長野県の多様な観光コンテンツ整備促進事業補助金（令和8年度）：ハード上限3,000万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、長野県の令和8年度多様な観光コンテンツ整備促進事業補助金の受付は終了しています。県内の体験サービスを提供する事業者等の新たな観光コンテンツ整備に、1/2以内、ハード上限3,000万円・ソフト上限100万円を補助します。公募は2026年6月10日～7月24日17時必着でした。

ハード整備が必須で、広報だけの申請はできません。県は2026年9月16日に採択結果を公表しました。以下は令和8年度の採択後手続きと、次の募集に向けて確認する要件の整理です。

30秒でわかる要点

誰が

県内でアクティビティを提供中又は今後提供する事業者（市町村・広域連合・一部事務組合を含む）。開業準備中は時期が明らか等で開業が確からしい

何に

新たな目的地となる観光コンテンツのハード整備と、それに付随する広報

いくら

ハード3,000万円、ソフト100万円（実施計画1件、2年度合計）

いつまで

受付終了

選ばれ方

評価会議の実施計画評価を経て予算内で選定（先着ではない）「１ 補助事業者は、実施計画の評価結果に基づいて決定します。 ○ 本補助金の補助事業者は、申請者から提出された実施計画の内容に対する評価会議によ る評価を経て、予算の範囲内で決定します。全ての申請者が補助金の交付を受けられるわ けではありませんので、ご留意ください。 」

申請方法

ながの電子申請又は郵送

ハード必須、上限は計画全体で数える

対象は県内でアクティビティを提供する又は今後提供する事業者です。県外本社、外資、市町村等も排除されません。開業準備中は開業時期などが明らかで、開業が確からしいことが必要です。自然・文化・食等を活用し、新規顧客や長期滞在・満足度向上が期待できる新たな目的地の整備が要件です。

上限は実施計画1件に対して適用し、2年度の場合も合計額です。毎年度上限が復活するわけではありません。国等から600万円の補助がある1,000万円の事業では残り400万円が県の計算基礎となり、率1/2の場合200万円です。

いくらになるか

国等の補助金相当額を除いた対象経費×1/2以内をハード3,000万円・ソフト100万円で抑え、千円未満切捨て。上限は計画全体の2年度合計。

募集要項などの記載: 「３ 補助率 ハード事業及びソフト事業のいずれも１／２以内 ただし、国又は政府関係機関の補助金等の交付を受けた又は受け る予定の事業は、補助金等相当額を控除した額の１／２以内」

例	計算	補助額
ハード事業費1,000万円、国補助600万円、率1/2の場合	(1,000万円－600万円)×1/2＝200万円	200万円
ハード対象経費7,000万円、他補助なし、率1/2の場合	7,000万円×1/2＝3,500万円→上限3,000万円	3,000万円
ハードに付随するソフト対象経費201,500円、率1/2の場合	201,500円×1/2＝100,750円→千円未満切捨て	100,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画承認と交付申請は別手続き

年度ごとの手続き

1. 1実施計画申請
2. 2評価と計画承認
3. 3交付申請と決定
4. 4整備と支払い
5. 5実績報告
6. 6額確定と請求
7. 7入金

いつ何をするか

1. 1

   実施計画承認申請2026年6月10日～7月24日17時必着

2. 2

   評価会議による選定・計画承認

   2026年9月16日に採択結果公表

3. 3

   年度ごとに交付申請・決定県が別途案内する日まで

   計画承認で支払が確定するわけではない

4. 4

   交付決定通知後に着手・事業実施・支払い令和8年度分は2027年1月15日まで

   原則立て替え。概算払いは支出済額を根拠に交付決定額5割以内・1回

5. 5

   実績報告・額確定完了30日後又は2027年1月29日の早い日

   公式予定の額確定は2027年2～3月頃

6. 6

   精算払請求・入金請求は2027年3月頃、入金は3～4月頃の予定

発注・契約は原則交付決定通知受領後です。事前着手届が適切に受理された場合だけ、届出日以降かつ計画承認申請提出日以降の発注契約が認められます。届出で交付が保証されるものではありません。入金は原則実績確認・額確定・請求後で、支払いまで立て替えが必要です。概算払いでも支出済経費が基礎となります。

2年度にまたがる契約は着手前の届出が必要です。年度ごとに交付を受ける場合、各年度の業務と経費を区分し、初年度の完了業務と部分払いを確認できなければなりません。2年度目にまとめる場合は初年度対象経費をゼロとして計画し、2年度目に交付申請します。2年度目の交付は予算の承認が前提です。

他の補助金の額は控除する

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国又は政府関係機関の観光関連補助金

  「(6) 他の補助金等との併用について 同一内容の事業について、国又は公社、公団、公庫等の政府関係機関の補助金等の交付 を受けた又は受ける予定の事業は、補助金等相当額を控除した額のみが補助対象経費とな ります。ただし、当該国補助金等の規則、要領等において、他の補助金との併用が禁止さ れている場合がありますので、当該国補助金等の規則、要領等をご確認ください。」

• 記載なし 地域の観光資源充実のための環境整備推進事業（国）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 長野県 賃上げ環境整備促進補助金（基本型・人材育成追加型、令和8年度）長野県・受付中
• 長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ）長野県・受付中
• 欧米現地プロモーション同行支援事業補助金（令和8年度）長野県・受付中
• 茅野市 新商品開発事業補助金長野県茅野市・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県は、併用先が禁止していないことを条件に同じ経費への併用を認め、国等の補助金相当額を控除する決まりです。申請時に相手制度の交付申請書・要綱等を添付します。観光庁の環境整備推進事業は同じ目的の制度として調査しましたが、この制度との個別の関係は確認資料に記載がありません。

対象外経費と相手方を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内でアクティビティを提供中又は今後提供する事業者（市町村・広域連合・一部事務組合を含む）。開業準備中は時期が明らか等で開業が確からしいか。制度要綱第3・QA1
• □自然・文化・食等の観光資源を活用し、新たな目的地として新規顧客・滞在長期化・満足度向上が期待でき、ハード整備を主として行うか。制度要綱別表
• □県税未納がなく、暴力団・反社会的勢力や密接関係がなく、霊感商法・高額献金・過度勧誘等で社会的に問題視される団体及び関連団体でなく、これらと役員・資金・目的で実質関係がなく、公序良俗に反する活動を助長せず、知事が不適当と認める者でないか。制度要綱第3・公募要領3
• □宗教・政治活動、公序良俗違反や知事が不適当とする事業ではないか。制度要綱第3
• □1事業者につき特定1箇所の申請1回。複数場所の申請は不可、同場所の一体的な複数コンテンツは可能か。QA2-3・2-4
• □交付決定通知受領後に発注契約。事前着手届が適切に受理された場合だけ、届出日以降かつ実施計画承認申請提出日以降に発注契約するか。公募要領重要事項4
• □ハード必須で、ソフトは整備したコンテンツの広告宣伝等のみ。会社紹介HP・イベント開催費は含めないか。公募要領5(2)(3)
• □2027年1月15日までに納品・検品・支払いを完了し、明細・領収書で対象額を確認でき、申請者名義で取引するか。公募要領5(1)・6
• □運営費・人件費・用地取得賃借・補償・単なる更新修繕維持管理、事務効率・労働環境・専ら安全法令対応・専ら住民等向けの経費を除くか。公募要領5(1)
• □中古・オークション・自社製品・自社システム・販売貸出商品の生産調達・消耗品・購読会費・飲食接待・車検・税理士会計士弁護士費を除くか。公募要領5(1)
• □金融手数料（発注先負担を除く）・保証保険・利息遅延損害金・特許登録・研修・関係しない設計・キャンセル・申請手続き費・打合せ交通費・クラウド保守・月年額レンタルリースサブスク・無償提供物・不適当経費を除くか。公募要領5(1)
• □原則銀行振込。やむを得ない現金のみの取引は証憑整備。手形小切手・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券商品券・チャージ履歴を示せないプリペイド支払いは除くか。公募要領5(1)・QA6-2
• □観光コンテンツの一体不可分な整備に付随する範囲を除き維持運営・システム利用保守費は対象外。ソフト用PC等は対象外だがハードの利用者用端末は必要範囲が対象か。QA4-8・4-9・4-12
• □相見積り原則2者以上。税抜単価50万円未満又は相当理由を記した一者選定理由書が認められる場合は1者可（QAとの違いは確認）か。公募要領5(5)・QA3-2
• □外国業者の場合、全記載を理解し日本語説明でき、日本円で対象経費を算出する。見積りは申請時有効で、契約額増額差は自己負担か。QA3-3・3-4
• □国等の補助金額を対象経費から控除し、相手制度の併用制限も確認し、申請書・要綱等を添付するか。制度要綱別表・QA4-3
• □2年度計画では年度ごとに交付申請・完了・報告し、上限は2年度合計。年度をまたぐ契約は着手前の届出と年度の完了業務・部分払いの区分が必要か。QA5-1～5-5
• □仕入控除税額が判明している場合は減額申請、未確定なら確定後の報告・返還を行うか。交付要綱第4・12

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
実施計画承認申請書・実施計画書・経費内訳書	県公式様式
見積書・カタログ・必要に応じ一者選定理由書	発注先候補・県様式	発行日・発行者・商品名・単価内訳を明記
県納税証明書写し	県税事務所	申請日の3か月以内発行
事前着手届、他補助金交付申請書・要綱等	県様式・相手制度資料	該当者のみ
年度ごとの交付申請・実績報告・実績内容説明・経費明細・契約納品支払証拠・財産台帳・精算概算請求	県様式と自社保管証憑

宗教・政治活動、公序良俗違反、県税未納、反社会的勢力・密接関係、社会的に問題視される団体やその実質的関連者等は対象外です。公募につき1事業者1回・特定1箇所です。同じ場所で相互補完するコンテンツは一体の計画にできますが、複数場所を限定する県の求めに応じない場合は申請全体が対象外となります。

単なる修繕維持管理・運営人件費・用地費、事務効率や労働環境改善、専ら安全法令対応、販売貸出製品の調達、中古・オークション・自社製品、消耗品、飲食接待、専門家の決算申告訴訟費、金融手数料・保険・利息・研修・特許登録・申請手続き費・クラウド保守や月額リース等は除かれます。発注先負担の振込手数料や、観光整備と一体不可分の維持運営等には例外があります。ソフト広報用PCは対象外ですが、ハードの利用者向け端末は必要範囲が対象です。

現金は要領に証拠整備による例外があり、Q&Aは銀行振込を求めています。見積りも要領の少額1者例外とQ&Aの理由書必須の説明が異なります。処分制限の50万円境界は要綱が「以上」、Q&Aが「超える」です。それぞれ県に適用を確認する事項として併記しています。外国取引先は日本語説明・日本円算出が必要です。

事業が始まってからの決まり

計画・交付の変更、中止廃止は原則事前承認です。目的に影響しない細部変更と20％以内の減額は軽微変更です。入札等による20％超の減額は速やかな届出により、承認を待たずに契約できます。計画外追加・増額・主要変更は原則認められません。根幹の企画・執行管理の第三者委託や権利譲渡承継も県の承認・承諾が必要です。

実績報告期限は完了30日後又は2027年1月29日の早い日です。履行が確認できなければ不払い、概算払済の場合全額返還となります。違反等の取消しには返還・加算金・延滞金があり、やむを得ない事情の申請による免除も規則に定めがあります。

帳簿証拠は完了年度終了後5年間保存し、調査に協力します。取得財産台帳を備え、宿泊税活用ロゴを表示します。税抜単価50万円以上の財産は指定期間中の処分に承認が必要で、収入納付の場合があります。規則は全額相当納付又は指定期間経過による承認制限の例外も定めます。第三者情報の秘密保持は完了後も続きます。仕入控除税額の報告・返還は必要で、控除なし・未確定の場合も額確定翌年6月15日までに報告します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度（制度・募集）	6月10日～7月24日	1/2以内、ハード3,000万円・ソフト100万円	制度要綱は6月10日施行、計画は最長2年度 公募要領6(2)（公募期間）・制度概要（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（結果発表）			9月16日に採択結果公表 採択結果（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 1者見積りの例外
  • 税抜単価50万円未満又は理由書が認められる場合1者可（公募要領5(5)、8頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/documents/contents_kouboyouryou.pdf）
  • 原則2者以上を必須、1者には理由書を添付（QA3-2、6頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/documents/contents_qa.pdf）

  少額取引でも理由書が必要か県に確認する。

• 処分制限財産の50万円の境界
  • 税抜単価50万円以上（交付要綱第17、PDF5頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/documents/contents_kouhuyoukou.pdf）
  • 単価50万円を超える（QA7-6、12頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/documents/contents_qa.pdf）

  要綱を基準に50万円以上と記載。境界の適用は県へ確認する。

• 現金支払い
  • やむを得ない現金のみの取引は証拠整備（公募要領5(1)イ、5頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/documents/contents_kouboyouryou.pdf）
  • 銀行振込としてください（QA6-2、11頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/documents/contents_qa.pdf）

  原則振込とし現金例外の適用は県に確認する。

これまでの推移から分かること

• 制度要綱の施行日は2026年6月10日です。確認できた今年度資料から過去の額を推測していません。
• 計画は最長2年度ですが、交付決定・実績確認は年度ごとです。
• 9月16日に採択結果が公表されました。募集期限後の資料として採択の段階を確認できます。

問い合わせ先

長野県山岳高原観光課観光地域づくり係（026-235-7254、mt-chiiki@pref.nagano.lg.jp）。

令和8年度多様な観光コンテンツ整備促進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	長野県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了。長野県内の体験型観光コンテンツのハード整備を必須に、1/2以内、ハード上限3,000万円・ソフト上限100万円を補助。上限は2年度計画の合計額に適用。
補助率	1/2以内。国等の補助相当額を控除した対象経費で計算
上限額	ハード3,000万円、ソフト100万円（実施計画1件、2年度合計）
対象経費	ハード：施工費、設備機器購入費、施工に係る設計費等 ソフト：当該整備コンテンツの広告宣伝費等
主な要件（募集要項から）	県内でアクティビティを提供中又は今後提供する事業者（市町村・広域連合・一部事務組合を含む）。開業準備中は時期が明らか等で開業が確からしい 自然・文化・食等の観光資源を活用し、新たな目的地として新規顧客・滞在長期化・満足度向上が期待でき、ハード整備を主として行う 県税未納がなく、暴力団・反社会的勢力や密接関係がなく、霊感商法・高額献金・過度勧誘等で社会的に問題視される団体及び関連団体でなく、これらと役員・資金・目的で実質関係がなく、公序良俗に反する活動を助長せず、知事が不適当と認める者でない 宗教・政治活動、公序良俗違反や知事が不適当とする事業ではない 1事業者につき特定1箇所の申請1回。複数場所の申請は不可、同場所の一体的な複数コンテンツは可能 交付決定通知受領後に発注契約。事前着手届が適切に受理された場合だけ、届出日以降かつ実施計画承認申請提出日以降に発注契約する ハード必須で、ソフトは整備したコンテンツの広告宣伝等のみ。会社紹介HP・イベント開催費は含めない 2027年1月15日までに納品・検品・支払いを完了し、明細・領収書で対象額を確認でき、申請者名義で取引する 運営費・人件費・用地取得賃借・補償・単なる更新修繕維持管理、事務効率・労働環境・専ら安全法令対応・専ら住民等向けの経費を除く 中古・オークション・自社製品・自社システム・販売貸出商品の生産調達・消耗品・購読会費・飲食接待・車検・税理士会計士弁護士費を除く 金融手数料（発注先負担を除く）・保証保険・利息遅延損害金・特許登録・研修・関係しない設計・キャンセル・申請手続き費・打合せ交通費・クラウド保守・月年額レンタルリースサブスク・無償提供物・不適当経費を除く 原則銀行振込。やむを得ない現金のみの取引は証憑整備。手形小切手・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券商品券・チャージ履歴を示せないプリペイド支払いは除く 観光コンテンツの一体不可分な整備に付随する範囲を除き維持運営・システム利用保守費は対象外。ソフト用PC等は対象外だがハードの利用者用端末は必要範囲が対象 相見積り原則2者以上。税抜単価50万円未満又は相当理由を記した一者選定理由書が認められる場合は1者可（QAとの違いは確認） 外国業者の場合、全記載を理解し日本語説明でき、日本円で対象経費を算出する。見積りは申請時有効で、契約額増額差は自己負担 国等の補助金額を対象経費から控除し、相手制度の併用制限も確認し、申請書・要綱等を添付する 2年度計画では年度ごとに交付申請・完了・報告し、上限は2年度合計。年度をまたぐ契約は着手前の届出と年度の完了業務・部分払いの区分が必要 仕入控除税額が判明している場合は減額申請、未確定なら確定後の報告・返還を行う
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度実施計画公募 2026-06-10 2026-07-24 17時必着、先着順でなく評価会議で選定
申請方法	ながの電子申請又は郵送
他の制度との併用	国等補助金相当額を控除、相手制度に併用制限がないことが必要
問い合わせ先	長野県山岳高原観光課観光地域づくり係、026-235-7254、mt-chiiki@pref.nagano.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/kankocontents_r8hojo.html

出典:

• 公式案内（確認日 2026-10-07）
• 制度要綱（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 公募要領（確認日 2026-10-07）
• Q&A（確認日 2026-10-07）
• 説明会資料（確認日 2026-10-07）
• 採択結果（確認日 2026-10-07）
• 観光庁の環境整備推進事業（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式案内（確認日 2026-10-07）
• 制度要綱（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 公募要領（確認日 2026-10-07）
• Q&A（確認日 2026-10-07）
• 説明会資料（確認日 2026-10-07）
• 採択結果（確認日 2026-10-07）
• 観光庁の環境整備推進事業（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）