鳥取県の間伐材搬出補助金（令和8年度）：材積で算定、年度の実施は窓口確認

鳥取県の間伐材搬出等事業費補助金は、県内森林で間伐したスギ・ヒノキ丸太の搬出・販売経費を支援する制度です。令和8年度の公式公開ページには「R8予算無し」と「4月以降随時」が並存しています。2026年10月7日の確認では、ページだけから当年度の申請可否を決められず、対象森林を管轄する事務所への確認が必要です。

要綱の算式は対象材積1m3当たり2,400円以下です。公開ページの上限欄には3,500千円（350万円）がありますが、要綱別表には個別の金額上限が書かれていません。上限の適用単位も窓口確認が必要です。原則は交付決定通知後の着手です。

30秒でわかる要点

誰が

県内の森林所有者・森林組合・素材生産業者等（対象森林・事業の除外あり）

何に

スギ・ヒノキ間伐丸太の対象施設への搬出・販売

いくら

令和8年度公開ページに3,500千円（350万円）の記載。要綱別表に上限記載なし、適用単位を窓口確認。

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

予算の範囲内で要件と書類を審査して交付決定（令和8年度予算記載は窓口確認）「県は、前条の目的の達成に資するため、条例第２条第１号に規定する事業（以下「補助事 業」という。）を行う別表第２欄に掲げる事業主体に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。」

申請方法

とっとり電子申請サービス、管轄事務所への郵送・持参。委任状・精算依頼書による森林組合長等への委任可。

森林、材、出荷先の3つを確認する

事業主体は県内の森林所有者、森林所有者から委託された個人事業者・法人、森林組合、素材生産業を営む個人事業者・法人とその団体です。個人事業者・法人は県産業振興条例第2条第1項に基づく者という条件があります。

対象材はスギ・ヒノキの間伐丸太で、根株は含みません。対象の出荷・販売先は原則県内の原木市場、木材保管施設、製材加工施設です。保管施設は港湾施設・加工施設の付帯野積場や、複数山土場から集積して検寸・仕分けする施設です。チップ工場とペレット製造施設も製材加工施設に含まれます。価格条件等からやむを得ず県外原木市場へ出荷する例外があります。

治山事業や、とっとり環境の森緊急整備事業実施要領第3(1)により間伐された材は対象外です。国有林（分収林を含む）、県営林（県が所有権又は地上権を有する森林）、企業等・県・市町村の三者協定によるとっとり共生の森、森林総合研究所森林整備農地センターが管理する森林からの搬出材も対象外です。

材積と交付決定額から計算する

確定額は、要綱算式から求めた額と交付決定額の低い方です。トン単位で取引し材積が確認できない場合に限り、次の換算係数を使います。

換算材積は小数点第4位四捨五入、様式の出荷販売材積欄は小数点以下第3位まで記します。同じ10tでもスギだけの場合と割合不明の混載では算定材積が異なります。次の例は公開ページの350万円の値を下回るものですが、当年度の交付を見込む例ではありません。

いくらになるか

確認できる対象丸太材積×2,400円以下。確定額は算定額と交付決定額の低い方。トン取引で材積不明ならスギ1.493m3/t・ヒノキ1.202m3/t、混載比率不明ならヒノキ係数で、小数点第4位四捨五入。公開ページの350万円記載の適用単位は窓口確認。

募集要項などの記載: 「本補助金の額は、別表第５欄の基 準により出荷又は販売された間伐材の量に別表第４欄の単価を乗じて算出された額以下とする。」

例	計算	補助額
対象丸太10m3、決定額2万4,000円の場合	10m3×2,400円＝24,000円、決定額との低い方	2万4,000円
材積不明のスギ10t、決定額4万円の場合	10t×1.493＝14.930m3、×2,400円＝35,832円、決定額との低い方	3万5,832円
比率不明のスギ・ヒノキ混載10t、決定額3万円の場合	10t×1.202＝12.020m3、×2,400円＝28,848円、決定額との低い方	2万8,848円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

配分を確認してから申請の順序を組む

制度の手続き

1. 1管轄事務所で実施・配分を確認
2. 2交付申請
3. 3交付決定
4. 4間伐・搬出販売
5. 5実績報告・額確定
6. 6振込

いつ何をするか

1. 1

   管轄事務所で令和8年度実施・予算・配分と申請期限を確認

   公開ページのR8予算無しとの記載を確認する。 材積欄は小数点以下第3位まで、状況写真は整理番号ごと2枚程度。

2. 2

   交付申請事務所等の長が指示する日まで

3. 3

   交付決定通知後に着手決定は申請から原則20日以内

   4月30日までの申請には4月1日以降の事前着手特例。

4. 4

   間伐・出荷販売、伝票と写真等を保存

   実施した数量の確認が必要。概算払申請による支払の選択肢がある。

5. 5

   実績報告完了・中止廃止後20日と翌年度4月20日の早い日

   年度終了による報告は完了予定年月日の翌年度4月20日。

6. 6

   額の確定通知、口座振込

   通常は搬出販売経費支出から確定・入金まで立て替え。概算払は内容審査と必要に応じ現地調査。

申請はとっとり電子申請サービス、郵送又は持参で、事務所等の長が指示する期限までに行います。森林組合長等に申請・請求・受領事務を委任でき、委任状と精算依頼書を提出します。

事前着手の例外は4月30日までに交付申請した事業で、当年4月1日から交付決定日までに実施した部分です。この例外は、それ以外の時期の事前着手を認めるものではありません。

通常は事業実施後、実績報告と額の確定を経て振込となり、搬出販売経費を先に支出します。概算払を希望する場合は様式による申請があり、内容審査と必要に応じた現地調査を経て通知されます。入金日数の一律の記載はありません。

他の間伐関連事業との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 造林事業等の国・県の間伐関連補助事業

  「５　本事業に併せて、造林事業等の国又は県の間伐関連補助事業を実施している場合は、他の間伐補助事業 実施状況欄にその事業名を記載すること。」

• 併用不可 治山事業・とっとり環境の森緊急整備事業の指定間伐

  「治山事業、とっとり環境の森緊急整備事業実施要領（平成１７年３ 月３１日付第２００４０００１８５３４号鳥取県農林水産部長通知）第３の（１）により間伐され た間伐材、または、国有林（国が森林所有者である森林及び国有林野の管理経営に関する法律（昭 和２６年法律第２４６号）第１０条第１号に規定する分収林である森林をいう。）、県営林（鳥取 県が所有権又は地上権を有する森林をいう。）、とっとり共生の森（企業等、鳥取県、市町村の三 者で森林保全・管理協定を締結した森林をいう。）及び独立行政法人森林総合研究所森林整備農地 センターが管理する森林から搬出される間伐材については、補助事業の対象としない。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 「食パラダイス鳥取県」輸出促進活動支援事業費補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県ふるさと産業支援事業補助金（新商品開発・販路開拓、令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県産業未来共創補助金〈経営革新型〉（令和8年度）鳥取県・受付中
• もうかる６次化・農商工連携支援事業（始動型）鳥取県・次回未定
• 鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業（とっとりエコ・グリーン農産物の販路確保支援事業、令和8年度）鳥取県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

事業計画・実績様式には、併せて実施する国又は県の間伐関連補助事業名を記す欄があります。それだけから一般的な併用可能とは断定できません。治山等により間伐された材の除外を先に確認します。同じ市町村の支援との個別の関係は取得資料に記載されていません。

伝票と施行地の番号を対応させる

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の森林所有者及びその委託を受けた個人事業者・法人、森林組合、素材生産業の個人事業者・法人とその団体。個人事業者・法人は県産業振興条例第2条第1項に基づく者という条件を確認しましたか要綱第3条第2項・別表2欄
• □県内森林で間伐したスギ・ヒノキの丸太を出荷・販売する。根元部の根株は含めないという条件を確認しましたか別表3・5欄、注
• □原木市場、保管施設（港湾・製材加工施設付帯野積場、複数山土場から集積し検寸仕分けする施設）、製材加工施設（チップ・ペレット含む）の県内施設へ出荷する。価格等からやむを得ない県外原木市場の例外があるという条件を確認しましたか別表5欄
• □治山事業又はとっとり環境の森緊急整備事業実施要領第3(1)により間伐された材は対象外という条件を確認しましたか第3条第4項
• □国有林（分収林含む）、県営林（県所有権又は地上権）、とっとり共生の森（三者保全管理協定）、森林総合研究所森林整備農地センター管理森林の材は対象外という条件を確認しましたか第3条第4項
• □原則交付決定通知後に着手。4月30日までに交付申請したものに限り、当年4月1日から決定日までの実施を対象にできる例外という条件を確認しましたか第11条
• □暴力団・暴力団員、利益につながる活動又は密接な関係に該当する場合は交付決定しないことがあるという条件を確認しましたか県交付規則第6条の2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、事業計画・収支予算書（様式2）	公開ページ要綱及び県交付規則様式	提出1部
委任状・精算依頼書（様式1）	要綱の様式	森林組合長等へ事務委任する場合
実績報告・収支精算（様式2）、施行地位置図・状況写真、保安林の適合通知、出荷販売伝票	県様式・森林計画図・現地撮影・保安林手続窓口・出荷先	写真整理番号ごと2枚程度。伝票電子データ可。県が事務所帳票確認する場合添付省略可。概算払に添付済のものは実績報告で除外可。
概算払申請・実績（様式4・5）	要綱様式	同一施行地の2回目以降は位置図・適合通知省略可。

様式では施行地の整理番号と出荷販売伝票を対応させます。伝票は施業地・出荷先・時期ごとにまとめ、整理番号を付します。電子データの提出も可能です。県が申請者事務所で帳票を確認する場合、写しを省略できます。

実績報告には位置図、整理番号ごと2枚程度の状況写真、保安林の間伐に係る適合通知書等が必要です。概算払で既に添付したものは実績報告時に除外できます。概算払の同一施行地の2回目以降では位置図と適合通知書の省略例外もあります。

事業が始まってからの決まり

対象経費の増加と30%を超える減少は変更承認が必要で、それ以外は要綱の承認不要変更です。中止・廃止には承認が必要です。原則は着手届を遅滞なく提出しますが、着手後1月以内に完了する見込み等の県規則の例外があります。予定期間での完了や決定内容どおりの遂行が困難となる場合は速やかに報告し、県の指示や報告・検査に対応します。

法令・規則・交付条件違反、指示不履行、暴力団等への該当判明は取消し・返還の対象です。加算金・延滞金の規定は年10.95%です。天災等の事情変更による取消しには、既に遂行した部分を除く規定があります。補助で取得・効用増加した財産は適正に管理し、指定財産の処分には承認が必要ですが、知事が定める期間経過後の例外があります。

関係書類は完了年度の翌年度から5年間保存します。交付条件に不服がある申請の取下げは交付決定通知後20日以内です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度	4月以降随時	2,400円/m3、上限欄は空欄	令和4年度公式ページに記載。額変更を推測しない。 令和4年度公式補助金公開ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	4月以降随時の案内とR8予算無しの記載が並存	2,400円/m3、上限欄3,500千円	要綱最終改正表示は令和4年3月24日。予算と上限の扱いは窓口確認。 令和8年度補助金公開ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 令和8年度実施・申請と予算
  • 4月以降随時（令和8年度公開ページ申請期間 https://db.pref.tottori.jp/yosan/r8hojyokinkoukai.nsf/d6e669844cf23b634925755c002f7485/821aabc213c2d44f49258dc400371338?OpenDocument）
  • R8改正無し、R8予算無し（同ページ交付要綱未改正等理由 https://db.pref.tottori.jp/yosan/r8hojyokinkoukai.nsf/d6e669844cf23b634925755c002f7485/821aabc213c2d44f49258dc400371338?OpenDocument）

  申請受付可能とも受付終了とも断定しない。管轄事務所で実施と配分を確認。

• 補助上限の記載
  • 3,500千円（令和8年度公開ページ補助上限額 https://db.pref.tottori.jp/yosan/r8hojyokinkoukai.nsf/d6e669844cf23b634925755c002f7485/821aabc213c2d44f49258dc400371338?OpenDocument）
  • 数量×2,400円以下、個別の金額上限記載なし（交付要綱第3条・別表 https://db.pref.tottori.jp/yosan/r8hojyokinkoukai.nsf/d6e669844cf23b634925755c002f7485/821aabc213c2d44f49258dc400371338/$FILE/%E9%96%93%E4%BC%90%E6%9D%90%E6%90%AC%E5%87%BA%E8%A6%81%E7%B6%B1R4.3.24%E6%94%B9%E6%AD%A3.pdf）

  350万円の掲載値と要綱の算式を併記し、適用単位を窓口確認。

これまでの推移から分かること

• 取得した令和4年度ページも、単価は2,400円/m3、申請は4月以降随時でした。
• 令和4年度ページの上限欄は空欄で、令和8年度ページには3,500千円の値があります。原本だけでは適用単位や変更経緯を比較できません。
• 令和8年度にも令和4年改正の要綱が添付されています。額や対象を年度ごとに推測して補っていません。

問い合わせ先

対象森林の管轄事務所は、東部の八頭事務所0858-72-3831、中部総合事務所0858-23-3181、西部総合事務所0859-31-9678、日野振興センター0859-72-2021です。公開ページの県産材・林産振興課窓口は0857-26-7308です。

鳥取県間伐材搬出等事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鳥取県
対象	事業者・個人
概要	2026年10月7日時点、間伐したスギ・ヒノキの搬出・販売経費を材積1m3当たり2,400円で支援する制度。令和8年度公開ページに「R8予算無し」と随時申請の両記載があるため、実施・申請の可否は管轄事務所で確認する。
補助率	定額2,400円/m3
上限額	令和8年度公開ページに3,500千円（350万円）の記載。要綱別表に上限記載なし、適用単位を窓口確認。
対象経費	県内森林で間伐し対象施設へ出荷・販売する経費
主な要件（募集要項から）	県内の森林所有者及びその委託を受けた個人事業者・法人、森林組合、素材生産業の個人事業者・法人とその団体。個人事業者・法人は県産業振興条例第2条第1項に基づく者。 県内森林で間伐したスギ・ヒノキの丸太を出荷・販売する。根元部の根株は含めない。 原木市場、保管施設（港湾・製材加工施設付帯野積場、複数山土場から集積し検寸仕分けする施設）、製材加工施設（チップ・ペレット含む）の県内施設へ出荷する。価格等からやむを得ない県外原木市場の例外がある。 治山事業又はとっとり環境の森緊急整備事業実施要領第3(1)により間伐された材は対象外。 国有林（分収林含む）、県営林（県所有権又は地上権）、とっとり共生の森（三者保全管理協定）、森林総合研究所森林整備農地センター管理森林の材は対象外。 原則交付決定通知後に着手。4月30日までに交付申請したものに限り、当年4月1日から決定日までの実施を対象にできる例外。 暴力団・暴力団員、利益につながる活動又は密接な関係に該当する場合は交付決定しないことがある。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度公式ページの申請案内 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 4月以降随時。ただし同ページにR8予算無しとの記載あり、実施可否を管轄事務所確認。申請期限は事務所等の長が指示。
申請方法	とっとり電子申請サービス、管轄事務所への郵送・持参。委任状・精算依頼書による森林組合長等への委任可。
他の制度との併用	様式2に他の国・県の間伐関連事業を記す欄あり。一般的な併用可否は明記なし。治山等による間伐材は除外。
問い合わせ先	対象森林の管轄事務所。東部八頭0858-72-3831、中部0858-23-3181、西部0859-31-9678、日野0859-72-2021。県産材・林産振興課0857-26-7308。
公式ページ	https://db.pref.tottori.jp/yosan/r8hojyokinkoukai.nsf/d6e669844cf23b634925755c002f7485/821aabc213c2d44f49258dc400371338?OpenDocument

出典:

• 令和8年度補助金公開ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱・別表・様式（令和4年改正）（確認日 2026-10-07）
• 別紙1手続きの流れ（確認日 2026-10-07）
• 別紙2提出書類チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度公式補助金公開ページ（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度補助金公開ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱・別表・様式（確認日 2026-10-07）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）