受付中（2027年1月29日締切・あと113日） 制度の詳細
鳥取県の省エネ改修スタートアップ補助金（令和8年度）：事業者に定額20万円、認定証が必要
Re NE-ST住宅を施工する県内建設業者の技術向上を支援する定額20万円の制度。1事業者1回限りで、要綱の交付申請期限は1月31日、休日なら直前平日です。施主向け改修費補助とは申請者が異なります。
鳥取県の健康省エネ住宅改修スタートアップ支援事業補助金は、Re NE-ST住宅を施工する県内建設業者の技術向上を支える定額20万円の制度です。1事業者1回限りで、交付申請期限は要綱上1月31日、休日なら直前の平日です。令和8年度は2027年1月31日が日曜なので1月29日が要綱上の期限になります。
施主が改修費の補助を申請する制度とは申請者が異なります。交付申請には設計適合証、実績報告には完成後の認定証の写しが必要で、写真・図面等を提供する県の事例調査への協力条件もあります。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県内に主たる事務所を置く建設業者でRe NE-ST住宅を施工し事例調査に協力する者
- 何に
- 健康省エネ改修技術の向上を定額支援
- いくら
- 20万円（1事業者1回限り）
- いつまで
- 受付中・2027年1月29日締切（あと113日）
- 選ばれ方
- 予算の範囲内で交付申請を審査「の範囲内で本補助金を交付する。」
- 申請方法
- 公式ページの電子申請（交付申請・実績報告）又は住宅政策課へ様式提出
定額と「1事業者1回」の意味
対象は県内に主たる事務所を置く建設業者で、健康省エネ改修住宅として認定される住宅の施工が条件です。公式案内にはRe NE-ST基準に合う住宅の改修実績を有することとあります。
いくらになるか
要件に合う施工事業者に1回20万円。確定額は実績により算定した額と交付決定額の低い方。
募集要項などの記載: 「本補助金の額は、１事業者あたり１回を限度として20万円とする。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 1事業者が1戸を施工、初回申請で交付決定20万円 | 定額200,000円、交付決定額200,000円との低い方 | 20万円 |
| 同じ事業者が複数戸を施工、初回申請で交付決定20万円 | 住宅の戸数×20万円ではなく、1事業者1回の定額200,000円 | 20万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
20万円は1戸当たりの額ではありません。同じ事業者が複数戸施工しても、本制度の1回の定額支援を戸数倍する規定はありません。過去に本補助金を受けた事業者については「1事業者1回」の条件を確認します。要綱に施工経費の補助率や経費比例の算式はなく、定額として扱います。
設計適合から認定・支払いまで
証書を添えて申請・報告
- 1設計適合証を取得
- 2交付申請
- 3交付決定・施工
- 4住宅の完成認定
- 5実績報告
- 6補助額確定・支払い
いつ何をするか
- 1
Re NE-STの設計適合を確認交付申請前
設計適合証の写しが必要。県登録設計・施工者等の認定条件は認定制度で確認。
- 2
交付申請2027年1月29日まで（要綱の休日調整）
要綱は1月31日、休日なら直前平日。
- 3
交付決定・住宅施工申請を受けて原則15日以内に決定
本要綱は定額支援。住宅の設計適合・完成認定は別手続き。
- 4
住宅認定証を添えて実績報告完了・中止・廃止から14日以内
認定証写し・調査協力確認欄の提出。
- 5
補助額確定・請求・支払い実績審査後
支払の具体的日数なし。完成認定と実績報告を経て入金するため先行する施工経費の負担が生じる。
公式ページには交付申請と実績報告の電子申請リンクがあります。住宅の完成認定まで進めた後、認定証を付けて完了等から14日以内に実績報告します。本制度の要綱は設計適合証を交付申請に要求するため、これを省いて申請する形にはできません。
施主向け制度との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 記載なし 施主向け健康省エネ住宅改修支援事業補助金
- 記載なし 国の省エネ改修支援
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
同じ公式ページに施主向け改修支援と国の省エネ支援が並んでいますが、この事業者向け定額補助との併用を明示した条文は確認できません。施工事業者と施主は申請主体が異なるため、同じ申請として金額を足しません。
条件と必要書類
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県内に主たる事務所がある建設業者ですか？要綱第3条(1)／公式基本的な要件
- 健康省エネ改修住宅Re NE-STとして認定される住宅を施工しますか？要綱第3条(4)・第4条
- 1事業者1回限りの本補助金を過去に受けていないことを確認しましたか？要綱第4条2項
- 設計適合証の写しを交付申請に添付し、1月31日が休日なら直前平日までに申請しますか？要綱第5条
- 完了・中止・廃止から14日以内に認定証の写しを添えて実績報告しますか？要綱第7条
- 個人・事業者が特定されない範囲の県の事例調査に写真・図面等を提供しますか？要綱第8条／様式第3号
- 反社会的勢力との関係がないことを確認していますか？交付規則第6条の2
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 交付申請書（様式第1号） | 公式ページのWord又は電子申請 | 設計適合証の写しを添付 |
| とっとり健康省エネ改修住宅等設計適合証の写し | 県の認定手続きで交付される証書 | 交付申請時 |
| 実績報告書（様式第3号） | 公式ページのWord又は電子申請 | 完了等から14日以内、調査協力を確認 |
| とっとり健康省エネ改修住宅等認定証の写し | 県の完成認定手続きで交付される証書 | 実績報告時 |
県の事例調査は、個人及び事業者が特定されない範囲で協力する規定です。実績報告様式には施工写真や改修図面の提供等の確認欄があります。交付規則による反社会的勢力の排除もあります。
事業が始まってからの決まり
事業内容や経費配分等を変更する場合は事前承認が必要で、知事が別に定めるものは例外です。本要綱には軽微変更の具体的な除外基準は示されていません。中止・廃止も事前承認が必要です。完了・中止・廃止から14日以内に実績報告します。県の改修事例調査には個人・事業者が特定されない範囲で写真や図面等の提供に協力します。取得財産の目的外使用や処分は交付規則の制限に従い、知事が定める期間経過後は承認制限の例外になります。違反や目的外使用等は交付決定取消し・返還の対象となり、加算金・延滞金の規定があります。事業が予定どおり完了しないことが明らかになったとき等は速やかに報告して指示を受けます。帳簿と収支の証拠書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存します。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和4年 | 要綱は2022年7月1日施行。過年度金額や募集期間の版は未取得。 改修スタートアップ支援事業補助金交付要綱（確認日 2026年10月7日） | ||
| 令和8年度 | 要綱の1月31日・休日は直前平日 | 定額20万円、1事業者1回 | 現在の公式案内に事業者向け支援として掲載。 Re NE-ST公式案内・事業者に対する補助金（確認日 2026年10月7日） |
これまでの推移から分かること
- 交付要綱は令和4年7月1日に施行されています。
- 現在の公式ページでは施主向け補助と事業者向けスタートアップ補助を分けて案内しています。
- 過去の募集版は取得できず、定額や回数制限の増減・変更は推測していません。
問い合わせ先
鳥取県住宅政策課、電話0857-26-7397、メールjyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp。
とっとり健康省エネ住宅改修スタートアップ支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 鳥取県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者 | ||||||||
| 概要 | Re NE-ST住宅を施工する県内建設業者の技術向上を支援する定額20万円の制度。1事業者1回限りで、要綱の交付申請期限は1月31日、休日なら直前平日です。施主向け改修費補助とは申請者が異なります。 | ||||||||
| 補助率 | 定額 | ||||||||
| 上限額 | 20万円（1事業者1回限り） | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 公式ページの電子申請（交付申請・実績報告）又は住宅政策課へ様式提出 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 鳥取県住宅政策課 0857-26-7397 jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.tottori.lg.jp/308459.htm | ||||||||
出典:
- Re NE-ST公式案内・事業者に対する補助金（確認日 2026-10-07）
- 改修スタートアップ支援事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
- 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
出典
- Re NE-ST公式案内・事業者に対する補助金（確認日 2026-10-07）
- 改修スタートアップ支援事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
- 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
よくある質問
施主が申請する制度ですか？
このスタートアップ支援は健康省エネ改修住宅を施工する県内事業者への補助です。施主向け改修支援は別に案内されています。
何回受けられますか？
要綱は1事業者当たり1回限り20万円としています。
報告には何を添付しますか？
とっとり健康省エネ改修住宅等認定証の写しを実績報告に添付します。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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