長野県の中小企業成長支援補助金（令和8年度）：上限2000万円、今年度の公募受付は終了

2026年10月7日時点で、長野県の中小企業成長支援補助金の今年度公募受付は終了しています。県内の成長志向企業が売上高10億円突破を目指す設備投資等を、1/2以内（小規模事業者2/3以内）、上限2000万円で支援する制度です。

公募は2026年4月21日〜6月1日でした。2026年10月6日更新の公式プロジェクトページもこの期限を掲載しています。同じ表の国内販路開拓助成金の12月28日期限とは異なります。成長志向企業宣言の県認定と支援機関の伴走が前提で、原則交付決定前に着手できません。

30秒でわかる要点

誰が

直近3期平均売上1億円以上10億円未満（直近期10億円未満）の県認定成長志向企業等

何に

売上高10億円突破を加速する設備投資・生産拡大・研究商品開発・高付加価値化・新事業進出

いくら

2000万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

専門家審査会で計画を評価し、交付申請を県が審査して適当と認めると交付決定「第７条 知事は、第５条第１項に基づく交付申請の内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の 交付決定を行うとともに補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）に通知する。」

申請方法

ながの電子申請サービス（補助金tempSeq=70406、成長志向企業宣言tempSeq=70943）。宣言認定後に補助金公募応募

売上高・企業グループ・認定の条件

直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満で、直近期が10億円未満の県内中小企業が基本です。県内本社又は主要拠点が必要で、補助金応募では主要拠点が履歴事項全部証明書に登記されていることが必要です。Q&Aの主要拠点は従業員又は売上の過半数、登記等で判断しますが、補助金応募の登記要件は別に満たします。

企業グループは親会社と議決権50%以上の全子会社・孫会社を合算します。Q&Aは全社売上の合計からグループ内取引を控除する方法も認めます。県外中小企業が議決権50%以上を持つ会社の単独応募は原則不可ですが、自由な意思決定が明確で親会社が全面支持する等の例外があります。

同一大企業の株式等1/2以上、複数大企業2/3以上、大企業役職員が役員1/2以上、それら中小企業が全株式を持つ、又はその役職員が全役員を占める会社は除外されます。暴力団等・密接関係、風俗営業、公序良俗・法令違反やおそれ、消費者保護等の不適切行為、虚偽、制度趣旨不適合も除外・認定取消の条件です。過去の国・自治体事業の不正が判明した場合も取消の対象です。

国の100億宣言をした者は県の宣言を行えません。県の宣言には宣言から10年以内に売上高10億円超を目指す目標等を記載します。認定支援機関が確認・支援方針を記載し、補助金計画の作成も支援して審査会に同席します。

医療法人等は実施要領の中小企業基本法上の原則とは別に、2026年7月30日改定Q&Aで医業主業法人の成長取組を支援対象とする説明があります。一方、公的な医療・介護報酬により賄う事業は公募要領の対象外です。法人種別と事業内容を分けて県へ確認する事項です。

設備投資額と補助額

建物・機械装置・ソフトウェアの合計が対象経費全体の1/2以上であることが必要です。同じ2400万円の対象経費なら通常1200万円、小規模1600万円という差になります。小規模でも3600万円の経費では率計算の2400万円に対して上限2000万円が適用されます。

いくらになるか

対象外・消費税等仕入控除を除いた対象経費×1/2（小規模2/3）、上限2000万円。前三費目が対象経費合計の1/2以上であること

募集要項などの記載: 「補助対象経 費の２分の １以内 （ただし、 小規模事業 者にあって は３分の２ 以内） 20,000 千円」

例	計算	補助額
中小企業・対象経費2400万円	24,000,000×1/2	1200万円
小規模事業者・対象経費2400万円	24,000,000×2/3	1600万円
小規模事業者・対象経費3600万円	min(36,000,000×2/3,20,000,000)	2000万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

建物は専用の新増築改修・不可分附属設備・付帯造成が対象で、単純購入賃貸、土地、門塀広告塔舗装、資産計上できない撤去解体は除外です。機械は専用購入製作と一体の修繕据付運搬が対象で、既存機械だけの修繕等、船舶航空機車両は対象外です。運送事業等の売上拡大に不可欠な車両には例外があり、中古は古物商許可のある2者以上から型式年式付き見積が必要です。

ソフトウェアは専用購入構築クラウド等が対象。自社他事業との共有は計画記載がある場合の例外で、PC・タブレット・スマートフォン本体は除きます。クラウドは契約で確認できる事業期間分のみで、ルーター・プロバイダ料も対象です。外注は加工設計検査等の一部を契約書面で発注するものに限り、申請計画作成、外注先の設備購入、販売用量産品加工は対象外です。設備・ソフトの製作外注は該当する費目へ計上します。

事業全体を他者に委託するもの、実作業のない資産投資、設備を第三者へ長期貸与するだけの事業、第一次産業、解雇による賃上げ要件達成、FIT等の公的制度で賄う事業、虚偽その他不適切事業は対象外です。仕入控除できる消費税等は申請額から減額します。

認定から入金までと賃上げ目標

宣言認定から補助金まで

1. 1支援機関と宣言作成
2. 2県認定
3. 3事業計画応募
4. 4審査会
5. 5交付決定
6. 6設備投資と支払
7. 7実績報告
8. 8額確定・請求
9. 9入金

いつ何をするか

1. 1

   支援機関の確認を受け成長志向企業宣言・県認定

   直近3期決算書等を添付。国100億宣言者は不可

2. 2

   認定後、事業計画等を電子申請2026年4月21日〜6月1日

   今年度公募終了。国対象事業の除外と支援機関関与を確認

3. 3

   オンライン専門家審査会公募要領予定は2026年6月中下旬

   代表者等が説明、支援機関同席

4. 4

   交付申請・交付決定・事業実施公募要領予定は2026年6月下旬

   決定前着手は原則不可、事前着手届の例外あり

5. 5

   完了・実績報告2027年2月28日まで。実績報告は完了20日後と2月末日の早い日

   支払証拠・写真等提出。SDGs登録は完了まで

6. 6

   県の額確定・精算払請求・入金公募要領予定は2027年3月上旬

   精算払いのため先に資金を負担。確約振込日ではない

7. 7

   事業化報告・書類保存終了後5年間報告、終了年度以降5年間保存

   賃上げ目標の未達返還例外と財産処分制限に注意

審査会では代表者等が説明し支援機関が同席します。外部コンサルタントの同席は認められません。事前着手は、経費の性質から早期着手が必要で届を提出し知事がやむを得ないと認めた場合の例外です。届を出せば採択が決まるという仕組みではありません。

完了までに県SDGs推進企業登録が必要です。実績報告は完了20日後と2027年2月28日の早い日までで、支払証拠や設備写真・取得財産管理台帳を提出します。額確定後の精算払いなので、設備等の費用を先に負担します。

補助完了後3事業年度後に、給与支給総額又は1人当たり給与支給額の年率2%以上成長を目指す計画が必要です。未達は補助金の全部又は一部返還を求める規定があります。ただし天災や事業環境変化等、本人の責めに帰さない場合は除かれます。

国の設備補助金との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

  「ただし、当該取組のうち、計画内容、要件等から鑑みて 国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業新事業進出促進補助金」の 補助対象となりうる事業は、当該補助金を積極的に活用することとし、本補助金の補助対象外とする。」

• 併用不可 国中小企業新事業進出促進補助金

  「ただし、当該取組のうち、計画内容、要件等から鑑みて 国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業新事業進出促進補助金」の 補助対象となりうる事業は、当該補助金を積極的に活用することとし、本補助金の補助対象外とする。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 長野県 賃上げ環境整備促進補助金（基本型・人材育成追加型、令和8年度）長野県・受付中
• 長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ）長野県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国のものづくり・新事業進出補助金の対象となりうる事業は、この県補助金の対象外です。国の補助金を受けていないことだけでは足りず、計画・要件が国の対象となるかを確認する条件です。公募要領には国側の過去採択等による対象外の例がありますが、個別の国要件に当てはめる必要があります。同じ経費に他の国・県補助を受ける事業も対象外です。

応募・証拠書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社又は主要拠点を有する中小企業。補助金応募は履歴事項全部証明書に主要拠点の登記が必要実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □直近3期平均売上高1億円以上10億円未満、直近期10億円以上を除く。企業グループは親・議決権50%以上の全子会社及び孫会社合算。Q&Aはグループ内取引控除も可実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □みなし大企業除外：同一大企業株式等1/2以上、複数大企業2/3以上、大企業役職員が役員1/2以上、これら中小企業による全株式所有、これら中小企業の役職員が全役員実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □国の100億宣言をしておらず、10年以内売上高10億円超目標等を成長志向企業宣言へ記載し県認定済み実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □認定支援機関による宣言確認・支援方針記載、補助事業計画作成支援・審査会同席が必要実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □暴力団・暴力団員・密接関係者なし、風俗営業等を営まない。公序良俗・法令違反又はおそれ・消費者保護等不適切・虚偽・制度趣旨不適合なし、宣言時状況維持実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □過去の国・自治体事業の不正等が判明すればプロジェクト認定取消の対象実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □国のものづくり補助金又は中小企業新事業進出補助金の対象となりうる事業は対象外。受給していないことだけでは県の対象にならない実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □委託丸投げ、実作業のない資産投資、第三者へ長期貸与するだけの設備、解雇等による賃上げ要件達成、第一次産業、公的医療介護報酬・FIT等による事業、虚偽その他不適切事業は対象外実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □同じ補助対象経費に他の国・県補助を受ける事業は対象外実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □補助完了後3事業年度後に給与支給総額又は1人当たり給与支給額の年率2%以上成長計画。未達は全部一部返還、天災・事業環境変化等本人責めによらない場合を除く実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □補助完了までに長野県SDGs推進企業登録。代表者等がオンライン審査会で説明し支援機関同席、外部コンサル同席不可実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □建物・機械装置・ソフトウェアの合計が対象経費総額の1/2以上実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □建物費は専用新増築改修・不可分附属設備・付帯造成。単純購入賃貸・土地・門塀広告塔舗装・資産計上不可撤去解体は対象外実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □機械装置は専用購入製作と一体の改修据付運搬。既存設備改修等・船舶航空機車両は対象外、運送事業等売上拡大不可欠車両は例外。中古は古物商許可2者以上から型式年式付き相見積実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □専用ソフトウェア購入構築クラウドと一体改修。共有は計画記載時のみ、PC等本体除外。クラウドは契約確認可能かつ事業期間分のみ（ルーター・プロバイダ料も対象）実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □外注は加工設計検査等の一部を契約書面で発注。申請計画作成・外注先設備購入・販売用量産加工は対象外。設備ソフト製作外注は該当費目へ計上実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □交付決定前事業は原則対象外、性質上早期着手必要で事前着手届提出・知事がやむを得ないと認める場合例外。50万円以上経費は原則2者以上見積実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □消費税等仕入控除税額は申請額から減額実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □変更承認不要は目的目標変更なし軽微・総額変更10%未満・経費区分追加なし・各区分変更20%未満の全条件。中止廃止は承認実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □完了20日後又は交付決定年度2月末の早い日まで実績報告。事業終了後5年間事業成果報告、補助支払後は事業終了年度以降5年間資料帳票保存実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □単価税抜50万円以上建物機械（対象車両含む）ソフトは耐用年数期間の処分承認必要、収入全部一部納付の場合あり実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □県外中小企業が議決権50%以上所有する会社は原則単独応募不可。自由意思決定が明確で親会社全面支持等の場合例外（Q&A）実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A
• □Q&Aは医業主業の法人も趣旨に基づく宣言・成長取組を支援対象とする（中小企業基本法会社個人の原則と併記）実施要領第1・2・5・8条、要綱第2〜18条・別表、公募要領・Q&A

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
成長志向企業宣言・誓約書・直近3期決算書	県様式・自社。グループは全社分	支援機関確認・支援方針記載必要
事業計画書・補助対象経費明細・見積・成長志向企業宣言	県様式・取引先	50万円以上は原則2者以上見積。計画は必要内容があれば任意様式可
履歴事項全部証明書（法人）	法務局	公募応募は3か月以内発行、県内主要拠点登記必要
交付申請様式1、該当時事前着手様式2・取下3・変更4・中止廃止5・遂行報告6	県ページ掲載様式	取下げは交付決定から20日以内
実績報告7-1〜7-4・見積発注契約納品請求支払証拠・設備写真	県様式・取引先・金融機関	取得財産管理台帳を添付
精算払請求8・口座証明、財産処分承認9	県様式・通帳等	該当時処分収入の納付

成長志向企業宣言と補助金応募は別の電子申請です。宣言には直近3期決算書を添付し、グループなら全社分を用意します。法人の履歴事項全部証明書は公募応募から3か月以内の発行分です。50万円以上の経費は原則2者以上見積を添付します。

事業が始まってからの決まり

変更は原則事前承認です。承認不要の軽微変更は、目的目標変更なし、総額変更10%未満、費目追加なし、各費目変更20%未満の全条件を満たすものです。中止廃止も承認が必要で、知事の求めには遂行状況を報告します。交付決定から20日以内の取下げ規定があります。

事業終了後5年間は成果を報告し、補助金を受けた場合は事業終了年度以降5年間資料帳票を保存します。税抜単価50万円以上の建物・機械装置（対象車両含む）・ソフトウェアは耐用年数の期間内に処分する際の事前承認が必要で、処分収入の全部又は一部納付を求めることがあります。一般規則の交付条件による全額相当納付や期間経過は処分制限の例外です。

違反等では確定後も取消し・返還の対象となり、一般規則の加算金・延滞金は年10.95%。やむを得ない事情では申請による全部又は一部免除の規定があります。成長志向企業宣言変更も理由書等の提出が必要で、支援機関は少なくとも2年間以上、3か月に1回程度進捗を確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年4月21日〜6月1日	上限2000万円、1/2（小規模2/3）	実施要領・交付要綱2026年4月21日施行。Q&Aは6月15日作成、6月25日・7月30日改定の記録があるが変更前本文は未取得 中小企業成長支援補助金交付要綱（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 医療法人等の支援対象
  • 実施要領は中小企業基本法第2条の中小企業者（実施要領第1条 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/chusho/documents/10okutoppapjjisshiyouryou.pdf）
  • Q&Aは医業主業の法人について趣旨に基づく成長志向宣言・成長取組を支援対象とする（2026年7月30日Q&A No4 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/chusho/documents/10okuqar80730.pdf）

  新しいQ&A例外を併記。医療介護の公的報酬による対象外事業条件も別に存在、窓口確認

これまでの推移から分かること

• 実施要領と交付要綱は2026年4月21日施行です。以前の同じ制度の金額変化は確認できません。
• Q&Aは6月15日作成、6月25日・7月30日改定と記録されています。変更前の本文は取得していないため、その時点の対象を推測しません。
• 10月6日更新の県ページに記載された成長支援補助金の期限は6月1日です。同じプロジェクト内でも支援策ごとに期限が異なります。

問い合わせ先

長野県経営・創業支援課中小企業支援係（026-235-7195）です。

長野県 中小企業成長支援補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	長野県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の公募受付は終了。売上高10億円突破を目指す県内中小企業の設備投資等を1/2、小規模事業者は2/3以内、上限2000万円で支援。県の成長志向企業宣言認定と支援機関の伴走が前提。
補助率	1/2以内、小規模事業者2/3以内
上限額	2000万円
対象経費	建物・機械装置・ソフトウェア・外注費。前三費目合計は対象経費総額の1/2以上
主な要件（募集要項から）	県内に本社又は主要拠点を有する中小企業。補助金応募は履歴事項全部証明書に主要拠点の登記が必要 直近3期平均売上高1億円以上10億円未満、直近期10億円以上を除く。企業グループは親・議決権50%以上の全子会社及び孫会社合算。Q&Aはグループ内取引控除も可 みなし大企業除外：同一大企業株式等1/2以上、複数大企業2/3以上、大企業役職員が役員1/2以上、これら中小企業による全株式所有、これら中小企業の役職員が全役員 国の100億宣言をしておらず、10年以内売上高10億円超目標等を成長志向企業宣言へ記載し県認定済み 認定支援機関による宣言確認・支援方針記載、補助事業計画作成支援・審査会同席が必要 暴力団・暴力団員・密接関係者なし、風俗営業等を営まない。公序良俗・法令違反又はおそれ・消費者保護等不適切・虚偽・制度趣旨不適合なし、宣言時状況維持 過去の国・自治体事業の不正等が判明すればプロジェクト認定取消の対象 国のものづくり補助金又は中小企業新事業進出補助金の対象となりうる事業は対象外。受給していないことだけでは県の対象にならない 委託丸投げ、実作業のない資産投資、第三者へ長期貸与するだけの設備、解雇等による賃上げ要件達成、第一次産業、公的医療介護報酬・FIT等による事業、虚偽その他不適切事業は対象外 同じ補助対象経費に他の国・県補助を受ける事業は対象外 補助完了後3事業年度後に給与支給総額又は1人当たり給与支給額の年率2%以上成長計画。未達は全部一部返還、天災・事業環境変化等本人責めによらない場合を除く 補助完了までに長野県SDGs推進企業登録。代表者等がオンライン審査会で説明し支援機関同席、外部コンサル同席不可 建物・機械装置・ソフトウェアの合計が対象経費総額の1/2以上 建物費は専用新増築改修・不可分附属設備・付帯造成。単純購入賃貸・土地・門塀広告塔舗装・資産計上不可撤去解体は対象外 機械装置は専用購入製作と一体の改修据付運搬。既存設備改修等・船舶航空機車両は対象外、運送事業等売上拡大不可欠車両は例外。中古は古物商許可2者以上から型式年式付き相見積 専用ソフトウェア購入構築クラウドと一体改修。共有は計画記載時のみ、PC等本体除外。クラウドは契約確認可能かつ事業期間分のみ（ルーター・プロバイダ料も対象） 外注は加工設計検査等の一部を契約書面で発注。申請計画作成・外注先設備購入・販売用量産加工は対象外。設備ソフト製作外注は該当費目へ計上 交付決定前事業は原則対象外、性質上早期着手必要で事前着手届提出・知事がやむを得ないと認める場合例外。50万円以上経費は原則2者以上見積 消費税等仕入控除税額は申請額から減額 変更承認不要は目的目標変更なし軽微・総額変更10%未満・経費区分追加なし・各区分変更20%未満の全条件。中止廃止は承認 完了20日後又は交付決定年度2月末の早い日まで実績報告。事業終了後5年間事業成果報告、補助支払後は事業終了年度以降5年間資料帳票保存 単価税抜50万円以上建物機械（対象車両含む）ソフトは耐用年数期間の処分承認必要、収入全部一部納付の場合あり 県外中小企業が議決権50%以上所有する会社は原則単独応募不可。自由意思決定が明確で親会社全面支持等の場合例外（Q&A） Q&Aは医業主業の法人も趣旨に基づく宣言・成長取組を支援対象とする（中小企業基本法会社個人の原則と併記）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度公募 2026-04-21 2026-06-01 同じページの国内販路開拓助成金の12月28日期限とは別
申請方法	ながの電子申請サービス（補助金tempSeq=70406、成長志向企業宣言tempSeq=70943）。宣言認定後に補助金公募応募
他の制度との併用	国ものづくり・新事業進出の補助対象となりうる事業は対象外。同じ経費に他国県補助は不可
問い合わせ先	長野県経営・創業支援課 中小企業支援係 026-235-7195
公式ページ	https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/chusho/10okutoppashien.html

出典:

• 県公式プロジェクトページ（2026年10月6日更新）（確認日 2026-10-07）
• 中小企業成長支援補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 売上高10億円突破支援プロジェクト実施要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 質疑応答集（2026年7月30日改定）（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• 国ものづくり補助金の公式総合サイト（確認日 2026-10-07）
• 国中小企業新事業進出補助金の公式サイト（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式プロジェクトページ（2026年10月6日更新）（確認日 2026-10-07）
• 中小企業成長支援補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 売上高10億円突破支援プロジェクト実施要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 質疑応答集（2026年7月30日改定）（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• 国ものづくり補助金の公式総合サイト（確認日 2026-10-07）
• 国中小企業新事業進出補助金の公式サイト（確認日 2026-10-07）