山形県の未来を育む農業担い手支援・組織的取組（令和8年度）：対象経費800万円、今年度2次募集は終了

2026年10月6日時点で今年度の2次募集は終了しています。山形県は営農組織等の生産性向上・人材受入体制づくりを支援します。県は対象経費の2/10以内、市町村は県補助の1/2以上を上乗せし、経費上限は800万円（ソフト単独30万円）です。2次の県側提出期間は6月5日～6月30日でした。募集ページは6月5日更新で2次募集を案内しています。

800万円は補助対象経費の上限で、補助金800万円が交付される意味ではありません。通常の組織的取組は市町村の上乗せが条件となり、県域の取組は県から直接補助する区分です。

30秒でわかる要点

誰が

営農組織・農業者団体・新規就農者受入組織等

何に

地域の生産性向上又は人材受入体制を強化する計画に直接必要なハード・ソフト

いくら

対象経費上限800万円（ソフト単独30万円）。県分原則上限160万円、県域240万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

県内部審査会で内容を審査し予算範囲内で採択、組織的取組はポイント制「（１）審査方法 県の内部審査会において、プロジェクト計画の内容を審査し、予算の範囲内で採 択します。

」

申請方法

事業地区の市町村へプロジェクト計画等を提出。県域は代表者住所又は活動拠点を所管する総合支庁

通常枠と県域枠の金額

いくらになるか

県補助は対象経費と800万円（ソフト単独30万円）の低い額×2/10以内を千円未満切捨て。市町村は県補助の1/2以上を上乗せ。県域は同じ経費上限×3/10以内・市町村上乗せなし。

募集要項などの記載: 「１地域農業を支える組織的な取組 み 800万円 補助事業に要する経 費と補助対象経費上 限額のいずれか低い 額の10分の２に相当 する額以内の額 県補助金の２分 の１に相当する 額以上の額 うちソフト事業単独の場合 30万円 」

例	計算	補助額
通常枠の対象経費600万円、市町村は最小上乗せ（各補助率上限で交付）	県600万円×2/10=120万円、市町村120万円×1/2=60万円	合計180万円
通常枠ソフト単独35万円、市町村は最小上乗せ（各補助率上限で交付）	min(35,30)万円×2/10=6万円、市町村3万円	合計9万円
県域枠の対象経費900万円（率上限で交付）	min(900,800)万円×3/10=240万円、千円未満なし	240万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

通常枠の対象経費600万円なら県補助率上限で120万円、市町村の最小上乗せ60万円で合計180万円です。ソフト単独35万円は経費上限30万円を先に適用し、同じ条件で合計9万円です。市町村が多く上乗せする場合は合計が変わります。千円未満は切捨て、対象経費を精査して減額される場合もあります。

市町村の支援体制を含めて応募する

計画採択から支払まで

1. 1市町村と調整
2. 2計画と支援体制を提出
3. 3審査・採択
4. 4実施計画承認・交付決定
5. 5整備・完了報告
6. 6額確定・支払

いつ何をするか

1. 1

   市町村と目標・上乗せ・サポート体制を調整

   令和8年度2次募集終了。次の募集に向けた確認事項

2. 2

   プロジェクト計画・事業実施計画・サポート体制計画を提出今年度2次総合支庁期間2026年6月5日～6月30日

   市町村向け提出期限は市町村へ確認

3. 3

   内部審査会・採択、実施計画承認、交付申請・決定

   計画採択だけで着工せず、交付決定に基づく

4. 4

   原則交付決定後着工、整備・完了市町村の県向け完了期限2027年2月26日

   事前着工は緊急やむを得ない事情・指導・事前届等の例外。事業者自身の期限は市町村確認

5. 5

   実績・現地確認・額確定・支払県向け実績は完了30日後又は2027年3月9日の早い日

   県は額確定後支払、必要認定時は概算払の例外（理由書・資金計画）。市町村からの支払日は市町村確認

原則は交付決定に基づく着工です。事前着工は緊急やむを得ない事情があり、適正指導、事前届、内容と交付の確実性等の条件を満たす例外で、決定までの損失は自己責任です。県からの支払は原則額確定後ですが、必要と認めた概算払の例外は理由書・資金計画書を添付します。

市町村上乗せとほかの補助

ほかの制度と重ねられるか

• 上乗せ 実施市町村の協調補助

  「１地域農業を支える組織的な取組 み 800万円 補助事業に要する経 費と補助対象経費上 限額のいずれか低い 額の10分の２に相当 する額以内の額 県補助金の２分 の１に相当する 額以上の額 うちソフト事業単独の場合 30万円 」

• 併用不可 国又は県の他の補助

  「（３）事業実施主体は、この補助金に係る対象経費を重複して、国又は県の他の補助を 受けてはならない。 」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和7年度山形県賃金引上げ緊急支援事業山形県・受付中
• 山形県 大型免許等取得支援事業費補助金（令和8年度）山形県・受付中
• 県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金（民間施設）（令和8年度）山形県・受付中
• 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策（令和7年度補正・令和8年度募集）山形県（国交付金の県窓口）・次回未定
• 地域農業構造転換支援事業費補助金（令和8年度）山形県・次回未定
• 農地利用効率化等支援事業費補助金（令和8年度）山形県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

通常枠は市町村上乗せが必要で、県域枠には協調補助がありません。同一対象経費に国又は県の別補助は重複できません。

対象条件を区分ごとに確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □営農組織・農業者団体等で、意思決定体制と会計経理が明確か実施要領第2(1)ア/イ
• □生産性向上の組織は2戸以上、構成員1戸当たり販売金額がおおむね1,000万円未満か実施要領第2(1)ウ
• □人材受入体制づくりの組織は2人以上か実施要領第2(1)エ
• □県域枠ならおおむね県の全域を活動区域として事業を行うか実施要綱別表1区分5
• □通常枠は市町村が県補助額の1/2以上を上乗せするか（県域枠は不要）交付要綱別表2
• □3か年計画と各年度の目標を定めるか。生産性向上なら最終年度の販売金額又は農業所得15%以上増と独自目標、人材受入なら受入数増と独自目標を設定するか実施要領第4/別表1
• □独自目標の少なくとも1つを数値目標とし、県の情報発信に協力するか実施要領第4・4/実施要綱第4・3
• □計画の目標に直接資する事業で規模が適切、経営収支等から実施が確実と見込まれるか実施要綱第6・3
• □ハード事業は事業費20万円以上か実施要領第5・3(1)
• □地域実情に応じた適正実効価格、目的に合った施設規模・構造か実施要領第5・3(2)
• □既存施設等の代替又は単なる更新ではないか実施要領第5・3(3)/公募4
• □耐用年数おおむね5年以上、中古は残存耐用年数2年以上か実施要領第5・3(4)
• □農業機械は県の導入基準等を目安に適正導入・効率利用を図るか実施要領第5・3(5)
• □整備機械・施設に原則として農業共済等へ加入するか実施要領第5・3(6)
• □安全性検査対象の農用トラクター（乗用・歩行型）、田植機、自脱型コンバイン、穀物用循環型乾燥機で令和7年度以降発売型式なら合格品か実施要領第5・3(7)
• □対象経費に土地取得・賃借、人件費、著しく汎用性の高い自動車・機械、原則肥育だけの家畜購入、単なる更新費を含めていないか交付要綱第2/公募4
• □ソフト経費は旅費・講師謝金・燃料/印刷/修繕・通信運搬/手数料・車両会場物品使用賃借・資材購入・研究開発委託・受講費・知事認定経費に該当するか交付要綱別表1
• □同じ対象経費で国又は県の他の補助を重複して受けないか交付要綱第4・5(3)
• □令和8年度内に完了する計画か。市町村の県向け完了期限は2027年2月26日で、事業者の提出期限を市町村へ確認したか公募3(11)/交付要綱第6
• □原則交付決定後に着工するか。緊急やむを得ない事前着工例外は適正指導の上で理由付き届を事前提出するか実施要領第5・5/6
• □原則競争入札、随意契約の例外なら市町村規則額又は相当理由を満たし理由を明らかにするか実施要領第5・8
• □暴力団員・離脱後5年未経過等・該当役員のいる法人等の交付除外要件に当たらないか県規則第6条の2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
プロジェクト計画書（該当様式1～4）	県公式ページ・市町村	組織の目的別該当部分
事業実施計画（様式6）と添付書類	県・市町村、業者等	提出済書類は添付省略可
サポート体制計画書（様式14）	市町村・県公式ページ	市町村の指導体制と調整
交付申請・事業計画・収支予算	県又は市町村の様式	採択後、所管の指示に従う
実績・収支精算・証拠書類・写真	事業者帳簿、業者等、県/市町村様式	契約書・通帳・領収書など

• 営農組織・農業者団体等で、意思決定体制と会計経理が明確か
• 生産性向上の組織は2戸以上、構成員1戸当たり販売金額がおおむね1,000万円未満か
• 人材受入体制づくりの組織は2人以上か
• 県域枠ならおおむね県の全域を活動区域として事業を行うか
• 通常枠は市町村が県補助額の1/2以上を上乗せするか（県域枠は不要）
• 3か年計画と各年度の目標を定めるか。生産性向上なら最終年度の販売金額又は農業所得15%以上増と独自目標、人材受入なら受入数増と独自目標を設定するか
• 独自目標の少なくとも1つを数値目標とし、県の情報発信に協力するか
• 計画の目標に直接資する事業で規模が適切、経営収支等から実施が確実と見込まれるか
• ハード事業は事業費20万円以上か
• 地域実情に応じた適正実効価格、目的に合った施設規模・構造か
• 既存施設等の代替又は単なる更新ではないか
• 耐用年数おおむね5年以上、中古は残存耐用年数2年以上か
• 農業機械は県の導入基準等を目安に適正導入・効率利用を図るか
• 整備機械・施設に原則として農業共済等へ加入するか
• 安全性検査対象の農用トラクター（乗用・歩行型）、田植機、自脱型コンバイン、穀物用循環型乾燥機で令和7年度以降発売型式なら合格品か
• 対象経費に土地取得・賃借、人件費、著しく汎用性の高い自動車・機械、原則肥育だけの家畜購入、単なる更新費を含めていないか
• ソフト経費は旅費・講師謝金・燃料/印刷/修繕・通信運搬/手数料・車両会場物品使用賃借・資材購入・研究開発委託・受講費・知事認定経費に該当するか
• 同じ対象経費で国又は県の他の補助を重複して受けないか
• 令和8年度内に完了する計画か。市町村の県向け完了期限は2027年2月26日で、事業者の提出期限を市町村へ確認したか
• 原則交付決定後に着工するか。緊急やむを得ない事前着工例外は適正指導の上で理由付き届を事前提出するか
• 原則競争入札、随意契約の例外なら市町村規則額又は相当理由を満たし理由を明らかにするか
• 暴力団員・離脱後5年未経過等・該当役員のいる法人等の交付除外要件に当たらないか

資料に食い違いがある点

• 公募要領は3年間（令和7～9年度）と表記。一方、実施要領は計画策定年度から3か年・各年度目標。今年度に新規策定する計画の最終年度は断定せず市町村・県に確認する。
• 公募要領9は令和7年度交付要綱を参照。一方、同じ募集ページは令和8年度交付要綱を掲載、4月1日施行。本稿は令和8年度交付要綱を基準とし参照年の差を窓口確認。
• 募集ページ0238-26-6050。一方、公募要領・県事典0238-26-6049。県庁023-630-2464又は市町村で確認。
• 実施要領は重要変更から除く。一方、交付要綱は30%超増減を変更承認対象とし入札減除外の記載なし。実施計画変更と補助金変更は区別し窓口に確認。

事業が始まってからの決まり

• プロジェクト計画の変更は原則不可。目標達成のため必要、社会情勢変化、災害その他やむを得ない事情の例外は所定手続による
• 事業中止/廃止・新事業、主体変更、事業費30%超増減（実施計画上は入札による30%超減を除く）、場所変更は重要変更。交付要綱の変更承認基準では30%超増減に入札減の除外記載がないため窓口確認
• 県向け状況報告は2026年11月末時点を12月8日まで。期限まで完了した事業は実績報告で代替できる
• 県向け実績報告は完了30日後又は2027年3月9日の早い日。市町村の事業完了は2月26日まで。農業者の市町村向け期限は別途確認
• 事業実施年度から3年間の報告書を毎年度翌年度4月30日まで市町村へ、県へは5月31日まで。未達の場合、実施年度から5年間改善計画等の指導
• 期間中は農業技術普及課の指導を年3回、初年度は年1回以上受ける
• 帳簿・証拠書類は完了年度翌年度から5年間保管。処分制限財産関連はその期間。財産台帳を整備し効率的に管理
• 取得価格又は効用増加50万円以上の財産は耐用年数経過まで処分制限。知事承認による処分は補助金の全部又は一部相当の納付対象となり得る。期間経過等は県規則の例外
• 消費税仕入控除額は明らかな場合申請時に減額、不明なら確定後報告・返還。対象外用途/条件違反/反社該当等で決定取消・返還、返還期限後未納は規則上の違約金。やむを得ない事情は申請により違約金免除の場合がある

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年3月18日～4月30日	組織的取組の対象経費800万円・ソフト30万円、県2/10、市町村上乗せ	2025年4月1日施行の新制度。前年度を同名制度に混ぜない 令和7年度交付要綱（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	2次2026年6月5日～6月30日	組織的取組の経費上限800万円・ソフト30万円、県2/10、市町村は県補助1/2以上、県域3/10	組織的取組の上限・率はR7と同じ。2次募集を実施 令和8年度交付要綱（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• プロジェクト計画の年度
  • 公募要領は3年間（令和7～9年度）と表記（令和8年度2次公募要領 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51664/r8mirai-kouboyouryou_1.pdf）
  • 実施要領は計画策定年度から3か年・各年度目標（実施要領 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51664/r8mirai-jisshiyouryou.pdf）

  今年度に新規策定する計画の最終年度は断定せず市町村・県に確認する

• 適用交付要綱の参照
  • 公募要領9は令和7年度交付要綱を参照（令和8年度2次公募要領 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51664/r8mirai-kouboyouryou_1.pdf）
  • 同じ募集ページは令和8年度交付要綱を掲載、4月1日施行（令和8年度交付要綱 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51664/r8mirai-kofuyoko.pdf）

  本稿は令和8年度交付要綱を基準とし参照年の差を窓口確認

• 置賜総合支庁の問い合わせ番号
  • 募集ページ0238-26-6050（令和8年度プロジェクト計画2次募集 https://www.pref.yamagata.jp/140034/sangyo/nourinsuisangyou/nogyo/shien/r8mirai-nogyoninaiteshien.html）
  • 公募要領・県事典0238-26-6049（令和8年度2次公募要領 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51664/r8mirai-kouboyouryou_1.pdf / 県逆引き事典・1頁 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51614/no1-1_2026_07.pdf）

  県庁023-630-2464又は市町村で確認

• 入札による30%超減の変更扱い
  • 実施要領は重要変更から除く（実施要領 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51664/r8mirai-jisshiyouryou.pdf）
  • 交付要綱は30%超増減を変更承認対象とし入札減除外の記載なし（令和8年度交付要綱 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51664/r8mirai-kofuyoko.pdf）

  実施計画変更と補助金変更は区別し窓口に確認

これまでの推移から分かること

令和7年度募集は3月18日～4月30日、令和8年度2次募集は6月5日～6月30日でした。取得した両年度交付要綱では組織的取組の経費上限800万円・ソフト30万円と県補助率2/10は同じです。令和8年度は2次募集の公式案内があるため、年1回だけと一般化できません。

問い合わせ先

市町村農政担当、県農業経営・所得向上推進課023-630-2464。

未来を育む農業担い手育成支援事業費補助金（組織的な取組み）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	山形県
対象	事業者
概要	2026年10月6日時点で今年度の2次募集は終了しています。山形県は営農組織等の生産性向上・人材受入体制づくりを支援します。県は対象経費の2/10以内、市町村は県補助の1/2以上を上乗せし、経費上限は800万円（ソフト単独30万円）です。
補助率	県2/10以内＋市町村は県補助1/2以上、県域3/10以内
上限額	対象経費上限800万円（ソフト単独30万円）。県分原則上限160万円、県域240万円
対象経費	プロジェクト目標実現に直接必要なハード経費 交付要綱別表1に限定されたソフト経費
主な要件（募集要項から）	営農組織・農業者団体等で、意思決定体制と会計経理が明確か 生産性向上の組織は2戸以上、構成員1戸当たり販売金額がおおむね1,000万円未満か 人材受入体制づくりの組織は2人以上か 県域枠ならおおむね県の全域を活動区域として事業を行うか 通常枠は市町村が県補助額の1/2以上を上乗せするか（県域枠は不要） 3か年計画と各年度の目標を定めるか。生産性向上なら最終年度の販売金額又は農業所得15%以上増と独自目標、人材受入なら受入数増と独自目標を設定するか 独自目標の少なくとも1つを数値目標とし、県の情報発信に協力するか 計画の目標に直接資する事業で規模が適切、経営収支等から実施が確実と見込まれるか ハード事業は事業費20万円以上か 地域実情に応じた適正実効価格、目的に合った施設規模・構造か 既存施設等の代替又は単なる更新ではないか 耐用年数おおむね5年以上、中古は残存耐用年数2年以上か 農業機械は県の導入基準等を目安に適正導入・効率利用を図るか 整備機械・施設に原則として農業共済等へ加入するか 安全性検査対象の農用トラクター（乗用・歩行型）、田植機、自脱型コンバイン、穀物用循環型乾燥機で令和7年度以降発売型式なら合格品か 対象経費に土地取得・賃借、人件費、著しく汎用性の高い自動車・機械、原則肥育だけの家畜購入、単なる更新費を含めていないか ソフト経費は旅費・講師謝金・燃料/印刷/修繕・通信運搬/手数料・車両会場物品使用賃借・資材購入・研究開発委託・受講費・知事認定経費に該当するか 同じ対象経費で国又は県の他の補助を重複して受けないか 令和8年度内に完了する計画か。市町村の県向け完了期限は2027年2月26日で、事業者の提出期限を市町村へ確認したか 原則交付決定後に着工するか。緊急やむを得ない事前着工例外は適正指導の上で理由付き届を事前提出するか 原則競争入札、随意契約の例外なら市町村規則額又は相当理由を満たし理由を明らかにするか 暴力団員・離脱後5年未経過等・該当役員のいる法人等の交付除外要件に当たらないか
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度2次・総合支庁提出期間 2026-06-05 2026-06-30 農業者は市町村が示す期限。県域はこの期間に総合支庁へ
申請方法	事業地区の市町村へプロジェクト計画等を提出。県域は代表者住所又は活動拠点を所管する総合支庁
他の制度との併用	市町村上乗せ必須（県域不要）、対象経費の国・県の他補助との重複不可
問い合わせ先	市町村農政担当、県農業経営・所得向上推進課023-630-2464
公式ページ	https://www.pref.yamagata.jp/140034/sangyo/nourinsuisangyou/nogyo/shien/r8mirai-nogyoninaiteshien.html

出典:

• 令和8年度プロジェクト計画2次募集（確認日 2026-10-06）
• 県農業逆引き事典（確認日 2026-10-06）
• 県逆引き事典・1頁（確認日 2026-10-06）
• 実施要綱（確認日 2026-10-06）
• 実施要領（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度2次公募要領（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 2次募集チラシ（確認日 2026-10-06）
• 山形県補助金等の適正化に関する規則（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度募集（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度実施要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度実施要領（確認日 2026-10-06）
• 県農業一覧CDX（確認日 2026-10-06）
• 県農業一覧 20260414200959（確認日 2026-10-06）
• 県農業一覧 20260615234128（確認日 2026-10-06）

出典

• 令和8年度プロジェクト計画2次募集（確認日 2026-10-06）
• 県農業逆引き事典（確認日 2026-10-06）
• 県逆引き事典・1頁（確認日 2026-10-06）
• 実施要綱（確認日 2026-10-06）
• 実施要領（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度2次公募要領（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 2次募集チラシ（確認日 2026-10-06）
• 山形県補助金等の適正化に関する規則（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度募集（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度実施要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度実施要領（確認日 2026-10-06）
• 県農業一覧CDX（確認日 2026-10-06）
• 県農業一覧 20260414200959（確認日 2026-10-06）
• 県農業一覧 20260615234128（確認日 2026-10-06）