補助金ちず

受付中（2027年2月28日締切・あと148日） 制度の詳細

鳥取県の農業女子・働き方改革の補助金（令和8年度）：女性の資格取得に1人15万円まで、交付申請は2月末日まで

鳥取県の「とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業」は、農林水産業に従事する女性の技術・資格の習得、女性で組織する団体の研修会などの取組、更衣室・トイレ等の就労環境整備、アシストスーツ等の導入に、経費の1/2（労働負担軽減は1/3）を補助する県の制度です。交付申請は事業を行う年度の2月末日までです。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

鳥取県女性の資格取得に1人15万円まで補助金ちず
写真: Gaku Suyama（Unsplash）

鳥取県の「とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業」は、農林水産業に従事する女性の活躍を後押しするため、県が経費の一部を補助する制度です。女性の技術・資格の習得（1人15万円まで、1/2）、女性で組織する団体の研修会などの取組（30万円まで、1/2）、女性などが働きやすい更衣室・トイレ等の整備（50万円まで、1/2）、アシストスーツなど労働負担を軽くする装具・器具の導入（15万円まで、1/3）の4つの区分があります。

交付申請は事業を行う年度の2月末日まで（令和8年度は2027年2月28日）です。対象者は区分ごとに決まっていて、多くの区分で、家族経営協定の締結者・認定農業者（連名）（2年以内の予定を含む）か、県の農林水産部長または地方機関の長が本事業の目的に沿う取組をすると認める者であることが要件です（労働負担軽減は認定新規就農者も対象）。予定者として申請した場合は、交付決定から2年以内に協定の締結・申請をして写しを出す必要があります。

30秒でわかる要点

誰が
県内の農林水産業に従事する女性（家族経営協定・認定農業者（連名）など）、女性で組織する3人以上の団体、女性などを雇用する農業者（法人を除く）
何に
女性の技術・資格の習得、団体の研修会などの取組、更衣室・トイレ等の就労環境整備、アシストスーツ等の導入
いくら
団体の取組支援 30万円（同一年度1回限り）、技術・資格習得支援 1人15万円（同一年度）、就労環境整備 50万円（1回限り）、労働負担軽減 15万円（下限5万円）
いつまで
受付中・2027年2月28日締切（あと148日）
選ばれ方
申請に対して県が交付を決定（予算の範囲内。交付決定は原則として申請から30日以内）「予算の範囲内で本補助金を交付する。／本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から３０日以内に行うものとする。」
申請方法
様式第1号（事業計画書）・様式第2号（収支予算書）などを提出（正本1部）。農業・林業の個人と団体（全県域の団体を除く）は所管の地方機関の長へ、水産業は境港水産事務所（米子市・境港市・西伯郡・日野郡）または水産振興局水産振興課を経由して知事へ

4つの区分と補助額

区分 主な対象者 対象の経費 補助率 上限
農業女子ネットワーク等団体の取組支援 県内在住の3人以上で組織し、代表者が女性・構成員の過半数が女性の団体 研修会の実施・参加、託児、ヘルパー確保、経営コンサルティングなど 1/2 30万円（同一年度1回限り）
技術・資格習得支援 県内在住で農林水産業に従事する女性（家族経営協定締結者・認定農業者（連名）・部長等が認める者のいずれか） 受験料・受講料・教材費、県外に行く場合の交通費・宿泊費（1泊9,800円まで） 1/2 1人15万円（同一年度）
就労環境整備 3名以上を雇用し、半数以上を女性又は障がい者が占める農業者（法人を除く。家族経営協定締結者か部長等が認める者） 更衣室・休憩室・シャワー室・トイレ等の設置・修繕 1/2 50万円（1回限り）
労働負担軽減 農林水産業に従事する女性（認定農業者・認定新規就農者・家族経営協定締結者・部長等が認める者のいずれか） アシストスーツ、電動剪定ばさみ等の装具・器具 1/3 15万円（下限5万円）

技術・資格習得支援の対象になる資格は、交付要綱の別表に並んでいます。日商簿記検定・農業簿記検定・フォークリフト運転技能講習・玉掛け技能講習などの共通の資格のほか、野菜ソムリエ・土壌医検定（農業）、森林インストラクター・樹木医（林業）、小型船舶操縦士（特殊小型を除く）（水産業）などです。一覧にないものも、県の部長か地方機関の長が目的に沿うと認めれば対象になります。

団体の取組支援

女性で組織する団体の研修会や託児・ヘルパー確保など

技術・資格習得支援

女性個人の受験・受講・教材

就労環境整備

女性などを雇う農業者の更衣室・トイレ等

労働負担軽減

女性の装具・器具の導入

上限に届く経費の額

補助率と上限額から逆算すると、上限まで補助を受けられる経費の額は区分ごとに次のとおりです（どれも補助対象経費は仕入控除税額を除いた額）。

  • 技術・資格習得支援：15万円 ÷ 1/2 ＝ 経費30万円で上限に届く。それより少ない経費は、経費の半分が補助額
  • 団体の取組支援：30万円 ÷ 1/2 ＝ 経費60万円
  • 就労環境整備：50万円 ÷ 1/2 ＝ 経費100万円
  • 労働負担軽減：15万円 ÷ 1/3 ＝ 経費45万円。下限の5万円は経費15万円（15万円 × 1/3 ＝ 5万円）にあたる

労働負担軽減は、補助率が1/3でほかの区分より低く、下限額があるのはこの区分だけです。経費が15万円に届かない場合、1/3を掛けた額は下限の5万円を下回ります。下限額をどう扱うかは、申請先に確かめてください。

いくらになるか

補助対象経費（仕入控除税額を除く）に区分ごとの補助率（1/2 または 1/3）を掛けた額以下で、区分ごとの上限額まで。労働負担軽減は下限額5万円

募集要項などの記載: 「本補助金の額は、補助事業に要する別表の第３欄に掲げる経費（中略）の額（仕入控除税額（中略）を除く。）に、同表の第４欄に定める率（以下「補助率」という。）を乗じて得た額以下とする。」
例計算補助額
家族経営協定を結んだ女性が農業簿記検定の講座を受講・受験（受講料・教材費・受験料の計84,000円）84,000円 × 1/2 ＝ 42,000円（上限15万円の内）42,000円
女性を雇用する農業者が更衣室とトイレを改修（補助対象経費 1,300,000円）1,300,000円 × 1/2 ＝ 650,000円 → 上限50万円500,000円
認定新規就農者の女性がアシストスーツを導入（264,000円）264,000円 × 1/3 ＝ 88,000円（下限5万円・上限15万円の内）88,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から支払いまで

申請先は分野と地域で分かれています。農業・林業の個人と団体（全県域の団体を除く）は所管の地方機関（東部農林事務所、同八頭事務所、中部総合事務所、西部総合事務所、西部総合事務所日野振興センター）へ、水産業は境港水産事務所（米子市・境港市・西伯郡・日野郡）か水産振興局水産振興課を経由して提出します。

申請から支払いまでの順番

  1. 1書類をそろえる
  2. 2交付申請
  3. 3交付決定
  4. 4事業の実施・支払い
  5. 5実績報告
  6. 6額の確定・入金

いつ何をするか

  1. 1

    区分を選び、様式第1号（事業計画書）・様式第2号（収支予算書）と添付書類をそろえる

    見積書の写し、資格の内容が分かる資料、協定書・認定書の写しなど。施設整備で農地法・建築基準法などの手続が要る場合は先に済ませる

  2. 2

    交付申請書を提出する補助事業を行う年度の2月末日まで（令和8年度は2027年2月28日）

    農業・林業は所管の地方機関（東部農林事務所・八頭事務所・中部総合事務所・西部総合事務所・日野振興センター）へ。水産業は境港水産事務所または水産振興局水産振興課を経由

  3. 3

    県の交付決定原則として申請を受けた日から30日以内

    要綱に交付決定前の着手の扱いの記載はない。令和2年度のチラシでは「交付決定通知到着→事業開始」の順で案内されていた。着手の時期は申請先に確認を

  4. 4

    事業を行い、経費を支払う

    補助金は実績報告のあとに額が確定してから支払われる流れのため、経費はいったん立て替えることになる。機械・器具・施設等の整備は原則3者以上の競争入札か相見積もりに努める。工事・委託は県内事業者に限る

  5. 5

    実績報告（様式第4号・第2号と領収書等の写し）事業の完了（中止・廃止）の日から30日を経過する日まで。規則第17条第1項第3号の場合は翌年度の4月15日

    技術・資格は取得の可否が分かる資料、就労環境整備は改善前後の写真などを添付

  6. 6

    補助金の額の確定・支払い

    実績額から算定した額と交付決定額の低い方で確定。支払いまでの日数は現行の要綱・概要に記載がない（令和2年度のチラシでは「実績報告書提出後、約２週間～３週間後」）

  7. 7

    （予定者の場合）家族経営協定の締結・認定農業者（連名）の申請交付決定の日から2年以内

    締結した協定書・申請書の写しを提出する

締切から逆算するときは、次の点が交付要綱に書かれています。

  • 交付決定は原則として申請から30日以内です。2月末日の締切に近い時期に申請すると、交付決定が年度末近くになります。
  • 実績報告は事業の完了から30日を経過する日までです。補助金の額は実績に基づいて確定するため、経費はいったん自分で支払います。
  • 交付決定の前に事業を始めてよいかどうかは、現行の要綱に記載がありません。令和2年度のチラシでは「交付決定通知到着」のあとに「事業開始」と案内されていました。始める時期は申請先に確かめてください。
  • 更衣室などの施設整備で、農地法・農業振興地域の整備に関する法律・建築基準法などの許認可や届出が要る場合は、あらかじめ済ませることとされています。

ほかの制度と重ねられるか

ほかの制度と重ねられるか

  • 記載なし （令和８年度）女性活躍に取り組む企業支援補助金（鳥取県 県民運動課）

    「誰もが安心して働きやすい職場環境整備に要する経費（女性更衣室、利用者の特性に配慮したトイレの整備費等）」

  • 記載なし 他の補助金等（国・市町村などの補助金全般）

    「３ 他の補助金等の活用の有無 有 ・ 無 （いずれかに○をすること） （注） 「有」の場合は、活用する補助金等の名称、当該補助金に係る問合せ先（補助金等を所管している部署名や団体名及び連絡先）を記載してください。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

交付要綱には、他の補助金との併用を認める・認めないという定めはありません。事業計画書（様式第1号）で「他の補助金等の活用の有無」を書き、「有」なら補助金の名称と問合せ先を書くことになっています。

鳥取県の県民運動課が行う「女性活躍に取り組む企業支援補助金」にも、女性更衣室やトイレなどの職場環境整備や、資格取得などの区分があります。こちらは鳥取県男女共同参画推進企業などの認定を受けた企業が対象で、申請窓口は鳥取県経営者協会です。2つの補助金を同じ経費に重ねられるかどうかは、どちらの資料にも書かれていません。

また、交付要綱第3条第3項は「同一の事業実施主体による同じ事業内容での活用は、補助対象としない」としています（やむを得ない事由で事業を中止し、交付を受けなかった場合を除く）。

申請前に確かめること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 交付申請を、事業を行う年度の2月末日までに出せる要綱 第4条第1項
  • （団体）県内在住の3人以上で、代表者が女性、構成員の過半数が女性要綱 別表 1 第2欄ア
  • （団体）構成員が家族経営協定締結者・認定農業者（連名）（それぞれ2年以内の予定者を含む）か、部長・地方機関の長が認める者要綱 別表 1 第2欄ア（ア）〜（ウ）
  • （団体）事業実施体制が整っている要綱 別表 1 第2欄イ
  • （団体）視察・他団体の研修会参加の経費が補助対象経費全体の1/2以下で、備品は10万円以下の労力軽減に係るものだけ要綱 別表 1 第3欄
  • （団体）同じ年度にこの区分をまだ使っていない（同一年度1回限り）要綱 別表 1 第5欄
  • （技術・資格）県内在住の女性で、農林水産業に現に従事しているか、従事することが確実と見込まれる要綱 別表 2 第2欄ア
  • （技術・資格）家族経営協定締結者・認定農業者（連名）（2年以内の予定者を含む）か、部長・地方機関の長が認める者（例: 男女共同参画推進認定企業に勤める者）に当たる要綱 別表 2 第2欄ア（ア）〜（ウ）
  • （技術・資格）部長等が認める者として申請する農業従事者の場合、その農業経営の経営主（法人は代表者）と生計を同じくしていない（原則）要綱 別表 2 第2欄ア（ウ）ただし書
  • （技術・資格）取る資格が別表の一覧にあるか、部長・地方機関の長が認めるもの要綱 別表 2 第3欄（１）
  • （技術・資格）県外への交通費は公共交通機関、宿泊費は1泊9,800円まで、教材は指定のものか独学用のテキスト・問題集要綱 別表 2 第3欄（２）
  • （就労環境整備）法人ではない農業者で、生計を同じくする者を除いて3名以上を、農作業期間の過半を超える期間雇用している要綱 別表 3（１）第2欄ア
  • （就労環境整備）雇用者の半数以上を女性又は障がい者が占める（様式・概要の書き方と違うため申請先に確認）要綱 別表 3（１）第2欄ア
  • （就労環境整備）家族経営協定締結者（2年以内の予定者を含む）か、部長等が認める者で、この区分を前に使っていない（1回限り）要綱 別表 3（１）第2欄・第5欄
  • （労働負担軽減）農林水産業に現に従事している女性で、認定農業者（連名を含む）・認定新規就農者・家族経営協定締結者（女性が経営参画している経営体に限る）などに当たる要綱 別表 3（２）第2欄ア
  • （労働負担軽減）補助額が下限5万円以上になる（経費×1/3）要綱 別表 3（２）第5欄
  • 暴力団員でない（団体は暴力団でなく、その統制下にない）要綱 別表 第2欄
  • 同じ事業実施主体として、同じ事業内容でこの補助金を受けたことがない要綱 第3条第3項
  • 工事請負費・委託費の発注先が県内事業者要綱 別表（注）２・第3条第4項
  • 施設整備で農地法・農振法・建築基準法などの許認可・届出が要る場合、先に済ませた要綱 第4条第4項
  • 2年以内の予定者として申請する場合、交付決定から2年以内に協定の締結・認定の申請をして写しを出せる要綱 別表（注）１
  • 取得価格20万円以上の機械・器具・設備は、耐用年数の期間、承認なく処分しない要綱 第8条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
様式第1号 事業計画書（区分ごとに第1号-1〜-4）鳥取県のページ（様式第1号事業計画書 docx）他の補助金等の活用の有無と消費税の取扱いを記入
様式第2号 収支予算書と見積書の写し様式は鳥取県のページ。見積書は受講機関・販売店・施工業者実績報告では同じ様式で収支決算書とし、請求書・領収書・振込関係書類の写しを付ける
家族経営協定書、認定農業者（連名）の申請書・認定書、認定新規就農者の認定書の写し手元の書類法人の構成員（役員）として連名認定を受けている場合は、要件を満たすことが分かる資料も
取得する技術・資格の内容が分かる資料（パンフレット・応募チラシ等）受講機関・試験の実施団体技術・資格習得支援
団体の概要が分かる資料と別記様式1（事業実施主体の組織構成）様式は要綱に収録団体の取組支援
施設・設備の詳細が分かる資料（カタログ・仕様書・図面等）と別記様式2（従業員名簿）施工業者・販売店。名簿の様式は要綱に収録就労環境整備。実績報告では改善前後の写真等も
導入する装具・器具の内容が分かる資料販売店労働負担軽減
様式第5号 仕入控除税額確定額報告書鳥取県のページ実績報告後に仕入控除税額が確定し、報告した額を超えた場合

交付要綱と申請様式から、とくに確かめておきたい点です。

  • 就労環境整備の雇用の数え方：3名以上の雇用は、農作業期間のうち過半を超える期間の雇用に限られ、生計を同じくする家族は人数に入りません。
  • 就労環境整備の「女性」の割合は、資料によって書き方が違います。 交付要綱（令和8年3月25日改正）は「半数以上を女性又は障がい者が占め」、事業計画書の様式は「半数以上を女性が占める」、補助金の概要とガイドブックは「雇用者の過半が女性」です。令和8年度の予算資料には、障がい者を含める拡充が認められたと書かれています。自分の雇用の状況が当てはまるかどうかは、申請先に確かめてください。
  • 技術・資格の申請で「部長等が認める者」に当たる場合：農業に従事する人は、原則として、その農業経営の経営主（法人なら代表者）と生計を同じくする場合は除かれます。
  • 交通費と宿泊費：県外に行く場合だけが対象で、交通費は公共交通機関に限り、宿泊費は1泊9,800円が上限です。
  • 工事・委託の発注先：工事請負費と委託費は、県内事業者が施工・実施したものに限られます（やむを得ない事情で県が認めた場合を除く）。機械・器具・施設等を整備する場合は、原則として3者以上の競争入札か相見積もりに努めることとされています。
  • 20万円以上の機械・設備：耐用年数に相当する期間は、県の承認なく処分できません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
平成31年度（令和元年度）団体 第1次 2019年4月5日〜4月20日・第2次 5月15日〜5月30日・第3次 6月1日〜／個人 2019年4月5日〜2020年2月末 随時とっとり農業女子ネットワーク 100万円（定額）／団体 50万円（1/2）／個人（技術・資格）15万円/人（1/2）団体と個人の2本立て。団体は募集期間を区切った募集
鳥取県 同事業のページ（平成31年度の募集。2019年11月22日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和2年度団体 第1募集 2020年4月5日〜4月20日・第2募集 5月15日〜5月30日／個人 2020年4月5日〜2021年2月末 随時令和元年度と同じ（ページの表）。チラシは団体 上限50万円（1/2）、個人 1人年間上限15万円（1/2）チラシに「予算状況により早めに締切る場合があります」
同（令和2年度の募集。2020年11月24日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和3年度団体 第1募集 2021年4月5日〜20日・第2募集 5月15日〜30日／個人・緊急就労環境整備 2021年4月5日〜2022年2月末 随時農業女子ネットワーク 30万円（1/2）／団体 50万円（1/2）／個人 15万円/人（1/2）／緊急就労環境整備 50万円（1/2）ネットワークの支援が定額100万円から補助率1/2・上限30万円に。就労環境整備（更衣室・休憩室・シャワー室・トイレ等）が加わる
県のページは2022〜2024年の版でも令和3年度のチラシと、ネットワーク「100万円（定額）」の表を載せたままだった
令和３年度版 農業補助事業利用ガイドブック（表紙～24頁。20頁）（確認日 2026年10月2日）
令和4年度2022年4月4日〜2023年2月末日 随時農業女子ネットワーク 30万円（1/2）／個人 15万円/人（1/2）／緊急就労環境整備 50万円（1/2）ガイドブックから団体50万円の区分が消える。就労環境整備は「新型コロナウイルス感染防止と女性が働きやすい就労環境」の取組として掲載
令和４年度版 農業補助事業利用ガイドブック（17頁～35頁。21頁）（確認日 2026年10月2日）
令和5年度ガイドブックの記載は令和4年度と同じ（令和4年4月4日〜令和5年2月末日）令和4年度と同じ当初予算額 130万円ガイドブックの記載は令和4年度と同じ
ガイドブックの募集期間が前年度の日付のまま
令和５年度版 農業補助事業利用ガイドブック（表紙～64頁。21頁）（確認日 2026年10月2日）
令和6年度ガイドブックの記載は令和4年度の日付のまま農業女子ネットワーク 30万円（1/2）／個人 15万円/人（1/2）／就労環境整備 50万円（1/2）／労働負担軽減 15万円（1/3、下限5万円）当初予算額 130万円労働負担軽減（アシストスーツ等の装具・器具）がガイドブックに初めて載る。就労環境整備から新型コロナの文言が消える
令和６年度版 農業補助事業利用ガイドブック（表紙～64頁。22頁）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度交付申請期限 2月末日まで団体 30万円（1/2）／技術・資格 15万円/人（1/2）／就労環境整備 50万円（1/2）／労働負担軽減 15万円（1/3、下限5万円）当初予算額 130万円区分名が「農業女子ネットワーク等団体の取組支援」「技術・資格習得支援」に。対象に男女共同参画推進企業等に従事する女性従業員が書かれる。要綱改正（令和7年3月24日）
令和７年度版 農業補助事業利用ガイドブック（21頁～45頁。23頁）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度交付申請期限 2月末日まで（2027年2月28日）令和7年度と同じ当初予算額 195万円就労環境整備の雇用要件が「半数以上を女性又は障がい者」に広がる（要綱改正 令和8年3月25日）。予算要求の段階では高齢者も含める案だったが、財政課の査定で「拡充は障がい者のみ」
令和８年度予算 とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業（鳥取県 予算編成過程の公開・要求）（確認日 2026年10月2日）

予算額は鳥取県の予算編成過程の公開（当初予算の計上額、単位 千円）による。令和7年度の資料では「平成27年度に（中略）「今こそ農林水産業に女性の力を！自主参画推進事業」を創設。平成30年度に上記事業をもとに（中略）「とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業」を創設」。要綱は平成30年3月23日制定、附則の改正は平成31年3月12日・令和3年3月26日・令和4年4月12日・令和5年4月26日・令和6年4月18日・令和7年3月24日・令和8年3月25日。令和8年度の予算資料では、技能・資格の取得の実績は令和4年度6名・令和5年度5名・令和6年度9名で、団体の研修等は「令和３年度の補助率改定以降は実績がない」。決算額は見つかっていない。 予算額の出典: 令和８年度予算 とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業（鳥取県 予算編成過程の公開・要求）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

  • 就労環境整備の雇用要件
    • ３名以上雇用（中略）し、半数以上を女性又は障がい者が占め（交付要綱 別表3（1）（最終改正 令和8年3月25日））
    • 常時３名以上雇用し、そのうち半数以上を女性が占める（交付要綱に収録の様式第1号-3（事業計画書））
    • ３名以上雇用（中略）し、雇用者の過半が女性である者（補助金の概要（PDF）・令和8年度版ガイドブック）

    未解決。令和8年度の予算資料では障がい者を含める拡充が査定で認められており、要綱の別表はそれに合う。様式と概要は改正前の書き方が残っているとみられるが、公式の説明はない。本文は要綱の文言で書き、申請先への確認を案内

  • 家族経営協定の「締結予定」の範囲（就労環境整備）
    • 家族経営協定締結者又は２年以内に家族経営協定締結予定者（交付要綱 別表3（1））
    • 家族経営協定を締結もしくは今後締結予定の農業者（補助金の概要（PDF）・令和8年度版ガイドブック）

    要綱は「2年以内」と期間を限り、交付決定から2年以内の締結と協定書の写しの提出を求めている。本文は要綱の文言で書いた

  • 技術・資格習得支援の対象（男女共同参画推進企業等の女性従業員）
    • 男女共同参画推進企業等に従事するの女性従業員（補助金の概要（PDF）・令和8年度版ガイドブック）
    • (ア)、(イ)以外の者であって、本事業の目的に沿う取組をする農林水産部長又は地方機関の長が認める者（中略）（例：男女共同参画推進認定企業に勤める者 等）（交付要綱 別表2）

    要綱では、農林水産業への従事（または従事の見込み）に加えて部長・地方機関の長が認めることが条件。本文は要綱の文言で書いた

これまでの推移から分かること

  • 平成31年度と令和2年度は、とっとり農業女子ネットワークに定額100万円、団体に50万円（1/2）、個人に15万円（1/2）でした。令和3年度にネットワークの支援が1/2・上限30万円に改められ、同じ年度に就労環境整備（50万円・1/2）が加わりました。令和6年度版のガイドブックからは労働負担軽減（1/3・15万円・下限5万円）も載っています。
  • 個人の技術・資格習得の上限15万円（1/2）と宿泊費の上限1泊9,800円は、平成31年度から令和8年度まで変わっていません。
  • 平成31年度から令和3年度まで、団体は4月と5月の決まった期間の募集、個人は4月から翌年2月末まで随時の受付でした。令和7年度以降の資料は「交付申請期限 ２月末日まで」と書いています。
  • 当初予算額は令和5〜7年度が各130万円、令和8年度が195万円です。令和8年度の予算資料によると、技能・資格の取得の実績は令和4年度6名、令和5年度5名、令和6年度9名で、団体の研修等は「令和３年度の補助率改定以降は実績がない」とされています。

なお、県のページ（250720.htm）は、2022〜2024年に保存された版でも令和3年度のチラシとネットワーク「100万円（定額）」の表を載せたままでした。現在のページは、補助金の概要と交付要綱・様式へのリンクを載せています。

問い合わせ先

全般は鳥取県 農林水産部 農業振興局 経営支援課（0857-26-7327）です。申請先は、東部農林事務所農業振興課（0857-20-3551）、東部農林事務所八頭事務所農林業振興課（0858-72-3809）、中部総合事務所農林局農業振興課（0858-23-3161）、西部総合事務所農林局農林業振興課（0859-31-9641）、西部総合事務所日野振興センター日野振興局農林業振興課（0859-72-2005）です。

鳥取県 とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関鳥取県
対象事業者・個人
概要鳥取県内の農林水産業に従事する女性の技術・資格の習得、女性で組織する団体の研修会などの取組、女性などが働きやすい就労環境の整備（更衣室・トイレ等）や労働負担を軽くする装具・器具の導入に、県が経費の一部を補助する制度。交付申請は事業を行う年度の2月末日まで。
補助率団体の取組支援 1/2、技術・資格習得支援 1/2、就労環境整備 1/2、労働負担軽減 1/3
上限額団体の取組支援 30万円（同一年度1回限り）、技術・資格習得支援 1人15万円（同一年度）、就労環境整備 50万円（1回限り）、労働負担軽減 15万円（下限5万円）
対象経費
  • 団体の取組支援: 未就学児童託児費用、ヘルパー等確保費用、アシスト機器導入による労力軽減費用、経営コンサルティング費用、研修会の実施・参加費用等（報償費・旅費・消耗品・燃料費・印刷製本費・原材料費・通信運搬費・使用料及び賃借料・委託費、10万円以下で労力軽減に係る備品）。視察・他団体の研修会参加に関連する経費は補助対象経費全体の1/2以下
  • 技術・資格習得支援: 要綱の別表に掲げる技術・資格（日商簿記検定・農業簿記検定・フォークリフト運転技能講習・野菜ソムリエ・小型船舶操縦士など）または部長・地方機関の長が認めるものの、受験料・受講料（入学料を含む）・教材費（指定教材か独学用のテキスト・問題集に限る）。県外に旅行する場合は交通費（公共交通機関に限る）と宿泊費（1泊9,800円まで）
  • 就労環境整備: 女性が働きやすい就労環境のための更衣室・休憩室・シャワー室・トイレ等の設置・修繕等
  • 労働負担軽減: 重量物運搬等の労働負担の軽減、腰痛など運動器疾患を予防するための装具・器具（アシストスーツ、電動剪定ばさみ等）
  • 工事請負費・委託費は県内事業者が施工・実施したものに限る（やむを得ない事情で県が認めた場合を除く）
  • 補助対象経費は仕入控除税額を除いた額（免税事業者などは仕入控除税額を含む額で申請できる）
主な要件（募集要項から）
  • 団体の取組支援: 鳥取県内在住の3人以上の女性農林水産業者や農山漁村の振興を担う女性で組織する団体・グループ（女性が代表者で、構成員の過半数が女性）。構成員は家族経営協定締結者（2年以内の締結予定者を含む）、認定農業者（連名。2年以内の申請予定者を含む）、または部長・地方機関の長が認める者。事業実施体制が整っていること
  • 技術・資格習得支援: 県内在住の女性で、農林水産業に現に従事しているか従事することが確実と見込まれ、家族経営協定締結者（2年以内の予定者を含む）・認定農業者（連名。2年以内の申請予定者を含む）・部長または地方機関の長が認める者（例: 男女共同参画推進認定企業に勤める者）のいずれか。ただし部長等が認める者のうち農業に従事する者は、原則、その農業経営の経営主（法人は代表者）と生計を同じくする場合を除く
  • 就労環境整備: 法人を除く農業者で、3名以上を雇用（農作業期間のうち過半を超える期間の雇用に限る）し、半数以上を女性又は障がい者が占め、家族経営協定締結者（2年以内の予定者を含む）か部長等が認める者。生計を同じくする者は雇用の人数に含めない
  • 労働負担軽減: 農林水産業に現に従事している女性で、認定農業者（連名認定者を含む）、認定新規就農者、家族経営協定締結者（2年以内の予定者を含み、女性が経営参画している経営体に限る）、または部長等が認める者
  • 全区分: 暴力団員でないこと（団体は暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制下にないこと）
  • 同一の事業実施主体による同じ事業内容での活用は補助対象としない（やむを得ない事由で中止し交付を受けなかった場合を除く）
  • 2年以内の締結・申請予定者は、交付決定の日から2年以内に家族経営協定の締結または認定農業者（連名）の申請を行い、協定書・申請書の写しを提出する
  • 農地法・農業振興地域の整備に関する法律・建築基準法などの許認可・届出が必要な場合は、あらかじめ取得・届出を行う
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度—2027-02-28交付申請は補助事業を行う年度の2月末日まで（要綱第4条）。受付開始日の記載はない。予算の範囲内で交付
申請方法様式第1号（事業計画書）・様式第2号（収支予算書）などを提出（正本1部）。農業・林業の個人と団体（全県域の団体を除く）は所管の地方機関の長へ、水産業は境港水産事務所（米子市・境港市・西伯郡・日野郡）または水産振興局水産振興課を経由して知事へ
他の制度との併用他の補助金との併用の可否について要綱に定めはない。事業計画書で「他の補助金等の活用の有無」と、有の場合は補助金の名称・問合せ先を記載する
問い合わせ先鳥取県 農林水産部 農業振興局 経営支援課（全般 0857-26-7327）。農業・林業の申請先は東部農林事務所農業振興課（0857-20-3551）、同八頭事務所農林業振興課（0858-72-3809）、中部総合事務所農林局農業振興課（0858-23-3161）、西部総合事務所農林局農林業振興課（0859-31-9641）、西部総合事務所日野振興センター日野振興局農林業振興課（0859-72-2005）
公式ページhttps://www.pref.tottori.lg.jp/250720.htm

出典:

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よくある質問

家族経営協定をまだ結んでいなくても申請できますか？

交付要綱では「２年以内に家族経営協定締結予定者」も対象に含まれます。その場合は、交付決定の日を起点として2年以内に家族経営協定を締結し、締結した協定書の写しを提出することが求められています。

同じ年度に資格を2つ取る場合、それぞれ15万円まで出ますか？

交付要綱の限度額は「一人当たり同一年度１５万円を上限とする」とされています。資格ごとではなく、1人あたり同じ年度で15万円が上限です。

申請はいつまでですか？

交付要綱第4条で「補助事業を行う年度の２月末日までに行わなければならない」とされています。令和8年度の事業なら2027年2月28日です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版。鳥取県の交付要綱（令和8年3月25日改正）・補助金の概要・令和8年度版ガイドブック・予算資料で確認

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