鳥取県の海外展開専門的サポート補助金（令和8年度）：上限40万円、随時申請して決定後に着手

鳥取県の海外展開専門的サポート事業支援補助金は、海外展開の課題を外部専門家やコンサルタントに委託する県内中小企業者等を支援する制度です。税抜対象経費の2/3以内、1事業者当たり上限40万円で、令和8年度は随時募集です。募集の終了日は明示されていません。

事業は採択日から7カ月以内で、最長2027年3月10日までです。交付決定前や対象期間後の発注・支払は原則対象外です。提出した申請書は修正・追記を経て正式に受理されるため、提出と受理は同じ段階ではありません。

30秒でわかる要点

誰が

県内に本社、主たる事業所を有する中小企業者等（所在地要件の食い違いは窓口確認）

何に

海外展開に必要な外部専門家・コンサルタントの専門的サポート

いくら

1補助対象事業者当たり40万円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

申請内容を確認し、申請額の範囲内で交付決定「申請のあった額の範囲内で 交付決定をすることができる。」

申請方法

様式1～4と添付書類をとっとり国際ビジネスセンターに提出

対象になる専門的サポートと計算

対象業務は、海外展開のための現地調査、認証等の取得、商談・プロモーション、貿易実務、海外企業との契約締結、EC等のIT活用、その他機構理事長が認める専門的サポートです。対象経費は外部専門家等の派遣に要する謝金・旅費・委託費です。申請内容以外の経営コンサルティングやアドバイスの経費は対象外です。

所在地の要件には食い違いがあります。募集ページは「本社、支社又は営業所」とし、公募要領と交付要領は「本社、主たる事業所」としています。本文は交付要領を基準にしていますが、支社・営業所のみの場合にどちらに当たるかはセンターで確認する必要があります。

算式は税抜の対象経費に率を掛け、千円未満を切り捨てて上限を適用します。率を2/3として算定する例では、税抜対象経費60万円で算式上の40万円に達します。59万9,999円の場合は切捨て後39万9,000円です。補助率は「以内」であり、交付決定額がこの計算どおりになることを保証するものではありません。

いくらになるか

税抜対象経費×2/3以内を千円未満切捨てし、40万円を上限とする。率2/3で算定する場合は対象経費60万円で40万円に達する。

募集要項などの記載: 「（１）補助率 補助対象経費の２／３以内（千円未満切捨て）」

例	計算	補助額
税抜対象経費30万円（率2/3で算定）	300,000円×2/3＝200,000円	20万円
税抜対象経費599,999円（率2/3で算定）	599,999円×2/3＝399,999.33…円→千円未満切捨て	39万9,000円
税抜対象経費90万円（率2/3で算定）	900,000円×2/3＝600,000円→上限400,000円	40万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

決定後に発注し、支払後に報告する

申請から入金まで

1. 1申請書提出・正式受理
2. 2交付決定
3. 3委託・事業実施・支払
4. 4実績報告・額の確定
5. 5請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   申請書提出と修正・追記随時

   書類確認後に正式受理。

2. 2

   交付決定を受けてから発注・事業実施受理から通知までおおよそ2週間程度

   交付決定前の発注・支払は原則対象外。

3. 3

   事業完了・経費支払採択日から7カ月以内、最長2027年3月10日まで

   精算払のため入金まで対象経費を立て替える。

4. 4

   実績報告終了後30日以内と2027年3月10日のいずれか早い日

   年度の3月10日が休日なら直前営業日。

5. 5

   額の確定通知、精算払請求、口座入金

   請求書受理後すみやかに支払う。具体的な入金日は明示なし。

センターの案内では、正式受理から交付決定通知までおおよそ2週間程度かかります。契約から支払までの証拠書類が必要です。原則として実績報告までに支払を完了し、銀行振込・海外送金・クレジットカード等の第三者を通じて支払を確認できる方法を用います。対象経費を支出してから精算払の入金まで、事業者による立て替えが必要です。

実績報告は事業終了後30日以内と同一年度の3月10日のいずれか早い日が期限です。その3月10日が休日なら直前営業日となります。交付要領の対象期間は交付決定から7カ月で、公募要領の年度内期限もあるため、どちらも満たす日程をセンターに確認します。

同じ経費を重ねて受給しない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 県及び他団体の同一取り組みの対象経費への補助（国・市町村制度も含め個別確認）

  「（３）県及び他の団体から別表２に示す補助対象経費の交付を受けている場合」

• 記載なし 海外ビジネス支援補助金

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 鳥取県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）鳥取県・受付中
• 食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 「食パラダイス鳥取県」輸出促進活動支援事業費補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県ふるさと産業支援事業補助金（新商品開発・販路開拓、令和8年度）鳥取県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一の取り組みで県・他団体から対象経費への交付を既に受けている場合は、新規申請できません。他の補助金への申請中・申請予定や交付予定は報告する決まりです。予定を報告すれば申請できるとの記載はありますが、重複交付を認める記載ではありません。

海外商談会やWEB商談の支援として、公式ページは海外ビジネス支援補助金を案内しています。本制度との個別の併用可否は記載されていません。国・市町村の制度との上乗せの記載も取得した資料では確認できませんでした。

回数、相手方、支払の証拠を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等ですか。支社・営業所のみなら所在地要件の食い違いをセンターに確認しましたか第3条第1号・公募要領2頁
• □外部専門家・コンサルタントに委託する内容は、現地調査・認証取得・商談等・貿易実務・契約締結・EC等IT・理事長が認める業務のいずれかですか別表1
• □今回の利用を含めて1企業の通算利用回数は3回以内ですか第4条第3項
• □同一の取り組みの対象経費で県・他団体から既に交付を受けていませんか。申請中・予定は報告しましたか公募要領5・6、交付要領第9条第1項第3号
• □申請内容以外の経営コンサルティング等、消費税・地方消費税を対象経費から除いていますか公募要領6、第3条第5号
• □発注・支払が原則交付決定後かつ対象期間内で、実績報告までに支払を完了し、証憑と第三者を通じた支払記録を残せますか公募要領2・6、第4条第1・2項、別表2
• □自己・役員等について暴力団等の8類型のいずれにも該当せず、契約取引の相手方にせず、判明した場合は契約解除する誓約ができますか様式4の1(1)～(8)、2・3

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・対象経費見積書・暴力団排除誓約書（様式1～4）	センター募集ページ	外部専門家候補の詳細資料も添付
積算根拠資料、会社・自社技術製品の資料、その他理事長が求める書類	専門家の見積書・自社資料	提出書類は返却されない
実績報告・精算書（様式9-1・9-2）、証憑複写、実施概要・ツール資料	センター様式・手元の請求書、領収書、振込明細、委託先報告書等	終了後の報告時
精算払請求書（様式11）	交付要領の様式	額の確定通知後

利用回数は1企業につき通算3回までです。誓約書では、自己と法人等の役員について暴力団等との関係がないことを求めています。暴力団・暴力団員だけでなく、実質的な支配や関与、資金提供・便宜供与、不当な利用、密接な交友関係等も列挙されています。契約・取引相手にもせず、判明したときは契約を解除する誓約です。

公募要領は、すべての対象経費で金額の決定根拠と支出の証拠を残すことを求めています。書類は返却されません。会社概要と自社技術・製品資料、専門家候補の詳細、見積りの積算根拠を申請時に添えます。

事業が始まってからの決まり

事業の全部・一部の中止や重要な変更は事前に承認を受けます。交付決定額を上回る金額変更は認められません。額の確定時に証憑の追加や現地調査を求められることがあります。事業後の実績調査にも、特別な事情がない限り協力する決まりです。

虚偽の申請、目的外使用、県・他団体からの対象経費への重複交付、要領違反は取消し・返還の対象です。返還は命令日から15日以内で、遅れた場合は県会計規則に基づく延滞金が課されます。

証憑は交付要領では補助金交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保存します。一方、公募要領は事業終了日の属する事業年度の終了後5年間としています。年度をまたぐ場合の起算点はセンターで確認する必要があります。取得した交付要領には財産処分制限や定期的な事業化報告の期限の記載は確認できません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	随時募集、事業は最長2027年3月10日まで	2/3以内、上限40万円、千円未満切捨て	交付要領に令和8年2月18日施行の附則。令和7年度交付決定分は従前のとおり。変更内容を過年度原本との比較では確認できていない。 交付要領（令和8年2月18日施行）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 県内所在地要件
  • 県内に本社、支社又は営業所（公式募集ページ https://tottori-kaigai.com/index.php?view=5362）
  • 県内に本社、主たる事業所（公募要領2頁・交付要領第3条 https://tottori-kaigai.com/upload/user/00002680-2pGV7i.pdf）

  交付要領を基準に記載し、支社・営業所のみの場合の扱いはセンターに確認。

• 証憑保存の起算点
  • 事業終了日の属する事業年度終了後5年間（公募要領7頁 https://tottori-kaigai.com/upload/user/00002680-NGWZOE.pdf）
  • 補助金交付を受けた日の属する年度終了後5年間（交付要領第13条 https://tottori-kaigai.com/upload/user/00002680-2pGV7i.pdf）

  交付要領の起算点を基準に併記。年度をまたぐ場合は窓口確認。

• 事業期間
  • 交付決定日から2027年3月10日まで（公募要領3頁 https://tottori-kaigai.com/upload/user/00002680-NGWZOE.pdf）
  • 交付決定から7カ月、最長2027年3月10日（公式ページ及び交付要領別表2 https://tottori-kaigai.com/index.php?view=5362）

  7カ月以内かつ年度末期限として記載。具体的な事業期間はセンター確認。

これまでの推移から分かること

• 現行交付要領の附則には令和8年2月18日施行があり、令和7年度交付決定分には従前の規定を適用すると書かれています。
• 附則に施行日の並びはありますが、過去の原本を取得できていないため、額や対象の変更内容は比較できません。
• 現行資料だけでも所在地要件と証憑保存の起算点に食い違いがあり、申請と保管の段階で確認する点が異なります。

問い合わせ先

公益財団法人鳥取県産業振興機構とっとり国際ビジネスセンターの担当は片寄氏です。電話0859-30-3161、メールkaigai@toriton.or.jp、書類提出先は鳥取県境港市竹内団地255-3です。

海外展開専門的サポート事業支援補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鳥取県
対象	事業者
概要	海外展開の課題解決のための外部専門家への委託等を支援。税抜対象経費の2/3以内、上限40万円。随時募集。
補助率	2/3以内（千円未満切捨て）
上限額	1補助対象事業者当たり40万円
対象経費	外部専門家・コンサルタント等の派遣に要する謝金、旅費、委託費（消費税・地方消費税を除く）
主な要件（募集要項から）	県内に本社、主たる事業所を有する中小企業者等。公式ページの支社・営業所との食い違いは窓口確認。 海外展開に必要な現地調査、認証取得、商談・プロモーション、貿易実務、契約締結、EC等IT、又は理事長が認める業務を外部専門家・コンサルタントに委託する。 利用は1企業通算3回まで。 同一の取り組みの対象経費に県・他団体の補助を既に受けている場合は新規申請不可。申請中・予定は報告する。 申請内容以外の経営コンサルティング等、消費税・地方消費税は対象外。 交付決定前及び対象期間後の発注・支払は原則対象外。原則実績報告までに支払を完了し、証憑で金額を確認でき、銀行振込・海外送金・クレジットカード等第三者経由で支払う。 自己・法人の役員等が暴力団、暴力団員、実質支配・関与を受ける者、不正利益等のため利用する者、資金提供・便宜供与等で維持運営に協力する者、不当に利用する者、密接な交友関係を有する者でない。取引相手にもせず、判明時は契約を解除する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 随時募集。採択日から7カ月以内、最長2027年3月10日まで。募集終了日は明示なし。
申請方法	様式1～4と添付書類をとっとり国際ビジネスセンターに提出
他の制度との併用	同一の取り組みの対象経費への県・他団体の重複交付不可。予定・申請中は報告。
問い合わせ先	公益財団法人鳥取県産業振興機構 とっとり国際ビジネスセンター（片寄）0859-30-3161、kaigai@toriton.or.jp、境港市竹内団地255-3
公式ページ	https://tottori-kaigai.com/index.php?view=5362

出典:

• 令和8年度募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（令和8年2月18日施行）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（確認日 2026-10-07）