鳥取県のふるさと産業支援事業補助金（令和8年度）：海外販路開拓は上限100万円、申請は原則着手20日前

鳥取県のふるさと産業支援事業補助金は、県内の工芸品を製造する事業者と、それらを主とするグループ・組合等の新商品開発・国内外の販路開拓を支援する制度です。原則の補助率は1/2で、海外販路開拓では組合・4者以上の事業者グループの上限が100万円です。令和8年度の受付は随時で、補助金予算額が満額になり次第締め切ります。一律の最終申請日は資料に記載されていません。

申請は原則として事業開始の20日前までです。販売だけを行う事業者は除かれ、自ら製造する製品の取組に限ります。交付決定後に着手する流れですが、海外の航空券等には例外があります。予約日だけで判断せず、渡航前の交付決定という条件まで確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内の工芸品製造事業者と、それらを主とするグループ・組合等（販売のみは除く）

何に

自ら製造する製品の新商品・新技術開発、国内・海外の展示会や広報等による販路開拓

いくら

新商品開発30万円／50万円、海外販路開拓50万円／100万円、国内販路開拓20万円／30万円（前者は事業者・3者以下グループ、後者は組合・4者以上グループ）。創業後5年以内の国内販路開拓2/3枠は20万円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

提出書類を審査し、必要に応じ現地調査等を行って交付決定。予算の範囲内で交付「第３条 県は、前条の目的の達成に資するため、別表１の第１欄に掲げる者（以下「補助 事業者」という。）が実施する同表第２欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。） の実施に当たり、予算の範囲内で本補助金を交付する。」

申請方法

とっとり電子申請サービス、郵送、持参。県販路拡大・輸出促進課へ提出

区分・人数・創業時期で額が変わる

対象は伝統的工芸品、鳥取県郷土工芸品、鳥取県郷土民芸品と、それらに準ずる工芸品です。新商品・新技術の開発設計、設備の運転研究、試作・改良、デザイン改良、求評等と、国内外の展示会・見本市、販路調査・指導、広報、品質表示等が要綱に挙げられています。各区分には知事が適当と認める事業も含まれます。

創業後5年以内の特例は国内販路開拓に付く条件です。新商品開発や海外販路開拓の補助率が2/3になる規定ではありません。国内販路開拓の一般枠と特例枠は、率と上限をセットで比べます。特例は率が高くても、上限は20万円です。

対象経費には謝金、旅費、原材料、機械装置・工具器具、外注加工、専門家の雇用、会議・会場、デザイン、印刷・資料、通信運搬、調査研究、広告、通訳・翻訳、消耗品、雑役務、機械借料・損料、資料作成・原稿、保険、委託費があります。委託費は県内事業者への発注に限り、やむを得ない事情で困難と県が事前に認めた場合だけ例外になります。その他の発注も県内事業者への発注に努める規定があります。

仕入控除税額を除いた対象経費で計算し、円未満は切り捨てます。申請時に仕入控除税額が不明なら含めて申請できますが、判明後に対応額が減額されます。確定額は実績からの算定額と交付決定額の低い方です。

いくらになるか

仕入控除税額を除いた対象経費×区分の補助率を円未満切り捨てし、区分上限以内とする。確定額は実績に基づく算定額と交付決定額の低い方

募集要項などの記載: 「・交付申請額は補助対象経費×補助率で求めた数 字を円単位で記載してください。交付申請額は、小 数点以下切り捨てです。」

例	計算	補助額
事業者の新商品開発。控除後対象経費800,000円、交付決定額300,000円	800,000円×1/2＝400,000円 → 上限300,000円 → 交付決定額との低い方	300,000円
4者グループの海外販路開拓。控除後対象経費2,400,000円、交付決定額1,000,000円	2,400,000円×1/2＝1,200,000円 → 上限1,000,000円 → 交付決定額との低い方	1,000,000円
創業後5年以内の事業者の国内販路開拓。控除後対象経費250,001円、交付決定額166,667円	250,001円×2/3＝166,667.333…円 → 円未満切捨て166,667円 → 上限200,000円以内 → 交付決定額との低い方	166,667円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までと、先払いの期間

県への申請から支払いまで

1. 1事業計画・申請
2. 2県の審査・交付決定
3. 3事業実施・経費支払い
4. 4実績報告
5. 5額の確定・入金

海外販路開拓の予約等には要綱上の例外があります

いつ何をするか

1. 1

   事業計画と申請書類を県へ提出原則、事業開始20日前まで

   年度当初に開始する事業はこの申請時期の限りではない。補正を求められることがある

2. 2

   県が審査し交付決定を通知原則、申請受理から20日以内

3. 3

   交付決定後に着手し支出

   海外販路開拓の航空券・ホテル・出展料等は決定前の発注・購入・契約・支払でも渡航前に決定となれば対象となる例外あり。別紙1と説明が異なるため県に確認

4. 4

   すべての対象経費を支払い事業完了

   別紙1で事業完了は全ての対象経費の支払完了日。入金まで立替が生じる

5. 5

   実績報告と領収書・振込依頼書等を提出完了・中止・廃止から20日以内。年度終了時の報告は完了予定年度の翌年度4月20日まで

   年度内に終わらない場合は進捗状況報告書を提出（別紙1では郵送・持参）

6. 6

   県が額を確定し補助金を支払う

   別紙1は実績報告後の支払いを案内。具体的な入金日・所要日数は記載なし。県規則には事前通知による概算払の規定もある

20日前という申請期限と、原則20日以内という県の交付決定期間は別の条件です。別紙1には書類の訂正を求める場合があると書かれています。年度当初に開始する事業は申請時期の例外ですが、それだけで交付決定前の支出がすべて対象になるわけではありません。

別紙1は、全ての補助対象経費の支払いが完了した日を事業完了とし、実績報告の後に支払いを案内しています。この流れでは、経費を支払ってから県の入金まで立て替えが生じます。入金の所要日数は確認した資料にありません。県の共通規則には事前通知による概算払の規定もありますが、この制度で必ず事前に受け取れるとは書かれていません。

実績報告は完了・中止・廃止から20日以内に提出します。完了予定年度が終了したときの報告は翌年度4月20日までです。年度内に終わらない場合は進捗状況報告書を郵送・持参する案内があります。

海外販路開拓の航空券・ホテル・出展料等は、要綱では交付決定前の発注・申込み、購入、契約、支払いでも、渡航前に交付決定となれば対象とされています。一方、別紙1では「交付決定前の支出については、補助対象となりません。」と書かれています。新しい要綱の例外を基準に両方を示しており、どちらに当たるかは民工芸室で確認する事項です。

国・市の同目的制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 伝統的工芸品産業支援補助金（国）

  「記載なし」

• 記載なし ふるさと産業規模拡大等事業費補助金（鳥取市）

  「記載なし」

鳥取市には新商品の製造・販売促進を扱うふるさと産業規模拡大等事業費補助金があります。ただし、確認した県・市の資料は、この県制度と重ねて使えるかを明記していません。国の伝統的工芸品産業支援補助金も検索で見つかりましたが、公募ページの取得は拒否され、併用可否を確認できませんでした。

県の事業計画書には他の補助金の活用の有無を記載し、活用する場合は制度名・事業内容・所管窓口と連絡先を書く欄があります。この欄があることだけで併用可とは判断できません。県・国・市それぞれの窓口で、同じ経費の扱いを確認する事項です。

回数制限と書類でつまずく点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の伝統的工芸品、県郷土工芸品、県郷土民芸品またはそれらに準ずる工芸品の製造事業者、またはこれらを主とするグループ・組合等である別表1・実施主体
• □事業実施主体が自ら製造する製品の開発・販路開拓であり、販売だけの事業者ではない別表1注意事項3・公式ページ対象者
• □同一年度の申請は同一実施主体につき1回までである別表1注意事項1
• □原則は3区分のうち一事業だけで、複数区分なら新商品開発と国内または海外販路開拓を一体実施する場合である別表1注意事項2
• □グループの半数以上が同じ場合、名前が違っても同一実施主体として申請回数を数えている別表1注意事項5
• □販路開拓は新たな販路の定着までの取組である別表1・国内／海外販路開拓
• □海外は同一国・地域、国内は同一都道府県での同一内容の受給が創設時から3回以内である。または県内産地組合、県伝統工芸士会、それらに準ずる全県対象者を募集する展示会主催団体の例外に該当する別表1・国内／海外販路開拓、注意事項4
• □国内販路開拓の2/3枠を使う場合、創業後5年以内の事業者・事業者グループである別表2
• □委託費は県内事業者への発注である。またはやむを得ず県内発注が困難と県から事前に認められている別表1・委託費
• □県内事業者への発注に努めることを確認した第3条第3項
• □原則として開始20日前までに交付申請し、交付決定後に着手する。年度当初の申請時期特例や海外の予約等の例外は窓口で確認する第4条・別表1注意事項6・別紙1
• □仕入控除税額を除外して算定し、不明な場合は税額を含む申請後に明らかになり次第減額することを確認した第3～5条
• □暴力団・暴力団員、またはそれらの利益につながる活動や密接な関係に該当しない県規則第6条の2
• □他の補助金の活用予定があれば名称・内容・所管窓口と連絡先を計画書に記載している事業計画書5・別紙2
• □全支出の領収書、実施写真、グループの在店予定・実績を用意できる別紙1・別紙2
• □自家用車のガソリン代を申請する場合、出発時の満タン証明書と帰宅時の給油領収書を取得する別紙2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・収支予算書	県公式ページの申請様式	計画書に区分、日程、外部委託先、他制度活用、消費税の取扱いを記載。複数者旅費は必要な理由と役割を明記
グループ構成員名簿・在店予定	申請者が構成員情報から作成	グループ申請時
実績報告書・事業報告書・収支決算書	県公式ページの報告様式	成果・売上、申請時予算と決算の差、グループの在店実績・移動日程を記載
全支出の領収書・会場写真等	支払先発行の領収書・申請者の記録	自家用車のガソリン代は出発時満タン証明書と帰宅時給油領収書
口座振込依頼書	県公式ページの様式	別紙1が実績報告時の提出物として案内

同一実施主体の申請は同一年度に1回までで、原則は新商品開発・海外・国内のいずれか一事業です。ただし開発から販路開拓を一体実施する場合は、開発と国内または海外の同時申請が可能です。半数以上の構成員が同じグループは、名称が違っても同じ実施主体と扱われます。

販路開拓は新たな販路の定着までの取組が対象で、海外は同一国・地域、国内は同一都道府県での同一内容について、初めて交付を受けてから3回以内に限ります。回数は制度創設時から数えます。ただし県内の産地組合、県伝統工芸士会、それらに準ずる全県の対象者を募集して展示会を主催する団体の事業は例外です。過去の受給があるだけで一律対象外ではなく、内容・地域・回数と例外を照合します。

県共通規則では暴力団・暴力団員や、その利益につながる活動・密接な関係がある者について交付決定をしないことができます。確認した県要綱に税滞納を一律の除外条件とする記述は見つかりませんでした。鳥取市の別制度の納税条件を、この県制度の条件に混ぜてはいません。

別紙2が求めるのは、全ての支出の領収書と会場写真等です。自家用車のガソリン代を申請する場合は、出発時の満タン証明書と帰宅時の給油領収書を取得します。グループ申請では各事業者名と在店予定、報告時には在店実績と移動日程も提示します。複数者の旅費を計上する場合、必要な理由と役割も明記します。交付申請の取下げは交付決定の内容・条件に不服がある場合に、通知を受けた日から20日以内に限ります。

事業が始まってからの決まり

• 増額、中止・廃止は事前承認が必要です。要綱はそれ以外の変更を承認不要としますが、別紙1は変更全般に承認が必要と説明しており、変更内容がどちらに当たるか民工芸室で確認します。予定期間内に完了しない、または決定内容どおりの遂行が困難となった場合は、速やかに県へ報告して指示を受けます。
• 仕入控除税額確定後の超過分は速やかに報告し、命令に従って対応額を返還します。法令・決定内容等の違反、県の指示への不服従、反社会的関係の判明等では取消し・返還があり、加算金や延滞金が生じることがあります。災害等で事業の必要性がなくなった場合や、事業者に責任のない事情で土地等を使えない・自己負担分を負担できない等の場合も、既に遂行した部分を除き取消し・変更があり、返還等の未納時は同種補助金の支払い停止・相殺があり得ます。
• 50万円以上の機械・器具、知事指定の財産等は、耐用年数相当の制限期間中、目的外使用・譲渡・貸付・担保設定等に承認が必要です。県規則では期間経過後を例外とします。
• 新商品・新技術開発の成果が事業化したら報告します。事業完了年度終了後5年以内の工業所有権の出願・取得・譲渡・実施権設定も遅滞なく届け出ます。県は必要時に成果発表を求めることができます。
• 財産処分による収入は、知った日から10日以内に報告し、県の収益納付の指示に従います。ただし新商品・新技術の成果の企業化等による収益は納付不要です。出納・事業遂行・収支の書類と証拠は、完了年度の翌年度から5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度	ページには受付日付の記載なし	当該過去ページには金額記載なし	工芸品を因州和紙・弓浜絣等の名称で列挙。要綱は令和5年4月改正と表示 公式ページ過去版 20231228085240（確認日 2026年10月5日）
令和6年度	ページには受付日付の記載なし	当該過去ページには金額記載なし	工芸品を伝統的工芸品・県郷土工芸品等の区分で説明。要綱は令和6年3月改正と表示 公式ページ過去版 20240420011848（確認日 2026年10月5日）
令和7年度	ページには受付日付の記載なし	当該過去ページには金額記載なし	令和6年3月改正の要綱を掲載。販売のみを除くとの説明を確認 公式ページ過去版 20250810041716（確認日 2026年10月5日）
令和8年度	当該過去ページには受付日付の記載なし	当該過去ページには金額記載なし	要綱の改正表示が令和8年1月に変更。現在の要綱附則は令和7年度採択事業から適用とする 公式ページ過去版 20260512191035（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

• 海外販路開拓の交付決定前の支出
  • 航空券・ホテル・出展料等は交付決定前でも渡航前の決定で対象（交付要綱 別表1注意事項6、4ページ https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/203849/furusatosangyouyoukou.pdf）
  • 交付決定前の支出は補助対象とならない（別紙1 1ページ https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/203849/〔別紙1〕交付金手続きの流れ（ふるさと販路kaitaku ）.pdf）

  新しい改正要綱の例外を基準に併記。個々の予約・支出がどちらに当たるか民工芸室で確認

• 変更の承認
  • 補助金の増額、中止・廃止以外の変更は承認不要（交付要綱第6条 1ページ https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/203849/furusatosangyouyoukou.pdf）
  • 事業を変更・中止・廃止する場合には県の承認が必要（別紙1 1ページ https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/203849/〔別紙1〕交付金手続きの流れ（ふるさと販路kaitaku ）.pdf）

  要綱の承認不要の範囲を基準に併記し、変更内容がどちらに当たるか民工芸室で確認

これまでの推移から分かること

• 令和5年度の過去ページは工芸品を名称で列挙し、令和6年度以降の取得版は伝統的工芸品・県郷土工芸品等の区分で説明しています。ページの説明の変化だけで対象が拡大したとは断定できません。
• 令和7年度の取得版は令和6年3月改正の要綱を掲載し、令和8年度の取得版は令和8年1月改正と表示しています。現在の要綱附則は、この改正を令和7年度採択事業から適用すると定めています。掲載年と適用年度は一致しない場合があります。
• 過去ページには各年度の受付日付や補助額がありません。例年の受付開始時期や金額の増減、早期終了の実績はこの資料からは判断できません。令和8年度の随時受付と予算満額で締切という条件は、同年度の企業支援ガイドブックで確認しました。

問い合わせ・申請先

鳥取県市場開拓局販路拡大・輸出促進課の民工芸室です。所在地は〒680-8570鳥取市東町1丁目220、電話は0857-26-7259です。別紙1にはhanro-yusyutsu@pref.tottori.lg.jpが掲載されています。申請・実績報告はとっとり電子申請サービス、郵送、持参の方法が案内されています。

鳥取県ふるさと産業支援事業補助金（新商品開発・販路開拓、令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	鳥取県
対象	事業者
概要	県内の工芸品製造事業者・グループ・組合等による新商品開発、国内・海外販路開拓を支援する。販売のみは対象外。
補助率	原則1/2。国内販路開拓の創業後5年以内の事業者・事業者グループは2/3
上限額	新商品開発30万円／50万円、海外販路開拓50万円／100万円、国内販路開拓20万円／30万円（前者は事業者・3者以下グループ、後者は組合・4者以上グループ）。創業後5年以内の国内販路開拓2/3枠は20万円
対象経費	謝金：委員・専門家・講師謝金 旅費：委員・専門家・講師・職員旅費 庁費：原材料、機械装置・工具器具の購入・製造・改良・据付、外注加工、コンサルタント雇用、会議・会場借料・会場整備、デザイン、印刷製本、資料購入、通信運搬、調査研究、広告宣伝、通訳・翻訳、消耗品、雑役務、機械器具借料・損料、資料作成、原稿料、保険料 委託費：事業の一部。県内発注に限る。ただし県が事前にやむを得ない事情による県内発注困難を認めた場合は例外
主な要件（募集要項から）	県内の伝統的工芸品、県郷土工芸品、県郷土民芸品またはそれらに準ずる工芸品の製造事業者、またはこれらを主とするグループ・組合等である 事業実施主体が自ら製造する製品の開発・販路開拓であり、販売だけの事業者ではない 同一年度の申請は同一実施主体につき1回までである 原則は3区分のうち一事業だけで、複数区分なら新商品開発と国内または海外販路開拓を一体実施する場合である グループの半数以上が同じ場合、名前が違っても同一実施主体として申請回数を数えている 販路開拓は新たな販路の定着までの取組である 海外は同一国・地域、国内は同一都道府県での同一内容の受給が創設時から3回以内である。または県内産地組合、県伝統工芸士会、それらに準ずる全県対象者を募集する展示会主催団体の例外に該当する 国内販路開拓の2/3枠を使う場合、創業後5年以内の事業者・事業者グループである 委託費は県内事業者への発注である。またはやむを得ず県内発注が困難と県から事前に認められている 県内事業者への発注に努めることを確認した 原則として開始20日前までに交付申請し、交付決定後に着手する。年度当初の申請時期特例や海外の予約等の例外は窓口で確認する 仕入控除税額を除外して算定し、不明な場合は税額を含む申請後に明らかになり次第減額することを確認した 暴力団・暴力団員、またはそれらの利益につながる活動や密接な関係に該当しない 他の補助金の活用予定があれば名称・内容・所管窓口と連絡先を計画書に記載している 全支出の領収書、実施写真、グループの在店予定・実績を用意できる 自家用車のガソリン代を申請する場合、出発時の満タン証明書と帰宅時の給油領収書を取得する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度・随時 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 補助金予算額が満額になり次第締切。開始日・一律の最終日は資料に記載なし。原則として事業開始20日前までに申請
申請方法	とっとり電子申請サービス、郵送、持参。県販路拡大・輸出促進課へ提出
他の制度との併用	他制度の活用は計画書に記載。国・市の同目的制度との併用可否は確認した県資料に明記なし
問い合わせ先	鳥取県市場開拓局販路拡大・輸出促進課 民工芸室。〒680-8570 鳥取市東町1丁目220、電話0857-26-7259、hanro-yusyutsu@pref.tottori.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.tottori.lg.jp/69494.htm

出典:

• 伝統産業等の販路開拓支援（鳥取県）（確認日 2026-10-05）
• 交付要綱・様式（令和8年1月14日改正、全15ページ）（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度企業支援ガイドブック・県の施策（PDF126ページ、抜粋保存）（確認日 2026-10-05）
• 企業支援ガイドブック掲載ページ（確認日 2026-10-05）
• とっとり産業支援ナビ（確認日 2026-10-05）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-05）
• 伝統産業等を支援します！（鳥取市）（確認日 2026-10-05）
• 鳥取市ふるさと産業規模拡大等事業費補助金交付要綱（抜粋テキスト）（確認日 2026-10-05）
• 旧要綱（令和3年度採択事業から適用する版）（確認日 2026-10-05）
• 交付金手続きの流れ（確認日 2026-10-05）
• 提出書類チェックリスト（確認日 2026-10-05）
• 公式ページ過去版 20231228085240（確認日 2026-10-05）
• 公式ページ過去版 20240420011848（確認日 2026-10-05）
• 公式ページ過去版 20250810041716（確認日 2026-10-05）
• 公式ページ過去版 20260512191035（確認日 2026-10-05）
• Wayback CDX版一覧（確認日 2026-10-05）
• 国・伝統的工芸品産業支援補助金公募ページ（取得403）（確認日 2026-10-05）
• 中国経済産業局公募案内（取得403）（確認日 2026-10-05）
• 近畿経済産業局公募案内（取得403）（確認日 2026-10-05）

出典

• 伝統産業等の販路開拓支援（鳥取県）（確認日 2026-10-05）
• 交付要綱・様式（令和8年1月14日改正、全15ページ）（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度企業支援ガイドブック・県の施策（PDF126ページ、抜粋保存）（確認日 2026-10-05）
• 企業支援ガイドブック掲載ページ（確認日 2026-10-05）
• とっとり産業支援ナビ（確認日 2026-10-05）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-05）
• 伝統産業等を支援します！（鳥取市）（確認日 2026-10-05）
• 鳥取市ふるさと産業規模拡大等事業費補助金交付要綱（抜粋テキスト）（確認日 2026-10-05）
• 旧要綱（令和3年度採択事業から適用する版）（確認日 2026-10-05）
• 交付金手続きの流れ（確認日 2026-10-05）
• 提出書類チェックリスト（確認日 2026-10-05）
• 公式ページ過去版 20231228085240（確認日 2026-10-05）
• 公式ページ過去版 20240420011848（確認日 2026-10-05）
• 公式ページ過去版 20250810041716（確認日 2026-10-05）
• 公式ページ過去版 20260512191035（確認日 2026-10-05）
• Wayback CDX版一覧（確認日 2026-10-05）
• 国・伝統的工芸品産業支援補助金公募ページ（取得403）（確認日 2026-10-05）
• 中国経済産業局公募案内（取得403）（確認日 2026-10-05）
• 近畿経済産業局公募案内（取得403）（確認日 2026-10-05）