長野県の業務共同化モデル実証補助金（令和8年度）：上限500万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、長野県の業務共同化モデル実証補助金の今年度受付は終了しています。県内中小企業を含む連携体や事業協同組合等が業務を共同化するモデル実証に、税抜対象経費の1/2以内・上限500万円／件を補助します。募集は2026年5月14日～7月17日16時30分でした。

県は2026年9月24日に3者の採択を発表しました。単独企業の設備購入ではなく、複数企業の共同化の効果を実証する制度です。以下は令和8年度の決まりで、次の募集の確認にも関わる注意です。採択と交付決定は別で、原則として交付決定前の発注・契約は対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

県内中小企業1社以上を含む中小・中堅2社以上の連携体代表又は県内所定組合

何に

輸送配送・検査梱包在庫管理・バックオフィス等の共同化のモデル実証

いくら

500万円／件

いつまで

受付終了

選ばれ方

審査委員会で計画とプレゼンテーションを審査して採択「（2）審査委員会への出席及び審査基準 補助対象者としての要件を満たしていると認められる場合には、次に審査委員会 においてプレゼンテーションによる審査を行います。 実証事業計画書等についてご 説明いただいた後、審査委員からの質問にお答えいただき、一定の評価を受けた実 証事業計画を提出した補助対象者を、採択先として決定します。審査委員会は、令 和８年７月上旬を予定しています。日時については、令和８年７月 17 日（金）以 降に、電子メールにてお知らせします。」

申請方法

電子メール送付後に電話で受信確認

連携体と組合の要件

連携体は県内中小企業1社以上を含む中小・中堅2社以上で構成します。中堅は常時従業員2,000人以下で、中小企業者を除きます。中小企業はみなし大企業を除き、同一大企業の1/2以上所有、大企業の2/3以上所有、大企業兼務役員1/2以上、これら中小による全株所有、これら中小兼務者が全役員である場合の5条件を確認します。

申請者の主業が農林漁業、学校社会教育、医薬品小売、医療福祉、鉄道である場合は対象外です。構成企業・役員にも反社・風俗営業等の除外があり、国税県税の未納なしを要綱に沿って確認します。連携体は実施内容・費用分担・設備や成果物の帰属を取り決め、親子会社だけの関係ではない企業を含めます。組合は事業協同等、商工、水産加工、酒類、生活衛生、内航海運、商店街振興等の所定団体で、参加企業の親子関係要件も確認します。

共同配送、検査梱包在庫管理の分業、総務経理の共同化等が公式の例です。車両・機械・備品・システム・委託・調査・複数企業の広報等が経費区分です。中古車・目的外利用・単体企業PRは除かれ、調査の成果物は申請者に帰属する必要があります。主に県内で実施し、固定資産台帳の設置場所も県内とします。

いくらになるか

税抜対象経費×1/2以内又は500万円の低い額を限度に、千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「第６条 補助金の額は、 補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は補助上限額のいずれか少な い額を限度とする。 ２ 補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。」

例	計算	補助額
税抜対象経費3,333,000円、率1/2の場合	3,333,000円×1/2＝1,666,500円→千円未満切捨て	1,666,000円
税抜対象経費1,200万円、率1/2の場合	1,200万円×1/2＝600万円→上限500万円	500万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画、審査、交付申請の順番

共同化実証の手続き

1. 1企業間の取決めと計画提出
2. 2審査会で説明
3. 3採択後に交付申請
4. 4交付決定後に実証
5. 5実績確認と額確定
6. 6請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   計画・予算収支・証明等をメール提出して電話確認2026年7月17日16時30分まで

2. 2

   審査委員会で説明・採択通知

   審査予定は公式7月下旬、要領7月上旬と異なる。実際日時は県通知による。9月24日採択3者発表

3. 3

   採択条件に合わせ交付申請・決定採択通知が指定する日まで

   採択は交付決定とは別

4. 4

   決定後発注・契約・事業実施・支払い2027年1月末まで

   決定前着手は計画提出以降の事前届。原則立て替え

5. 5

   実績報告・現地調査・額確定完了日又は2027年1月31日の早い日

   要綱の期限は完了日そのもので、完了後の猶予とは書いていない

6. 6

   請求後に支払い

   適正請求受理後速やかに支払う。予定図は2月下旬

メール送信後は電話で受信確認を求めています。履歴証明・納税証明は3か月以内発行で、連携協定は応募時未締結でも事業開始前に締結が必要です。やむを得ない事前着手は計画提出日以降に届出を行う制度があり、届出で交付は保証されません。経費は期間内に支払いを終え、入金は実績確認・額確定・請求後の精算払いです。

要綱の実績期限は「完了日又は年度1月末の早い日」で、完了後に猶予があるとは書かれていません。審査予定は公式7月下旬、募集要領7月上旬で食い違いがあります。県からの具体日時通知を確認する事項です。

同じ計画・経費への他補助

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 中小企業省力化投資補助金（一般型、同事業の場合）

  「３ 国、県及びその他の補助金等の交付を受けた事業については、補助金の交付対象と しない ものとする。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 長野県 賃上げ環境整備促進補助金（基本型・人材育成追加型、令和8年度）長野県・受付中
• 長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ）長野県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱は国・県その他補助金の交付を受けた事業を除き、要領は同じ事業計画又は対象経費の他補助との併用を認めていません。国の省力化投資補助金も、同じ事業・経費を重ねる場合はこの排除条件に照らします。

申請と支払で確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請者は県内に事業所又は住所がある連携体代表又は所定組合。連携体は中小・中堅2社以上、要綱第3条の全要件を満たす県内中小1社以上を含むか。要綱第2・3条、要領2(2)
• □中堅企業は常時従業員2,000人以下（中小企業者を除く）。中小は中小企業支援法第2条の会社個人で、みなし大企業の5条件に当たらないか。第2条1・2項
• □同一大企業所有1/2以上、大企業所有2/3以上、大企業役職員兼務役員1/2以上、これら中小の全株所有、これら中小兼務役職員が全役員の5条件のいずれにも当たらないか。第2条1項1～5号
• □連携企業間で実施内容・費用分担・設備備品と成果物の帰属を協定等で取り決める（応募時未締結可、事業開始前締結）か。第2条3項・要領2(2)
• □連携体又は組合の実証参加企業に親会社子会社関係だけではない企業を含むか。第2条3項・第3条3項
• □申請代表・組合の主業が農林漁業、学校社会教育、医薬品小売、医療福祉、鉄道でない。構成企業役員に暴力団・密接関係がなく、構成企業が風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業を営まず、要綱の国税県税未納なしを確認するか。第3条・第2条3項
• □組合は事業協同・小組合・協同連合・協業・商工組合等、水産加工組合等、酒類酒販酒造組合等、生活衛生組合等、内航海運組合等、商店街振興組合等の所定団体か。第2条4項・要領2(2)
• □既存の特定業務を複数企業で共同化し、省力化省人化による生産性向上効果を実証する。主に県内実施し、固定資産台帳の設置場所も県内か。第4条1・2項
• □国・県その他補助金の交付を受けた事業でない。同じ計画・経費の重複を避けるか。第4条3項・要領6ア
• □交付決定後発注契約、期間内支払いを完了する。事前着手は計画提出日以降に届出が必要で交付保証なしか。要領2(4)・4(1)
• □中古車は除き車両及びPCタブレット等は目的外使用しない。調査成果物は申請者帰属で、単体企業PRは除くか。要領2(4)表
• □消費税地方消費税、計画作成提出交付申請費、振込送金手数料は対象経費から除くか。要領6
• □原則銀行振込、税抜単価50万円以上は2社以上見積りで安価な先を選び、全証拠を整備するか。要領6オ～ク
• □メール提出後に電話で受信確認。計画はA4表裏2枚以内、各企業役割・月別予定・省人化人数合計を小数点第2位以下切捨てで記載するか。要領4(1)
• □審査でプレゼンテーションし、条件付き採択なら計画修正後、通知に指定の日までに交付申請するか。要領4(2)(3)・5
• □伴走支援・完了後効果検証・翌年度成果報告会に協力する。採択3件を超える場合は伴走対象を3件選ぶか。要領2(5)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
モデル実証事業計画書・予算収支内訳・月別予定・誓約書	県様式・自社	連携体と組合で誓約書様式が違う
履歴事項全部証明書又は組織概要資料	法務局・自社	代表又は組合のみ、3か月以内発行
直近2か年貸借対照表・損益計算書	代表又は組合の経理
国税・県税納税証明写し	税務署・県税事務所	代表又は組合のみ、3か月以内発行
協定・覚書（連携体）、任意のパートナーシップ構築宣言	参画企業・宣言ポータル	宣言登録企業は1社2点、上限10点（5社）加点
交付申請、変更、実績報告・実績内訳・取得財産台帳・全経費証憑・請求書	県所定様式・手元証憑

消費税・地方消費税、申請作成費、振込送金手数料は対象外です。税抜単価50万円以上は2者以上から見積りを取り、安価な先を選びます。原則銀行振込とし、発注から入金支払いまでの証拠を保存します。パートナーシップ構築宣言に登録した参画企業は、ポータルで掲載確認できる場合1社2点、5社まで上限10点の加点があります。

事業が始まってからの決まり

変更は原則事前承認です。承認不要なのは、目的目標が変わらない軽微変更、総額不変・増額又は10％未満減額、新経費区分を増やさない、各区分の配分変更が20％未満の4条件全てを満たす場合です。中止廃止は承認、取下げは交付通知後20日以内です。

虚偽・他用途使用・無承認財産処分・調査拒否・条件違反等は取消し返還の対象となり、加算金延滞金の規定があります。やむを得ない事情の申請による全部又は一部免除も規則に定めがあります。税抜単価50万円以上の取得財産は台帳に記録し、耐用年数等による制限期間中の処分に承認が必要です。収入納付や残存簿価に基づく返還が生じる場合があります。全額相当納付又は指定期間経過時は規則の承認制限の例外です。

産業財産権等を事業期間内に出願取得・譲渡・実施権設定した場合は遅滞なく届出ます。帳票保存は要綱の額確定年度終了後5年間を基準に示し、要領の交付年度終了後5年間との起算の違いも記録しました。年度が異なる場合は県へ確認します。調査・伴走支援・完了後の効果検証・翌年度成果報告会への協力も求められます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度		1/2以内、上限500万円	8月18日に3者採択を発表 令和7年度採択発表（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	5月14日～7月17日	1/2以内、上限500万円	募集期間と金額 令和8年度公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		1/2以内、上限500万円	9月24日に3者採択を発表 令和8年度採択発表（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 審査会の予定時期
  • 7月下旬予定、7月17日以降に日時通知（公式ページ「審査委員会」、https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/gyoumhojyo.html）
  • 7月上旬予定、7月17日以降に日時通知（募集要領4(2)13頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/documents/01_r8youryou.pdf）

  要領の予定が通知時期とも合わない。実際日時は県通知を確認する。

• 帳票保存の起算年度
  • 補助額確定年度の終了後5年間（要綱第20条、https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/documents/youkou.pdf）
  • 交付を受けた年度終了後5年間（要領6セ18頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/documents/01_r8youryou.pdf）

  要綱基準で記載。年度が異なる場合の保存終期は県へ確認する。

これまでの推移から分かること

• 令和7年度と令和8年度の採択公表はいずれも3者です。
• 両年度の公表で補助率1/2以内・上限500万円は同じです。
• 前年度は8月18日、今年度は9月24日に採択公表されています。次回の時期を予測するものではありません。

問い合わせ先

長野県経営・創業支援課中小企業支援係（026-235-7195、keieishien@pref.nagano.lg.jp）。

業務共同化モデル実証補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	長野県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度受付は終了。県内中小企業を含む連携体や事業協同組合等の業務共同化モデル実証に1/2以内、上限500万円。2026年9月24日に3者採択を発表。
補助率	1/2以内
上限額	500万円／件
対象経費	車両購入費、機械装置費、備品購入費、システム構築費、委託費、調査費、複数企業の広告宣伝費、知事が認める経費
主な要件（募集要項から）	申請者は県内に事業所又は住所がある連携体代表又は所定組合。連携体は中小・中堅2社以上、要綱第3条の全要件を満たす県内中小1社以上を含む 中堅企業は常時従業員2,000人以下（中小企業者を除く）。中小は中小企業支援法第2条の会社個人で、みなし大企業の5条件に当たらない 同一大企業所有1/2以上、大企業所有2/3以上、大企業役職員兼務役員1/2以上、これら中小の全株所有、これら中小兼務役職員が全役員の5条件のいずれにも当たらない 連携企業間で実施内容・費用分担・設備備品と成果物の帰属を協定等で取り決める（応募時未締結可、事業開始前締結） 連携体又は組合の実証参加企業に親会社子会社関係だけではない企業を含む 申請代表・組合の主業が農林漁業、学校社会教育、医薬品小売、医療福祉、鉄道でない。構成企業役員に暴力団・密接関係がなく、構成企業が風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業を営まず、要綱の国税県税未納なしを確認する 組合は事業協同・小組合・協同連合・協業・商工組合等、水産加工組合等、酒類酒販酒造組合等、生活衛生組合等、内航海運組合等、商店街振興組合等の所定団体 既存の特定業務を複数企業で共同化し、省力化省人化による生産性向上効果を実証する。主に県内実施し、固定資産台帳の設置場所も県内 国・県その他補助金の交付を受けた事業でない。同じ計画・経費の重複を避ける 交付決定後発注契約、期間内支払いを完了する。事前着手は計画提出日以降に届出が必要で交付保証なし 中古車は除き車両及びPCタブレット等は目的外使用しない。調査成果物は申請者帰属で、単体企業PRは除く 消費税地方消費税、計画作成提出交付申請費、振込送金手数料は対象経費から除く 原則銀行振込、税抜単価50万円以上は2社以上見積りで安価な先を選び、全証拠を整備する メール提出後に電話で受信確認。計画はA4表裏2枚以内、各企業役割・月別予定・省人化人数合計を小数点第2位以下切捨てで記載する 審査でプレゼンテーションし、条件付き採択なら計画修正後、通知に指定の日までに交付申請する 伴走支援・完了後効果検証・翌年度成果報告会に協力する。採択3件を超える場合は伴走対象を3件選ぶ
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-14 2026-07-17 16時30分までにメール到達。送信後電話確認
申請方法	電子メール送付後に電話で受信確認
他の制度との併用	交付を受けた他補助金の事業や同計画経費は併用不可
問い合わせ先	県経営・創業支援課中小企業支援係、026-235-7195、keieishien@pref.nagano.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/gyoumhojyo.html

出典:

• 公式募集（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（900KB超のため本文txt保存）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度採択結果（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度採択結果（確認日 2026-10-07）
• 中小企業省力化投資補助金一般型（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式募集（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（900KB超のため本文txt保存）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度採択結果（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度採択結果（確認日 2026-10-07）
• 中小企業省力化投資補助金一般型（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）