鳥取県の先端的デジタル活用企業立地促進補助金（令和8年度）：年1000万円、5人純増と年実績払い

鳥取県の先端的デジタル活用企業立地促進補助金は、県内で先進的なデジタル技術を使うソフトウェア・設計・コンテンツ・事務等の立地と雇用増を支援します。賃借料・システム利用料・人材費等の1/2、年1000万円まで、事業開始から最長5年間です。認定申請の期限は事業者ごとに定められ、一般の固定募集締切は掲載されていません。

雇用条件は5人以上の純増で、条件を満たすリモート・兼副業者は2人まで算入できます。賃貸借契約と新規雇用の開始前に申請し、事業開始予定日までに認定を受ける順番が要点です。毎年1年分の実績を確認して支払うため、賃借費や採用費を先に負担します。

30秒でわかる要点

誰が

事業者

何に

先進ソフトウェア・設計・コンテンツ・事務等の立地賃借とシステム人材費

いくら

1000万円/年、5年間。人材費補助は1人50万円・5年750万円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

認定要件に適合する事業計画を知事が認定し、年実績申請で交付決定・額確定「第４条 知事は、事業者が作成した対象事業に関する計画（以下「事業計画」という。）が次の各号に掲げる要 件に適合すると認めるときは、当該事業計画に係る対象事業を、別表の事業の区分欄に掲げる区分に応じ、そ れぞれ産業未来共創事業又は先端的デジタル活用企業立地促進事業として認定するものとする。ただし、対象 事業を行う者（法人にあっては関連会社及びこれらの法人の代表権を有する役員を、組合等にあってはそれを 構成する事業者の役員を含む。以下同じ。）が過去２年間の事業活動に関し故意又は重大な過失による法令違 反をしていると認めるときは、この限りでない。」

申請方法

立地戦略課へ事前相談し認定申請。年経過後の実績交付申請、R8状況報告は電子申請。認定・交付の送付方法は開いた資料に一律記載なし。

年全体と人材費に別の上限がある

事業所設備の賃借費は5年未満の契約も対象に含めます。サーバー・ソフト・アプリ等は原則実質5年以上契約で、自動更新や期間の定めがなくても実質5年以上になるものを含みます。人材費には求人広告、有料紹介、就職催事、規程に基づく従業員家族移転、育成定着費等があり、催事の人件費・旅費と消費税地方消費税は除きます。

人材費の例では、5人それぞれに120万円を支出すると半額は60万円ですが、1人50万円上限を適用して計250万円。賃借等800万円の半額400万円と合計して650万円です。人材費の人数は前年まで補助した人数を除いた期末純増人数が上限で、同じ人を翌年の助成人数に再計上する計算はしません。

年1000万円×5年＝5000万円は各年上限の合計です。各年の要件・対象経費と人材の5年750万円枠を満たす実績による額で、5年分一括給付ではありません。人材費の対象発生期間は認定日から5年で事業開始前を含み、年実績申請の対象期間は要件を満たした事業開始日から5年です。

いくらになるか

税等控除後賃借等1/2と人材費1/2（1人50万円・5年750万円残枠）を合計し、年1000万円上限・1円未満切捨てを適用。

募集要項などの記載: 「次に掲げる額の合計額 (１) 事業所及び設備 （新たに認 定対象事業によって営むこと となった事業の用に供され、 又 は増加したものに限る。）の賃 借に要する費用その他の知事 が別に定める費用の額に２分 の１を乗じて得た額 (２) 人材確保費用 （認定を受け た日から５年を経過する日ま で の 間 に 発 生 し た 費 用 に 限 る。）に２分の１を乗じて得た 額 （１人当たり50万円を限度と し、５年間の総額は 750万円を 限度とする。） 1,000万円」

例	計算	補助額
賃借800万円、新規対象5人各120万円、過去人材助成なし	8,000,000×1/2＋5×min(1,200,000×1/2,500,000)=6,500,000	650万円
賃借2000万円、人材は各上限適用後100万円	min(20,000,000×1/2＋1,000,000,10,000,000)=10,000,000	1000万円
過去人材740万円、今年別の対象1人経費100万円、賃借80万1円	floor(800,001×1/2＋min(1,000,000×1/2,500,000,7,500,000-7,400,000))=500,000	50万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

事業・雇用・経費の条件

• 営利法人・個人又は認められた組合等で、県内で対象事業を行う。

• 対象は先進ソフトウェア・設計・インターネット附随サービス、まんがアニメ映像フィギュアゲーム等コンテンツ制作とその人材育成、一般事務・会計事務・機器操作事務である。

• 環境保全措置・事業遂行能力・県内産業付加価値高度化生産性向上等の認定要件に適合する。

• 本人・関連会社・代表権役員・組合構成事業者役員に過去2年間の故意又は重大過失の法令違反がない。

• 風営法規制業務、暴力団・暴力団員・その利益活動や密接関係者でない。

• 賃貸借契約・新規雇用開始前に認定申請し、事業開始予定日までに認定を受ける。

• 県内在住・雇用保険一般又は高年齢被保険者・週30時間以上の常時雇用等が合わせて5人以上純増する。

• 人数に含めるリモート・兼副業は2人以内で、適法労働条件、県内事業所への在籍（兼副業は受委託も可）を確認した。

• リモート等は常時雇用1人分と同等業務量、県外在住は年概ね20日以上県内滞在・1人以上の県内税申告従業者計上を満たす。

• 対象賃借は認定事業用の新規又は増加分。事業所設備5年未満契約可、サーバー等は原則実質5年以上契約である。

• 人材費は新雇用又は県外移転の県内在住常時雇用等が対象で、期末純増人数から前年まで助成人数を除いた範囲である。

• 就職催事は人件費旅費除外、人材紹介は有料職業紹介事業者への費用、家族移転費は社内規程による企業負担である。

• 人材費は認定日から5年以内（開始前含む）発生で、1人補助50万円・5年750万円・年全体1000万円上限を反映した。

• 消費税地方消費税、他県費相当分、産業未来共創の重複経費を除いた。

• 共同事業は共同認定・交付申請し、県内企業への受発注に努め計画実績表を作成する。

• 対象年の全期間で認定要件を維持し、1年経過後速やかに申請可能日から1年以内に交付申請をする。

• 開始から10年の継続努力・毎年状況報告・休廃止等事前協議を確認した。

県外在住のリモート等には概ね年20日以上の県内滞在と税申告の従業者計上の条件があります。ページの2人まで可という要約に加えて、要綱の業務量・在籍勤務形態・滞在・税計上条件を認定資料で示します。

認定を先に受け、1年実績後に交付申請

立地から年実績払いまで

1. 1県への事業相談
2. 2事前認定申請
3. 3県の認定
4. 4立地と雇用要件達成
5. 5開始届
6. 6年実績の交付申請
7. 7額確定と入金

いつ何をするか

1. 1

   認定申請賃貸借契約・新規雇用開始前

   知事が個別期限を定める。共同事業は共同申請。

2. 2

   認定通知通常申請から1か月程度（チラシ目安）

   事業開始予定日までに認定。

3. 3

   立地・雇用純増・開始届認定要件を満たした日、速やかに届出

   開始から5年助成、10年継続努力。

4. 4

   1年分経費を支払い、交付申請兼実績報告開始から1年経過後速やかに。申請可能日から1年以内

   2～5年目も同じ。要件未達期間がある年は申請不可、先に費用負担。

5. 5

   交付決定・額確定・支払原則交付申請から30日以内に決定額確定、チラシは通常1か月程度で入金

   入金日は確約なし。

6. 6

   毎年状況報告R8は2026年10月1日状況を10月30日まで

   要綱一般期限10月31日との相違は県確認。

チラシの認定目安は申請から通常1か月程度です。認定申請には定款登記・直近2期決算・賃借内訳・就業規則・既存県内事業所の名簿と被保険者台帳・人材費根拠規程等が必要で、共同事業は共同申請です。

開始から1年経過後にその年の実績を申請し、申請可能日から1年以内が期限です。決定・額確定は原則申請から30日以内、チラシの入金目安は通常申請から1か月程度。雇用等の条件を満たさない期間がある1年間は申請できません。認定直後に入金される前提では費用を支払う順番が合いません。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 県費を含む類似補助

  「（１）類似の補助金等（その財源の一部に県費を含む場合に限る。 ）の交付対象経費のうち県費助 成分相当額 （２）他の県費による補助金等との均衡上、特に必要と認める経費の額 ２ 補助金等の財源に県費を含まない場合の当該補助金等の交付対象経費の額については、賃借 料から控除しない。」

• 併用可 産業未来共創補助金

  「第２４条 補助事業の認定及び本補助金の交付に関し、補助事業が条例に規定する産業未来共創 事業に係る対象事業と一体的に行われる場合の認定又は交付の要件となる常時雇用労働者及び 高年齢常時雇用労働者については、当該産業未来共創事業に係る増加する常時雇用労働者及び 高年齢常時雇用労働者と重複できるものとする。

  PAGE 8 8

  ２ 前項の場合における本補助金の額の算定においては、当該産業未来共創事業に係る補助対象 経費は、本補助金の補助対象経費から除くものとする。」

• 記載なし 鳥取市オフィス移転新設支援

  「鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金」

• 記載なし 国地方拠点強化税制

  「地方拠点強化税制及び関連する自治体支援施策」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 鳥取県物流効率化推進事業補助金鳥取県・受付中
• 食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県 とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県 シン・子育て王国とっとり男性育児休業取得応援奨励金（令和8年度）鳥取県・受付中
• とっとりサウナツーリズム推進事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 障がい者が暮らしやすい社会づくり事業補助金（令和8年度確認）鳥取県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県費を財源に含む類似補助は県費相当分等を控除し、県費を含まない補助金等の対象経費は賃借料から控除しない規定です。相手制度の重複制限まで解除する規定ではありません。産業未来共創との一体事業では雇用増人数を重複できますが、同じ補助対象経費は本制度から除きます。鳥取市オフィス移転新設支援と国の地方拠点強化税制を調べましたが、個別併用の明記は開いた県資料にはありません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □営利法人・個人又は認められた組合等で、県内で対象事業を行う条例第2条1号・第4条1項、要綱第3条
• □対象は先進ソフトウェア・設計・インターネット附随サービス、まんがアニメ映像フィギュアゲーム等コンテンツ制作とその人材育成、一般事務・会計事務・機器操作事務である要綱第5・6条
• □環境保全措置・事業遂行能力・県内産業付加価値高度化生産性向上等の認定要件に適合する条例第4条1項1～5号
• □本人・関連会社・代表権役員・組合構成事業者役員に過去2年間の故意又は重大過失の法令違反がない条例第4条1項ただし書
• □風営法規制業務、暴力団・暴力団員・その利益活動や密接関係者でない要綱第4条1～4号
• □賃貸借契約・新規雇用開始前に認定申請し、事業開始予定日までに認定を受ける要綱第12条1～2項、チラシp.2
• □県内在住・雇用保険一般又は高年齢被保険者・週30時間以上の常時雇用等が合わせて5人以上純増する要綱第2条1～2号、第13条1項
• □人数に含めるリモート・兼副業は2人以内で、適法労働条件、県内事業所への在籍（兼副業は受委託も可）を確認した要綱第2条3～4号、第13条2項
• □リモート等は常時雇用1人分と同等業務量、県外在住は年概ね20日以上県内滞在・1人以上の県内税申告従業者計上を満たす要綱第13条2項1～3号
• □対象賃借は認定事業用の新規又は増加分。事業所設備5年未満契約可、サーバー等は原則実質5年以上契約である条例別表、要綱第7・8条
• □人材費は新雇用又は県外移転の県内在住常時雇用等が対象で、期末純増人数から前年まで助成人数を除いた範囲である要綱第11条1～3項
• □就職催事は人件費旅費除外、人材紹介は有料職業紹介事業者への費用、家族移転費は社内規程による企業負担である要綱第11条1項1～6号
• □人材費は認定日から5年以内（開始前含む）発生で、1人補助50万円・5年750万円・年全体1000万円上限を反映した条例別表、要綱第11条4項
• □消費税地方消費税、他県費相当分、産業未来共創の重複経費を除いた要綱第10・24・27条
• □共同事業は共同認定・交付申請し、県内企業への受発注に努め計画実績表を作成する要綱第12条6～7項・第14条・第18条5項
• □対象年の全期間で認定要件を維持し、1年経過後速やかに申請可能日から1年以内に交付申請をする要綱第18条1～2項
• □開始から10年の継続努力・毎年状況報告・休廃止等事前協議を確認した条例第5・7条、要綱第21～23条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
認定申請・事業収支計画（様式1）	https://www.pref.tottori.lg.jp/311583.htm	共同事業は連名。
定款登記簿・直近2期決算・事業所図面・賃借内訳	自社、登記は法務局、図面契約は貸主等	交付2年目以降決算は直近1期で可。
労働者名簿・被保険者台帳・労働条件通知・就業規則・リモート等仕事滞在税資料	自社・ハローワーク	認定前既存人数と交付時増加を確認。
人材費根拠の社内規程・内訳、県内受発注計画実績	https://www.pref.tottori.lg.jp/311583.htm	規程は自社、様式1の8・7の8。
年実績申請（様式7）・認定変更通知・契約領収等支払証拠	https://www.pref.tottori.lg.jp/311583.htm	自社と取引先保管書類。
開始・変更・辞退・休廃止届、年状況報告	https://www.pref.tottori.lg.jp/311583.htm	R8年報告は専用電子申請。

事業が始まってからの決まり

実施場所内容、年間交付予定額2割以上増減の経費、重要変更は事前承認。名称所在地変更（実施場所変更は除く）や地域名地番変更は承認不要ですが届出は必要。開始は速やかに届け出ます。中止廃止、認定から5年以内に要件達成の見込み喪失、対象期間に継続要件の見込み喪失は認定辞退の届出が必要です。

交付は開始から5年、事業継続努力義務は開始から10年。毎年10月1日状況を要綱では10月31日までに報告しますが、令和8年ページは2026年10月30日を指定。現年度案内の日付を示し県に相違を確認します。

休廃止、縮小外注転換等による解雇・一時帰休・希望退職等の重大業態変更は速やかに届出・県と事前協議。県協議なく10年以内に休廃止し、概ね100人以上雇用減少かつ産業生産売上出荷等の著減という重大影響がある場合は不交付となり得ます。正当理由なく雇用者取引先への配慮を怠る場合等は取消し返還、期限まで返還しない場合は事業者名公表もあります。休廃止想定時は決定後も交付停止、解除等は県と協議します。法令違反・規定違反・認定要件喪失も取消し不交付返還の対象です。

県規則に基づく加算金延滞金、状況調査があります。取得財産は目的に従い適正管理。処分制限財産の目的外使用譲渡等は事前承認、知事が定める期間経過後は例外。帳簿証拠は事業完了年度の翌年度から5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度	2023年7月13日施行	年1000万円、人材1人50万円・5年750万円	旧次世代ソフトウェア産業等創出の要綱廃止、旧認定事業は効力を維持、状況報告は新第23条へ切替 施行要綱（2023年7月13日施行）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	認定は事前個別申請	R8.6チラシも1/2・年1000万円×5年、人材1人50万円5年750万円	毎年実績払いとリモート等の例外を説明 令和8年6月チラシ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 5人の雇用要件
  • ページは5人以上のみ（https://www.pref.tottori.lg.jp/311583.htm）
  • 要綱は5人以上増加（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1328870/sentanntekidejitaru_sekouyoukou_R5.7.pdf p.4 第13条）

  純増を本文基準とする。

• 人材費対象発生期間
  • ページチラシは事業開始から5年と要約（https://www.pref.tottori.lg.jp/311583.htm／https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1328870/tirashisenntannteki2026.pdf p.1）
  • 条例は認定後5年、要綱は開始まで期間も含む（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1328870/sanngyoumiraikyousoujyourei_R5.7.pdf p.9／https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1328870/sentanntekidejitaru_sekouyoukou_R5.7.pdf p.4）

  年交付対象期間と人材費発生期間を区別。

• 状況報告期限
  • 要綱は毎年10月31日（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1328870/sentanntekidejitaru_sekouyoukou_R5.7.pdf p.7 第23条）
  • R8公式報告ページ2026年10月30日（https://www.pref.tottori.lg.jp/ritti-houkoku/）

  現年度ページを案内基準にし県確認。

これまでの推移から分かること

• 2023年7月13日施行の条例・要綱で、年1000万円、人材1人50万円・5年750万円を定めています。令和8年6月チラシも同額です。
• 旧次世代ソフトウェア産業等創出事業の要綱は廃止されていますが、旧認定事業の規定は経過措置で効力を維持します。旧制度を本制度の過去年に混ぜていません。
• 旧認定事業も状況報告は現要綱の規定へ切り替わります。令和8年の報告ページは10月30日を指定し、要綱の10月31日とは日付が異なります。

問い合わせ先

鳥取県立地戦略課です。県外企業誘致は0857-26-7245・7566、県内企業新増設は0857-26-8080・8088、立地政策は0857-26-7220、メールはritti@pref.tottori.lg.jp。2026年10月7日に確認した現年度報告ページは、10月1日時点の状況を10月30日まで電子申請と指定しています。要綱一般期限との相違は県に確認します。

鳥取県先端的デジタル活用企業立地促進補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鳥取県
対象	事業者
概要	先進的デジタル技術を活用する県内立地と雇用純増を支援。対象経費1/2・年1000万円、開始から5年。人材分は1人50万円・5年累計750万円。5人純増等の認定を先に受け、毎年の実績で後払い。
補助率	1/2
上限額	1000万円/年、5年間。人材費補助は1人50万円・5年750万円
対象経費	認定事業に新たに使う又は増加した事業所設備賃借費。事業所設備の5年未満契約も可 サーバー（共用VPS専用クラウド）・システムソフトアプリ利用、原則実質5年以上契約（自動更新等含む） 求人広告、就職催事（人件費旅費除く）、有料人材紹介 社内規程に基づく県外従業員家族の県内移転、新雇用移転者の育成定着、知事特認費用 人材費は期末県内在住純増常時雇用等人数から前年補助人数を控除。認定後5年発生分、開始前も含む 消費税地方消費税、他県費相当分、産業未来共創重複経費は除外
主な要件（募集要項から）	営利法人・個人又は認められた組合等で、県内で対象事業を行う 対象は先進ソフトウェア・設計・インターネット附随サービス、まんがアニメ映像フィギュアゲーム等コンテンツ制作とその人材育成、一般事務・会計事務・機器操作事務である 環境保全措置・事業遂行能力・県内産業付加価値高度化生産性向上等の認定要件に適合する 本人・関連会社・代表権役員・組合構成事業者役員に過去2年間の故意又は重大過失の法令違反がない 風営法規制業務、暴力団・暴力団員・その利益活動や密接関係者でない 賃貸借契約・新規雇用開始前に認定申請し、事業開始予定日までに認定を受ける 県内在住・雇用保険一般又は高年齢被保険者・週30時間以上の常時雇用等が合わせて5人以上純増する 人数に含めるリモート・兼副業は2人以内で、適法労働条件、県内事業所への在籍（兼副業は受委託も可）を確認した リモート等は常時雇用1人分と同等業務量、県外在住は年概ね20日以上県内滞在・1人以上の県内税申告従業者計上を満たす 対象賃借は認定事業用の新規又は増加分。事業所設備5年未満契約可、サーバー等は原則実質5年以上契約である 人材費は新雇用又は県外移転の県内在住常時雇用等が対象で、期末純増人数から前年まで助成人数を除いた範囲である 就職催事は人件費旅費除外、人材紹介は有料職業紹介事業者への費用、家族移転費は社内規程による企業負担である 人材費は認定日から5年以内（開始前含む）発生で、1人補助50万円・5年750万円・年全体1000万円上限を反映した 消費税地方消費税、他県費相当分、産業未来共創の重複経費を除いた 共同事業は共同認定・交付申請し、県内企業への受発注に努め計画実績表を作成する 対象年の全期間で認定要件を維持し、1年経過後速やかに申請可能日から1年以内に交付申請をする 開始から10年の継続努力・毎年状況報告・休廃止等事前協議を確認した
募集期間
回 受付開始 締切 備考 個別認定申請 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 固定募集締切なし。認定申請日限は申請者ごとに知事が定める。事業開始予定日までに認定。予算範囲内で交付。
申請方法	立地戦略課へ事前相談し認定申請。年経過後の実績交付申請、R8状況報告は電子申請。認定・交付の送付方法は開いた資料に一律記載なし。
他の制度との併用	県費を含む類似補助は県費相当分控除。県費なし補助は賃借料から控除しない。産業未来共創との一体事業は雇用人数重複可・同じ経費除外。
問い合わせ先	鳥取県立地戦略課 県外0857-26-7245・7566、県内0857-26-8080・8088、政策0857-26-7220 ritti@pref.tottori.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.tottori.lg.jp/311583.htm

出典:

• 公式制度ページ（確認日 2026-10-07）
• 産業未来共創条例（確認日 2026-10-07）
• 施行要綱（2023年7月13日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年6月チラシ（確認日 2026-10-07）
• 施行規則（確認日 2026-10-07）
• 認定申請様式（確認日 2026-10-07）
• 申請届出様式（確認日 2026-10-07）
• 現行条例例規（確認日 2026-10-07）
• 令和8年状況報告（確認日 2026-10-07）
• 鳥取市立地優遇制度（確認日 2026-10-07）
• 国地方拠点強化税制（確認日 2026-10-07）
• 令和5年主要資料（文字抽出困難）（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式制度ページ（確認日 2026-10-07）
• 産業未来共創条例（確認日 2026-10-07）
• 施行要綱（2023年7月13日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年6月チラシ（確認日 2026-10-07）
• 施行規則（確認日 2026-10-07）
• 認定申請様式（確認日 2026-10-07）
• 申請届出様式（確認日 2026-10-07）
• 現行条例例規（確認日 2026-10-07）
• 令和8年状況報告（確認日 2026-10-07）
• 鳥取市立地優遇制度（確認日 2026-10-07）
• 国地方拠点強化税制（確認日 2026-10-07）
• 令和5年主要資料（文字抽出困難）（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）