鳥取県の食の安全・安心補助金（令和8年度）：認証取得は上限350万円、2月14日締切

鳥取県の食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金は、県内工場等の輸出向け食品安全規格の認証取得・初回更新を支援します。取得は2/3以内・上限350万円、初回更新は1/2以内・総額225万円かつ年度75万円が上限です。令和8年度公募は2027年2月14日まで随時で、予算額に達し次第終了します。

既に着手・終了した事業や交付決定前の発注・申込み・購入・契約等は対象外です。専門コンサルを使う場合には複数業者の見積りを集め、費用対効果を検証してから選定する条件があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内の食料品・飲料・医薬品等製造業者又は立地企業で輸出向け認証を取得・初回更新する者

何に

衛生管理手法・文書、検査・監査、研修、認証取得・初回更新

いくら

取得350万円、初回更新225万円（年75万円以内）

いつまで

受付中・2027年2月14日締切（あと129日）

選ばれ方

取得は現地ヒアリング・審査会等で採択、予算に達し次第終了「採択案件の選定は、公募要件に合致する提案を対象に、審査会を設置して審査を行います。」

申請方法

販路拡大・輸出促進課へ事前連絡の上、公式様式又は電子申請で1部提出

認証取得と初回更新を分ける

食品・飲料・医薬品等の製造事業者及び県内立地企業が対象です。公募の立地企業は県内自治体との進出協定等の締結を求め、要綱の立地予定・見込みという定義より具体的です。協定が必要かは県に確認します。

対象の例は対EU・対米輸出水産食品取扱認定、ISO22000、FSSC22000、FDA・ASEAN・EUのGMP、ハラル、JFS-B・C等です。それに準ずるものは知事が必要と認める場合で、輸出先の法律上の認証義務又は普及の少ない民間認証を輸出取引先が求める等の条件があります。必ず認証機関等の審査を受ける計画とし、2回目以降の更新はこの初回更新枠と異なります。

いくらになるか

取得は税を除く対象経費×2/3以内、上限350万円。初回更新は×1/2以内、年度ごと75万円・全体225万円以内。確定は実績算定額と決定額の低い方。

募集要項などの記載: 「（ただし上限７５万円／年度）」

例	計算	補助額
取得・税抜対象経費600万円	6,000,000円×2/3＝4,000,000円→上限3,500,000円	350万円以内
初回更新・1年度税抜対象経費200万円	2,000,000円×1/2＝1,000,000円→年度上限750,000円	75万円以内
初回更新・3年度各税抜対象経費150万円	各年1,500,000円×1/2＝750,000円、3年度合計2,250,000円	各年度75万円、総額225万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

初回更新では総額だけでなく年75万円の制限を適用します。税抜経費200万円を1年度で使っても、半額100万円をその年度に受け取る計算にはなりません。計算例は税抜経費を使用しています。公募は消費税を除外し、要綱は仕入控除税額を除外する記載なので、免税等の取扱いは県へ確認します。

経費と書類の注意

専門家委託・検査・研修・認証審査・旅費等が対象です。旅費は自社規程等で算定し、消費税・振込手数料・郵便為替手数料は公募上対象外です。明細を確認できない電話代等も対象外です。対象期間内に実際支払う経費に限り、取得物品は本事業以外に使えません。県内発注に努める条件と反社会的勢力排除もあります。

申請から年度報告・入金まで

取得審査から認証と精算

1. 1県へ相談・複数見積
2. 2交付申請
3. 3審査・交付決定
4. 4認証取得又は初回更新
5. 5実績報告・確定検査
6. 6請求・精算払い

いつ何をするか

1. 1

   県へ事前相談・コンサル見積比較交付申請前

   複数見積、衛生管理体制と販路目標を説明。

2. 2

   交付申請2027年2月14日まで

   書類1部。取得事業は現地ヒアリング・審査会。

3. 3

   採択・交付決定後に着手要綱は申請から原則45日以内に決定

   公募の目安は概ね1か月。決定前の発注・購入・契約・支払対象外。

4. 4

   認証取得・初回更新事業と経費支払取得24か月以内、更新36か月以内

   完了日は認証書受理日と経費額確定日の遅い方。翌年度4月10日まで進捗報告、適正支出なら年度精算払い。

5. 5

   実績報告・現地検査・補助額確定完了等から20日以内、年度末は翌年度4月10日まで

   期間中に実際支払う経費のみ対象。

6. 6

   請求・支払い公募例では現地調査から1か月程度

   原則精算払い。支払いから県の入金まで立て替えが生じる。

取得事業に現地ヒアリング・審査会を実施します。公募は結果概ね1か月という目安、要綱は決定原則45日以内で、同じ意味の期間として扱いません。年度をまたぐ場合は翌年度4月10日まで進捗報告し、適正な支出について年度精算払いを行う規定があります。事業完了は認証書受理日と経費額確定日の遅い方で、認証書だけ受け取って支払いを残した状態と区別します。

同種補助金との重複

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国の食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

  「本補助金とは別に同種の補助金の交付決定を受けている事業については、 補助対象としないものと する。」

• 併用不可 県・市町村の同種認証支援

  「本補助金とは別に同種の補助金の交付決定を受けている事業については、 補助対象としないものと する。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 鳥取県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）鳥取県・受付中
• 「食パラダイス鳥取県」輸出促進活動支援事業費補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県 とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県 シン・子育て王国とっとり男性育児休業取得応援奨励金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 海外展開専門的サポート事業支援補助金鳥取県・受付中
• 鳥取県 障がい者職場実習（職場実習謝金・職場実習奨励金）（令和8年度）鳥取県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱は実施機関の限定なく同種補助金の交付決定を別に受けた事業を除外します。国のHACCP施設整備支援も同じ目的の候補として確認した制度ですが、別経費・別事業の取扱いまで一律に判断せず県へ確認します。国・地方・支援機関の活用中又は予定の全制度について名称・内容・期間・窓口を計画書に記載します。

申請前に確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の工場等で輸出向け認証取得又は初回更新を目指す食料品・飲料・医薬品等の製造事業者ですか？公募Q1／要綱第2条・別表
• □立地予定の場合、県内自治体との進出協定等について公募要領の条件を確認しましたか？公募Q1／要綱第2条(2)
• □認証取得又は初回更新を目的とし、必ず認証機関等の審査を受ける事業計画ですか？要綱別表特記事項
• □取得済みで2回目以降の更新ではなく、対象の国際規格又は知事が必要と認める規格ですか？公募Q2・Q4
• □交付決定前に着手・発注・申込み・購入・契約せず、対象期間内に実際に支払いますか？公募Q2注意・Q6
• □専門コンサルを使う場合、複数者の見積りを集め費用対効果を検証して選定しましたか？公募Q2注意事項
• □消費税、振込・郵便為替手数料、明細を確認できない電話代等を除いていますか？公募Q6／要綱第4条2項
• □旅費は自社の旅費規程等で算定し、購入物は本事業以外に使いませんか？公募Q6
• □同種補助金の交付決定を別に受けた事業ではありませんか？要綱第4条4項
• □国内外の販路目標・衛生管理体制・計画積算を説明する書類を用意していますか？公募Q7・Q8
• □反社会的勢力との関係がないことを確認していますか？要綱第7条(1)～(3)
• □県内発注に努め、他補助金の全ての名称・事業内容・期間・窓口を正確に記載しましたか？要綱第4条5項・様式第1号／公募注意事項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請、実行計画、内容説明、収支予算	公式ページのWord様式又は電子申請	提出1部
自社衛生管理書類（SSOP等）・認証登録証写し・施設設備図面	自社・認証機関・設計図書	既取得認証がある場合は写し
直近3期決算書・定款・製造製品資料	自社の会計・法人・製品資料	必要に応じ追加資料
進捗報告・実績報告・収支決算	公式報告様式	進捗には支出明細。実績には手順書記録一覧、審査提出書類写し、取得登録証。

自社の衛生管理文書、施設図面、直近3期決算書、定款、製造製品資料等が必要です。審査は実現可能性、衛生管理向上、計画と予算、販路開拓目標を評価し、希望額が予算の都合等で減額される場合があります。

事業が始まってからの決まり

補助金増額、目的達成に支障又は効率低下のおそれがある変更、目的・場所・施設仕様・実施内容・用途等の基本部分の変更は事前承認が必要で、それ以外は要綱第8条により承認不要です。中止・廃止は交付規則の承認対象です。継続年度の進捗報告は翌年度4月10日まで、実績報告は完了・中止・廃止から20日以内、完了予定年度末の場合は翌年度4月10日までです。県は必要に応じ現地調査や成果公表を求めます。不動産等や知事が指定する財産は耐用年数相当期間内の目的外使用・処分に事前承認が必要で、期間経過後は例外です。違反等の取消し・返還は額確定後にもあり、返還命令から15日以内、未納には年10.95%の遅延金を定めています。違反や目的外使用等は交付決定取消し・返還の対象となり、加算金・延滞金の規定があります。事業が予定どおり完了しないことが明らかになったとき等は速やかに報告して指示を受けます。帳簿と収支の証拠書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
平成23年			要綱2011年10月13日施行。過年度額は推定しない。 食の安全・安心プロジェクト交付要綱（確認日 2026年10月7日）
平成24～令和3年・改正履歴			附則に2012年4月2日、2013年4月1日、2014年3月5日、2015年4月1日、2017年3月26日、2019年3月20日、2020年4月1日、2021年3月9日の施行日。平成23・24年度及び令和元年度までの交付決定には経過措置。変更内容は旧版未取得のため推定しない。 食の安全・安心プロジェクト交付要綱（確認日 2026年10月7日）
平成26年度	2015年3月13日まで	対象経費1/2以内・総額250万円、海外輸出向け認証取得は500万円。県外・国外への販路開拓を目的。	平成26年度公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和4年6月版		輸出向け認証取得は2/3・350万円、初回更新は1/2・総額225万円かつ年度75万円。	令和4年6月版公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和6年7月版		取得2/3・350万円、初回更新1/2・225万円かつ年度75万円を掲載。	令和6年7月版公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年1月版		取得2/3・350万円、初回更新1/2・225万円かつ年度75万円を掲載。	令和7年1月版公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2027年2月14日まで随時	取得2/3上限350万円、初回更新1/2総額225万円・年75万円	令和8年度公募要領・Q&A（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 立地企業の定義
  • 要綱は県内立地予定又は立地見込み（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/907324/youkou(2021.3.9).pdf1ページ）
  • 公募は県内自治体と進出協定等を締結し立地予定（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/907836/R8youryou.pdf4ページ）

  新しい令和8公募の具体条件を示し、協定の要否は県に確認。

• 税額の除外範囲
  • 要綱第4条は仕入控除税額を除外（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/907324/youkou(2021.3.9).pdf1ページ）
  • 公募Q6は消費税を対象外、様式も税抜（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/907836/R8youryou.pdf6ページ）

  令和8公募に従い計算例は税抜で示し、免税等の扱いは県へ確認。

• 決定までの期間
  • 要綱第6条は原則45日以内（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/907324/youkou(2021.3.9).pdf2ページ）
  • 公募は概ね1か月・スケジュール例4週間（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/907836/R8youryou.pdf8・10ページ）

  要綱の期間と目安を区別して記載。

これまでの推移から分かること

• 要綱は平成23年10月施行で、附則に改正施行日の並びがあります。
• 改正附則には過去年度交付決定分を従前の例とする経過措置があり、現在の規定を過去の事業へそのまま当てはめません。
• 平成26年度版は県外・国外への販路開拓を目的とし、1/2以内・総額250万円、海外輸出向け認証取得では500万円と記載しています。
• 令和4年6月版は輸出向け認証取得2/3・350万円と初回更新1/2・総額225万円・年度75万円を掲載し、令和6年7月版・令和7年1月版でも同じ区分を確認できます。二つの確認時点の違いを示すもので、変更年度は旧版から確認できないため断定しません。

問い合わせ先

鳥取県販路拡大・輸出促進課の輸出促進担当、電話0857-26-7806。衛生管理相談は県産業技術センター食品開発研究所のワンストップ窓口、電話0859-44-6121です。

食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鳥取県
対象	事業者
概要	県内工場等の輸出向け食品安全規格の認証取得・初回更新を支援。取得は2/3以内・350万円、初回更新は1/2以内・総額225万円かつ年75万円が上限。2027年2月14日まで随時申請し、交付決定前の着手等は対象外です。
補助率	取得2/3以内、初回更新1/2以内
上限額	取得350万円、初回更新225万円（年75万円以内）
対象経費	認証審査費、専門家委託費、検査費、研修費、規程による旅費、知事が特に必要と認める経費
主な要件（募集要項から）	県内の工場等で輸出向け認証取得又は初回更新を目指す食料品・飲料・医薬品等の製造事業者ですか？ 立地予定の場合、県内自治体との進出協定等について公募要領の条件を確認しましたか？ 認証取得又は初回更新を目的とし、必ず認証機関等の審査を受ける事業計画ですか？ 取得済みで2回目以降の更新ではなく、対象の国際規格又は知事が必要と認める規格ですか？ 交付決定前に着手・発注・申込み・購入・契約せず、対象期間内に実際に支払いますか？ 専門コンサルを使う場合、複数者の見積りを集め費用対効果を検証して選定しましたか？ 消費税、振込・郵便為替手数料、明細を確認できない電話代等を除いていますか？ 旅費は自社の旅費規程等で算定し、購入物は本事業以外に使いませんか？ 同種補助金の交付決定を別に受けた事業ではありませんか？ 国内外の販路目標・衛生管理体制・計画積算を説明する書類を用意していますか？ 反社会的勢力との関係がないことを確認していますか？ 県内発注に努め、他補助金の全ての名称・事業内容・期間・窓口を正確に記載しましたか？
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 随時 2027-02-14 公募要領はこの日まで随時。開始日記載なし、予算額に達し次第終了。
申請方法	販路拡大・輸出促進課へ事前連絡の上、公式様式又は電子申請で1部提出
問い合わせ先	鳥取県販路拡大・輸出促進課 輸出促進担当 0857-26-7806、衛生管理相談 県産業技術センター食品開発研究所0859-44-6121
公式ページ	https://www.pref.tottori.lg.jp/236687.htm

出典:

• 食の安全・安心プロジェクト推進事業公式案内（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度公募要領・Q&A（確認日 2026-10-07）
• 食の安全・安心プロジェクト交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 国・食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（確認日 2026-10-07）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 平成26年度公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和4年6月版公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年7月版公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年1月版公式保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 食の安全・安心プロジェクト推進事業公式案内（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度公募要領・Q&A（確認日 2026-10-07）
• 食の安全・安心プロジェクト交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 国・食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（確認日 2026-10-07）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 平成26年度公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和4年6月版公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年7月版公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年1月版公式保存版（確認日 2026-10-07）