鳥取県の物流効率化推進事業補助金（令和8年度）：上限500万円、事業計画は12月31日まで

鳥取県の物流効率化推進事業補助金は、荷主や運送事業者が行う新たな物流改善を支援します。類型により対象経費の1/2又は2/3、上限50万円から500万円です。事業計画の受付は2026年4月1日から12月31日まで（消印有効）で、予算上限に達するまでとされています。

補助対象期間は2027年3月31日までですが、事業計画の締切と同じではありません。着手は交付決定後です。県は予算枠が限られるため、申請予定がある場合は事前相談を求めています。

30秒でわかる要点

誰が

中小企業法人の荷主・運送事業者、県内農林水産業団体等。個人は対象外。

何に

物流効率化の初動試験、荷主連携、総合サービス創出、自治体共同の先進取組

いくら

ミニマル50万円、連携500万円、総合500万円、先進200万円

いつまで

受付中・2026年12月31日締切（あと84日）

選ばれ方

県が対象者要件・事業計画を評価し予算内で採択を決定「３ 県は、第１項に規定する交付申請があったときは、 補助対象者の要件及び事業実施概要の内容の評 価等を行い、本補助金の採択の可否を決定するものとする。」

申請方法

県通商物流課へ郵送又はとっとり電子申請（利用者登録が必要、OSにより申請できない場合あり）。事前相談の案内あり。

4類型と金額

連携型の特例は、要綱・募集要項では燃油サーチャージ及び運賃と料金の別建て契約の実施、又は県内運送事業者との直接契約への転換です。公式ページ・チラシはサーチャージまたは別建て契約と記載しています。どちらに当たるかは県窓口で確認します。

税・振込手数料を除外し、千円未満を切り捨てて上限を適用します。同じ費用でも通常連携型は1/2、総合型は2/3ですが、制度の目的・実施形態・宣言条件が異なります。計算例のミニマルは経費120万円でも、1/2の60万円に対して上限50万円を適用します。

いくらになるか

税等を除いた対象経費に類型別1/2又は2/3を掛け、千円未満を切り捨て、類型上限を適用する。

募集要項などの記載: 「２ 本補助金の額は、補助事業に要する別表の第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。 ） の合計額に同表の第４欄に定める率 （以下 「補助率」 という。 ） を乗じて得た額以下 （千円未満は切り 捨てる。 ）とし、上限は同表の第５欄に定める額とする。」

例	計算	補助額
ミニマルで対象経費120万円	min(1,200,000×1/2,500,000)	50万円
連携型の通常率で対象経費100万1千円	1,001,000×1/2=500,500→千円未満切捨て	50万円
総合型で対象経費900万円	min(9,000,000×2/3,5,000,000)	500万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象と経費の確認

法人で中小企業者の定義を満たし、地方公共団体出資法人・医療法人・学校法人・宗教法人・他省庁監督の組合等でない（県内農林水産業団体、部長別定の収益事業法人等の例外は窓口確認）

運送事業者は県内主事業所又は本店、荷主は県内主要施設を有し県内運送事業者と取引がある。県外本社の荷主は県内で雇用し主に県内で取組を行う

風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業でなく、暴力団・暴力団員・その利益活動又は密接な関係がない

政治・宗教・選挙、公序良俗違反、暴力団員等、交付不適切と認められる事業に該当しない

他の公的補助が活用可能な農林漁業・介護福祉・医療等の事業に該当しない

新規取組で既存経費の振替がなく、対象経費を区分して金額が証拠書類で確認できる

連携型は荷主と運送事業者各1社以上のグループで双方がホワイト物流宣言を行う。総合型・先進型も宣言を行い、先進型は地元自治体と共同で行う

連携型2/3を用いるなら燃油サーチャージ及び運賃料金別建てを実施、又は県内運送事業者との直接契約へ転換する。及び/またはの資料相違は窓口確認した

汎用品は事業に必要不可欠、人件費は新システム開発の直接作業時間だけを計上し1人ごとの業務日誌を整備する

消費税・地方消費税・振込手数料を除外している

委託費・工事費は県内発注又はやむを得ない県外発注を事前に県の承認を得た

税込20万円以上は2社以上、50万円以上は3社以上の相見積り又は入札を行い、20万円以上で1社に限定する場合は計画書に理由を書く

県同種補助の受給・受給予定がなく、他補助は別事業・別経費と区分した（市町村上乗せの例外、県トラック協会の指定原資の除外を確認した）

事業計画を出し、決定後に着手する

採択と交付決定を経て実施

1. 1県へ相談
2. 2事業計画提出
3. 3採択審査
4. 4交付申請と決定
5. 5事業実施
6. 6実績報告
7. 7精算払い

いつ何をするか

1. 1

   県へ事前相談、事業計画提出2026年4月1日～12月31日（消印有効、予算上限まで）

2. 2

   県の審査・採択通知後、交付申請・決定交付決定は原則申請から20日以内

   募集要項は採択と交付決定を分けている。

3. 3

   交付決定後に事業着手、期間内完了補助対象期間2026年4月1日～2027年3月31日

   決定前着手不可。

4. 4

   実績報告完了から20日以内又は2027年4月20日の早い日

   要項の一部は令和8年4月20日と記載。県ページ・要綱・手続き節に従うが窓口確認。

5. 5

   書面検査、額確定、精算払い額確定は検査から2週間程度、支払いは検査から1か月程度

   事業中は立替。入金までの目安は募集要項。

実績報告は完了から20日以内又は2027年4月20日の早い日です。募集要項の金額表の一部は「令和8年4月20日」とし、上限200万円の類型名も「総合物流サービス創出型」と書いています。要綱、公式ページ、募集要項の手続き節を基準に上記の期限・先進型を示していますが、相違箇所は県に確認します。チラシの受付欄は令和8年度で、同じ面に令和6年度の日付も残っています。

事業中の経費は立て替えます。募集要項の目安は検査から2週間程度で額確定、1か月程度で精算払いです。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県等の同種補助及び市町村上乗せ

  「※ 本補助金とは別に同種の補助金等を受けている又は受ける予定となっている事業については、 当該補助 事業と別の事業として区分できる同一経費でないもののみを対象とします。 （市町村等により本補助金に 上乗せするものは同一事業・同一経費であっても補助対象とします。ただし、一般社団法人鳥取県トラッ ク協会の行う、 「運輸事業振興助成補助金」を原資とするものは補助対象外とします）」

• 併用不可 農林漁業・介護福祉・医療等の利用可能な公的補助

  「※ 農林業・漁業・介護福祉・医療などで、他に活用可能な公的な補助金等がある場合は、対象としません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• とっとり健康省エネ住宅改修スタートアップ支援事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県非住宅NE-ST普及促進モデル事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• とっとりサウナツーリズム推進事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 障がい者が暮らしやすい社会づくり事業補助金（令和8年度確認）鳥取県・受付中
• 鳥取県 産後ケア施設・設備整備事業費補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県産業未来共創補助金〈経営革新型〉（令和8年度）鳥取県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・県等の同種補助は、別事業として区分できる同一経費でないものに限ると募集要項にあります。市町村等の上乗せは同一事業・同一経費も対象ですが、県トラック協会が運輸事業振興助成補助金を原資に行うものは除外されています。個別の相手制度について、明記以上の併用可否は推測しません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □法人で中小企業者の定義を満たし、地方公共団体出資法人・医療法人・学校法人・宗教法人・他省庁監督の組合等でない（県内農林水産業団体、部長別定の収益事業法人等の例外は窓口確認）募集要項I2
• □運送事業者は県内主事業所又は本店、荷主は県内主要施設を有し県内運送事業者と取引がある。県外本社の荷主は県内で雇用し主に県内で取組を行う要綱第2条、募集要項I2
• □風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業でなく、暴力団・暴力団員・その利益活動又は密接な関係がない要綱第2条4項ア～エ
• □政治・宗教・選挙、公序良俗違反、暴力団員等、交付不適切と認められる事業に該当しない募集要項I3ア～エ
• □他の公的補助が活用可能な農林漁業・介護福祉・医療等の事業に該当しない募集要項I3
• □新規取組で既存経費の振替がなく、対象経費を区分して金額が証拠書類で確認できる要綱別表第3欄、募集要項I5
• □連携型は荷主と運送事業者各1社以上のグループで双方がホワイト物流宣言を行う。総合型・先進型も宣言を行い、先進型は地元自治体と共同で行う要綱別表第1・2欄、様式第1号4
• □連携型2/3を用いるなら燃油サーチャージ及び運賃料金別建てを実施、又は県内運送事業者との直接契約へ転換する。及び/またはの資料相違は窓口確認した要綱別表（3）、募集要項I4、公式ページ
• □汎用品は事業に必要不可欠、人件費は新システム開発の直接作業時間だけを計上し1人ごとの業務日誌を整備する募集要項I5
• □消費税・地方消費税・振込手数料を除外している要綱第13条、募集要項I5
• □委託費・工事費は県内発注又はやむを得ない県外発注を事前に県の承認を得た要綱別表第3欄、募集要項I5
• □税込20万円以上は2社以上、50万円以上は3社以上の相見積り又は入札を行い、20万円以上で1社に限定する場合は計画書に理由を書く募集要項I5
• □県同種補助の受給・受給予定がなく、他補助は別事業・別経費と区分した（市町村上乗せの例外、県トラック協会の指定原資の除外を確認した）要綱第4条3項、募集要項I3
• □交付決定後に着手し令和9年3月31日までに事業を完了する募集要項I4
• □県へ事前相談し、令和8年12月31日消印有効までに必要書類を提出できる公式ページ、募集要項II2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、事業計画書・収支予算書（様式第1号）、見積り等	https://www.pref.tottori.lg.jp/316700.htm	県様式。県外発注予定は県外発注理由書。
定款又は概要パンフレット、直近決算書、計画説明資料	申請者の保管資料	計画説明の任意資料も提出可。
実施報告書・収支決算書（様式第3・4号）、自主行動宣言、成果物等写真、領収書・通帳・契約書写し、口座振込依頼書	県様式、申請者・取引先、ホワイト物流事務局への提出控え	宣言区分は自主行動宣言を添付。

県外発注の委託・工事は、やむを得ない事情を事前協議し承認を得る必要があります。承認なく発注した場合は対象経費になりません。税込20万円以上・50万円以上の購入では相見積りの社数が変わります。

事業が始まってからの決まり

補助目的に支障又は能率低下をもたらす事業計画の変更と補助額の増額は事前承認が必要で、それ以外の変更は要綱上承認不要です。中止・廃止も県規則に基づき申請します。要件未達又は休廃止等が想定される場合、決定・額確定後でも交付手続を停止でき、状況報告・発表と結果公表を求められることがあります。財産処分は耐用年数相当の期間内は原則事前承認で、期間経過等の例外は県規則に従います。処分収入を知った日から20日以内に報告し、県が指示した額を納付します。帳簿・証拠書類は完了年度の翌年度から5年間保存。条件違反等は交付取消し・返還、加算金・延滞金の対象となることがあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度		ミニマル50万円・連携500万円・総合500万円・先進200万円	4類型と各上限を確認。2025年1月版にも同じ記載。 担当課ページの過去版 2024-04-13（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年4月1日～12月31日	ミニマル50万円・連携500万円・総合500万円・先進200万円	4類型。連携型は契約改善等で2/3。 令和7年度補助金公開（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日～12月31日	1/2又は2/3、50万～500万円	開いた前年度資料と基本4類型・上限は同じ。 令和8年4月募集要項（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 連携型の補助率特例
  • 要綱・募集要項はサーチャージ「及び」別建て、又は県内事業者との直接契約転換（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1351939/%E7%89%A9%E6%B5%81%E5%8A%B9%E7%8E%87%E5%8C%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E8%A6%81%E7%B6%B1%20.pdf p.4／https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1351939/20260401bosyu.pdf p.4）
  • 公式ページ・チラシはサーチャージ「または」別建て、又は直接契約転換（https://www.pref.tottori.lg.jp/316700.htm／https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1351939/2026chirashi.pdf p.2）

  要綱の両条件を基準として両記。片方だけの場合の適用は県に確認。

• 運送事業者の県内拠点
  • 要綱・募集要項は主たる事業所又は本店（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1351939/%E7%89%A9%E6%B5%81%E5%8A%B9%E7%8E%87%E5%8C%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E8%A6%81%E7%B6%B1%20.pdf p.1／https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1351939/20260401bosyu.pdf p.2）
  • 公式ページ・チラシは県内本社（https://www.pref.tottori.lg.jp/316700.htm／https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1351939/2026chirashi.pdf p.2）

  本社が県外の場合は県窓口へ対象可否確認。

• 実績報告の年度と第4類型名
  • 募集要項金額表の一部は令和8年4月20日、上限200万円の④を総合型と記載（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1351939/20260401bosyu.pdf p.3-4）
  • 募集要項手続節・公式ページは令和9年4月20日、要綱別表は上限200万円の先進型（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1351939/20260401bosyu.pdf p.6-7／https://www.pref.tottori.lg.jp/316700.htm／https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1351939/%E7%89%A9%E6%B5%81%E5%8A%B9%E7%8E%87%E5%8C%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E8%A6%81%E7%B6%B1%20.pdf p.5）

  要綱と手続節を基準に先進型・2027年4月20日と示し、誤記と見える箇所も窓口確認。

• チラシの旧日付残存
  • 上部受付は令和8年4月1日～12月31日（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1351939/2026chirashi.pdf p.1）
  • 同じページ内に令和6年2月16日・令和6年3月31日を記載（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1351939/2026chirashi.pdf p.1）

  受付は募集要項及びチラシ上部の令和8年度を基準。旧年度欄の適用は窓口確認。

これまでの推移から分かること

• 開いた令和7年度便覧の受付は4月1日から12月31日でした。令和8年度も同じ月日の受付期間です。
• 2024年4月版と2025年1月版にも基本の4類型と上限50万・500万・500万・200万円があり、開いた令和7年度・令和8年度資料と同じです。
• 令和8年度の資料には率特例の「及び／または」、実績報告年度、類型名の相違があります。前年の文言から適用を推測せず県窓口で確認します。

問い合わせ先

鳥取県商工労働部通商物流課（0857-26-7850、tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp）です。申請は県様式を使い、郵送又は電子申請で提出します。

鳥取県物流効率化推進事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鳥取県
対象	事業者
概要	県内の荷主・運送事業者等による新規の物流効率化を4類型で支援。1/2又は2/3、上限50万～500万円。事業計画は2026年12月31日消印有効、予算上限に達するまで。着手は交付決定後。
補助率	ミニマル1/2、連携1/2（契約改善等の特例2/3）、総合2/3、先進2/3
上限額	ミニマル50万円、連携500万円、総合500万円、先進200万円
対象経費	輸送・荷役・通関等、賃借、コンサルタント、謝金、旅費、システム導入開発、機械器具、備品消耗品、委託、施設改修等の新規取組直接経費 既存経費振替不可。税・振込手数料除外。汎用品は不可欠なもののみ、開発人件費は直接作業時間と個別日誌が必要。
主な要件（募集要項から）	法人で中小企業者の定義を満たし、地方公共団体出資法人・医療法人・学校法人・宗教法人・他省庁監督の組合等でない（県内農林水産業団体、部長別定の収益事業法人等の例外は窓口確認） 運送事業者は県内主事業所又は本店、荷主は県内主要施設を有し県内運送事業者と取引がある。県外本社の荷主は県内で雇用し主に県内で取組を行う 風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業でなく、暴力団・暴力団員・その利益活動又は密接な関係がない 政治・宗教・選挙、公序良俗違反、暴力団員等、交付不適切と認められる事業に該当しない 他の公的補助が活用可能な農林漁業・介護福祉・医療等の事業に該当しない 新規取組で既存経費の振替がなく、対象経費を区分して金額が証拠書類で確認できる 連携型は荷主と運送事業者各1社以上のグループで双方がホワイト物流宣言を行う。総合型・先進型も宣言を行い、先進型は地元自治体と共同で行う 連携型2/3を用いるなら燃油サーチャージ及び運賃料金別建てを実施、又は県内運送事業者との直接契約へ転換する。及び/またはの資料相違は窓口確認した 汎用品は事業に必要不可欠、人件費は新システム開発の直接作業時間だけを計上し1人ごとの業務日誌を整備する 消費税・地方消費税・振込手数料を除外している 委託費・工事費は県内発注又はやむを得ない県外発注を事前に県の承認を得た 税込20万円以上は2社以上、50万円以上は3社以上の相見積り又は入札を行い、20万円以上で1社に限定する場合は計画書に理由を書く 県同種補助の受給・受給予定がなく、他補助は別事業・別経費と区分した（市町村上乗せの例外、県トラック協会の指定原資の除外を確認した） 交付決定後に着手し令和9年3月31日までに事業を完了する 県へ事前相談し、令和8年12月31日消印有効までに必要書類を提出できる
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度事業計画受付 2026-04-01 2026-12-31 消印有効。予算上限に達するまで。補助対象期間2026-04-01～2027-03-31とは別。
申請方法	県通商物流課へ郵送又はとっとり電子申請（利用者登録が必要、OSにより申請できない場合あり）。事前相談の案内あり。
他の制度との併用	同種補助は原則別事業・別経費のみ。市町村上乗せは同一経費可の例外。県トラック協会の運輸事業振興助成補助金原資は除外。
問い合わせ先	鳥取県商工労働部通商物流課 0857-26-7850 tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.tottori.lg.jp/316700.htm

出典:

• 物流効率化推進事業補助金のご案内（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年4月募集要項（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度補助金公開（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 担当課ページの過去版 2024-04-13（確認日 2026-10-07）
• 担当課ページの過去版 2025-01-14（確認日 2026-10-07）
• 担当課ページの過去版 2026-01-20（確認日 2026-10-07）

出典

• 物流効率化推進事業補助金のご案内（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年4月募集要項（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度補助金公開（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 担当課ページの過去版 2024-04-13（確認日 2026-10-07）
• 担当課ページの過去版 2025-01-14（確認日 2026-10-07）
• 担当課ページの過去版 2026-01-20（確認日 2026-10-07）