長野県の設備投資の補助金・助成金
長野県と県内の市区町村が実施する設備投資の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
長野県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 長野県 賃上げ環境整備促進補助金（基本型・人材育成追加型、令和8年度） | 基本型対象経費上限80万〜800万円、1169円以下から1170円以上へ引上げる特例は96万〜960万円。実支給額は適用率を乗じる。追加型22万・24万・27万・30万円 | 受付中（2027年1月20日まで） | 申請書を審査し、必要に応じ条件を付して交付決定 | 前提あり 1／併用不可 2 |
| 長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ） | 現行別表の補助対象経費上限は80万円〜960万円。県単独額は対象経費上限内で合算補助額から国支給額を差し引く | 受付中（2027年2月26日まで） | 申請書兼実績報告書を審査し交付決定・額の確定、必要に応じ条件を付す | 前提あり 1／併用・上乗せ 1 |
| 業務共同化モデル実証補助金（令和8年度） | 500万円／件 | 受付終了 | 審査委員会で計画とプレゼンテーションを審査して採択 | 併用不可 1 |
| 長野県 中小企業成長支援補助金（令和8年度） | 2000万円 | 受付終了 | 専門家審査会で計画を評価し、交付申請を県が審査して適当と認めると交付決定 | 併用不可 2 |
| 保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金 | 基本50万〜500万円、促進下限なし・上限1,500万円。千円未満切捨て | 受付終了 | 計画認定と交付申請の内容を審査し予算範囲内で決定（必要により現地調査） | 併用不可 2 |
| 林業エネルギーコスト削減促進事業補助金（令和8年度） | 基本500万円（下限50万円）、促進1,500万円 | 受付終了 | 申請内容を審査し適当と認めれば予算範囲で交付決定 | 併用不可 1／要確認 1 |
| 令和8年度多様な観光コンテンツ整備促進事業補助金（令和8年度） | ハード3,000万円、ソフト100万円（実施計画1件、2年度合計） | 受付終了 | 評価会議の実施計画評価を経て予算内で選定（先着ではない） | 併用・上乗せ 1／要確認 1 |
- 受付中（2027年1月20日締切・あと104日）長野県
長野県 賃上げ環境整備促進補助金（基本型・人材育成追加型、令和8年度）
県内中小企業の賃上げと生産性向上投資を支援。現行要綱では基本型3/4〜10/10、対象経費上限最大960万円、追加型上限22万〜30万円。申請2027年1月20日まで。10月の変更予定は改正要綱未公開で別途確認が必要。
- 上限
- 基本型対象経費上限80万〜800万円、1169円以下から1170円以上へ引上げる特例は96万〜960万円。実支給額は適用率を乗じる。追加型22万・24万・27万・30万円
- 補助率
- 基本型：引上げ前1112円以上1170円未満は宣言9/10・認定10/10、1170円以上1500円未満は宣言3/4・認定4/5。追加型10/10
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2027年2月26日締切・あと141日）長野県
長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ）
国の業務改善助成金の支給決定を受けた県内中小企業への上乗せ。現行要綱は国県合算9/10、認定事業者10/10。県申請期限は2027年2月26日。ページの算式とは差があり国申請日等による適用を窓口確認する。
- 上限
- 現行別表の補助対象経費上限は80万円〜960万円。県単独額は対象経費上限内で合算補助額から国支給額を差し引く
- 補助率
- 現行要綱：国県合算で宣言事業者9/10、認定事業者10/10。県ページ：国支給決定額の1/10又は2/10（差異あり）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了長野県
2026年10月7日時点で今年度受付は終了。県内中小企業を含む連携体や事業協同組合等の業務共同化モデル実証に1/2以内、上限500万円。2026年9月24日に3者採択を発表。
- 上限
- 500万円／件
- 補助率
- 1/2以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了長野県
2026年10月7日時点で今年度の公募受付は終了。売上高10億円突破を目指す県内中小企業の設備投資等を1/2、小規模事業者は2/3以内、上限2000万円で支援。県の成長志向企業宣言認定と支援機関の伴走が前提。
- 上限
- 2000万円
- 補助率
- 1/2以内、小規模事業者2/3以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了長野県
2026年10月7日時点で令和8年度の交付申請受付は終了しています。県内保育施設等の省エネ・再エネ設備を支援し、基本コースは2/3以内・50万〜500万円、促進コースは3/4以内・上限1,500万円です。太陽光は別算式です。
- 上限
- 基本50万〜500万円、促進下限なし・上限1,500万円。千円未満切捨て
- 補助率
- 基本2/3以内（太陽光は出力1kWあたり4万円以内）、促進3/4以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了長野県
2026年10月7日時点で今年度受付は終了。林業等の省エネ再エネ設備に基本1/2以内・上限500万円（下限50万円）、促進3/4以内・上限1,500万円。太陽光は両コース1kW4万円以内。公式は10月6日更新で終了を案内。
- 上限
- 基本500万円（下限50万円）、促進1,500万円
- 補助率
- 基本1/2以内、促進3/4以内、太陽光1kW4万円以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了長野県
令和8年度多様な観光コンテンツ整備促進事業補助金（令和8年度）
2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了。長野県内の体験型観光コンテンツのハード整備を必須に、1/2以内、ハード上限3,000万円・ソフト上限100万円を補助。上限は2年度計画の合計額に適用。
- 上限
- ハード3,000万円、ソフト100万円（実施計画1件、2年度合計）
- 補助率
- 1/2以内。国等の補助相当額を控除した対象経費で計算
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針