30日経過日と2027年1月31日の早い方です。実施期限まで工事をすればその後も報告猶予があるという読み方はできません。入金は額確定後で、工事・備品代の立替期間があります。具体的な入金日数は資料に記載されていません。

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱は同一事業の他補助を禁止し、制度概要は国や県等を含めて説明します。県ページの県他補助だけという短い注意文から国・市の重複が可能とは判断できません。A/Bは申請内容が異なる場合に双方申請可能で、B二次募集の9月15日～12月11日という期間をAに適用することはできません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内の許可宿泊施設（旅館ホテル/簡易宿所）、許可飲食店、別表1観光立寄施設、または観光振興団体の対象区分である第2条(1)(3)・公式対象者。列挙接続の解釈は窓口確認
  • 性風俗関連特殊営業施設またはこれに類する施設ではない第2条(2)
  • 指定管理者管理施設ではなく、市町村管理の観光立寄施設ではない第2条(4)・公式対象者
  • 暴力団、暴力団員/離脱5年未満、該当役員等、実質経営関与、不正利用、資金/便宜供与、社会的非難関係のいずれでもない第2条2(1)～(7)
  • 観光立寄施設なら別表1分類と備考に適合し、一般入場できない庭園、観光利用されない社寺、日常利用大半の練習場/プール/コース/公園/朝市市場、スポーツ観戦、単なる休憩施設ではない別表1全分類備考
  • インバウンド目的の多言語化・翻訳・Wi-Fi・洋式化・外国人材宿舎・ワーケーション・キャッシュレス等の取組である別表2
  • 原則施設改修で、購入する備品は目的に合った新規導入であり買替え・更新ではない県公式A注記
  • 同一申請事業について他の国・県・市等の補助金を受けていない第3条1・共通概要注記
  • 交付決定より前に発注・契約・支出していない公式実施注記・概要
  • 実施と支出を2027年1月31日までに行う第3条・公式実施注記
  • 実績報告も完了30日経過日または1月31日の早い日までにできる第7条1
  • 補助対象額は消費税・地方消費税を除き、仕入控除税額の申請/確定/後日報告・返還に対応できる第3条2・第4/5/7条
  • 補助金支払い後も事業を継続する第6条5

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請1・計画2・要件確認3・口座振替4県掲載Aの様式一式その他知事が必要と認める書類。見積等の具体追加は事務局確認
計画変更5/中止廃止6/遂行状況7県A様式該当する承認/報告時
実績報告8・添付確認9・誓約10・収支11県A様式、本人の証拠書類期日まで、その他県の追加書類
仕入控除税額報告12・財産処分承認13＋理由書県A様式、本人の申告/理由資料後日税額確定・制限資産処分時

消費税・地方消費税は除外です。要綱はさらに仕入控除税額の申請・確定・後日報告を定め、未確定で申請した後に判明した未減額分の返還を求めます。個別の税務判断をこのページで行うものではなく、公式が求める報告条件として確認します。

事業が始まってからの決まり

事業費20％超の減または補助金額増は軽微変更ではなく事前承認、中止・廃止も承認が必要です。遂行困難は状況報告と指示を受け、支払い後も事業を継続する条件があります。県規則による求められた報告、条件違反・反社等による確定後も取消返還、返還納期後違約金と事情による免除も適用されます。

取得財産は善管管理し、目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保に承認が必要です。1件50万円以上の機器・器具は法定耐用年数まで制限され、承認時に補助全部・一部納付を求める場合があります。規則は全額相当納付または県が定める期間経過の例外も設けます。帳簿と証拠は令和9年度から5年保管。仕入控除税額の後日確定は速やかに報告して命令による返還を行います。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度（R7繰越）4月17日～6月30日、実施決定後～2027年1月31日1/2・上限100万円要綱は2026年4月9日施行。7月14日版でも同期間・上限を確認。過年度A原本は未発見。別Bの改修から備品への説明をAの推移へ移さない
Aインバウンド要綱12条・別表1/2（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

  • 同一内容の他補助禁止の範囲
    • 公式ページ注意は県の他補助と表現（公式スケジュール https://www.pref.yamagata.jp/110011/sangyo/kanko/sangyo/inbound-accessible.html）
    • 要綱は他の補助金等、概要は国や県等と表現（要綱第3条 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51841/02-01kofuyoko~inbound~.pdf / 概要 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51841/01gaiyo.pdf）

    要綱・概要を基準に国市を含む同一事業禁止として記載

  • 対象業種の列挙接続
    • 要綱第2条は宿泊/立寄/観光団体(1)と飲食(3)を要件として列挙（要綱第2条 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51841/02-01kofuyoko~inbound~.pdf）
    • 公式概要は宿泊、飲食、観光立寄、観光協会等という対象者区分を列挙（公式補助対象者 https://www.pref.yamagata.jp/110011/sangyo/kanko/sangyo/inbound-accessible.html）

    公式の対象区分を案内するが単一業種の要件適合は事務局に確認

これまでの推移から分かること

今回のA要綱は2026年4月9日施行です。7月14日の保存版でも同じ上限と期限を確認できました。過年度A原本は見つからず、別Bの施設改修から備品への説明をAの変更歴として扱うことはできません。

問い合わせ

A運営事務局は023-647-2333、〒990-8580山形市城南町1-1-1霞城セントラル1階、県観光物産協会内です。Bの県提出先と異なるため、様式と提出先を合わせます。

インバウンド受入環境整備支援事業費補助金（令和8年度・R7繰越） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関山形県
対象事業者
概要2026年10月6日時点で今年度Aインバウンド枠の受付は終了。県内観光事業者等の多言語・翻訳・Wi-Fi・宿舎・キャッシュレス等の対象経費を半額、事業者上限100万円。決定前発注等は対象外。別Bの二次募集とは異なる。
補助率1/2（税抜・千円未満切捨て）
上限額1事業者上限1,000,000円
対象経費
  • 案内表示/自社WEB多言語化、自動翻訳機/アプリ、Wi-Fi、トイレ洋式化/部屋洋室化、外国人材宿舎、ワーケーション、キャッシュレス、その他知事が必要と認めるインバウンド取組
  • 原則改修、目的適合の新規備品は可、買替え更新不可。消費税/地方消費税除外、決定前発注契約支出/期間後支出除外
主な要件（募集要項から）
  • 県内の許可宿泊施設（旅館ホテル/簡易宿所）、許可飲食店、別表1観光立寄施設、または観光振興団体の対象区分である
  • 性風俗関連特殊営業施設またはこれに類する施設ではない
  • 指定管理者管理施設ではなく、市町村管理の観光立寄施設ではない
  • 暴力団、暴力団員/離脱5年未満、該当役員等、実質経営関与、不正利用、資金/便宜供与、社会的非難関係のいずれでもない
  • 観光立寄施設なら別表1分類と備考に適合し、一般入場できない庭園、観光利用されない社寺、日常利用大半の練習場/プール/コース/公園/朝市市場、スポーツ観戦、単なる休憩施設ではない
  • インバウンド目的の多言語化・翻訳・Wi-Fi・洋式化・外国人材宿舎・ワーケーション・キャッシュレス等の取組である
  • 原則施設改修で、購入する備品は目的に合った新規導入であり買替え・更新ではない
  • 同一申請事業について他の国・県・市等の補助金を受けていない
  • 交付決定より前に発注・契約・支出していない
  • 実施と支出を2027年1月31日までに行う
  • 実績報告も完了30日経過日または1月31日の早い日までにできる
  • 補助対象額は消費税・地方消費税を除き、仕入控除税額の申請/確定/後日報告・返還に対応できる
  • 補助金支払い後も事業を継続する
募集期間
回受付開始締切備考
A令和8年度（R7繰越）2026-04-172026-06-30必着。簡易書留郵送または持参、先着順、予算到達終了の場合あり
申請方法A運営事務局（県観光物産協会内）へ簡易書留郵送または持参。Bは県へ別提出
他の制度との併用同一事業の他補助は禁止、内容が異なればA/B双方申請可。国・市制度も同一事業は要綱禁止対象
問い合わせ先A運営事務局023-647-2333、〒990-8580山形市城南町1-1-1霞城セントラル1階県観光物産協会内
公式ページhttps://www.pref.yamagata.jp/110011/sangyo/kanko/sangyo/inbound-accessible.html

出典:

出典

よくある質問

先に発注できますか

交付決定前の発注・契約・支出は対象外です。

AとBの両方に申請できますか

申請内容が異なる場合は両方へ申請可能です。同一事業の他補助は不可です。

買替えも対象ですか

目的に合った新規備品は対象ですが、県公式は買替え・更新を対象外としています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

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