鳥取県の賃貸型健康省エネ住宅補助金（令和8年度）：賃貸住宅の省エネ化に1戸最大90万円、着工前に申請

鳥取県の賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金は、県独自の省エネ基準「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）」を満たす賃貸の集合住宅（長屋建・共同住宅）を、県内で新築・改修する人に、1戸ごとに定額を補助する制度です。額は住戸の性能区分（T-G1〜T-G3）と、BELSのZEH-M証書の有無で決まり、1戸につき10万〜90万円です。企業も個人も申請できます。

令和8年度の申請期間は、県の補助金公開では2026年4月1日から2027年3月19日までです。一番気をつける点は順番で、交付申請は工事に着手する前に行い、着工は交付決定の日以降・その年度のうちにします。補助金は完成後の実績報告を審査してからの後払いです。

30秒でわかる要点

誰が

鳥取県内で賃貸の集合住宅（長屋建・共同住宅）を新築・改修する企業・個人（一戸建ては対象外）

何に

NE-ST（とっとり健康省エネ住宅）の性能区分 T-G1〜T-G3 の基準適合証明を受ける賃貸住戸の新築・増改築・改修

いくら

1戸につき 10万〜90万円（NE-STかつZEH-M: T-G1 50万円・T-G2 70万円・T-G3 90万円／NE-STのみ: T-G1 10万円・T-G2 30万円・T-G3 50万円）。建物全体の上限は要綱に定めがない

いつまで

受付中・2027年3月19日締切（あと167日）

選ばれ方

要件を満たせば交付（予算の範囲内。交付決定は原則として申請から15日以内）「賃借することを目的とした健康省エネ住宅（一戸建ての住宅を除く。）の新築、増築、改築若しくは改修（…）を県内で行う者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。」

申請方法

交付申請書に様式第1号（建設等計画書）と設計図書を添えて、県の住宅政策課へ提出（令和6年度の手続きの流れの資料では郵送または持参）

対象と補助額

対象は「賃借することを目的とした健康省エネ住宅（一戸建ての住宅を除く。）」の新築・増築・改築・改修です。改修は、改修前の住戸のUA値（外皮平均熱貫流率）が0.48 W/㎡K を超える場合に限られます。「健康省エネ住宅」は、県の基準適合証明書の交付を受けた住宅のことです。

性能区分は、住戸ごとの断熱性能（UA値）で決まります。気密性能（C値）はどの区分も1.0以下です。

額を決める2つの区分

NE-STかつZEH-M

県の基準適合証明に加えて、BELSで『ZEH-M』かNearly ZEH-Mの証書を受けた住戸

NE-STのみ

県の基準適合証明だけを受けた住戸

表の数字を比べると、次のことが分かります。

• ZEH-Mの証書があると、どの性能区分でも1戸あたり40万円多くなります（T-G1は10万円→50万円、T-G2は30万円→70万円、T-G3は50万円→90万円）。
• 性能区分を1段上げたときの差は、1戸あたり20万円です。
• 「T-G1かつZEH-M」と「ZEH-MなしのT-G3」は、どちらも1戸50万円で同じ額です。
• 額は1戸ごとの定額なので、建物全体の額は戸数に比例します。たとえば6戸すべてがT-G2の場合、ZEH-Mありは420万円、ZEH-Mなしは180万円（30万円×6戸）で、差は240万円です。

ZEH-Mの区分になるのは、要綱の定義では、BELSで『ZEH-M』またはNearly ZEH-Mであることを示す証書が出た集合住宅です。県の証明制度要綱ではZEH-M ReadyとZEH-M OrientedもZEH-Mに含めていますが、この補助金の要綱の定義には入っていません。この2つで申請を考える場合は、住宅政策課に扱いを確かめてください。

いくらになるか

1戸につき定額。住戸ごとの性能区分（T-G1・T-G2・T-G3）と、ZEH-M（BELSの『ZEH-M』またはNearly ZEH-M）の証書の有無で額が決まり、対象戸数分を合計する

募集要項などの記載: 「本補助金の額は、１戸につき、表１の左欄の区分及び中欄の性能区分（…）に応じて、同表の右欄に定める額とする。（１）健康省エネ住宅かつZEH-M Ｔ－Ｇ１ 定額50万円 Ｔ－Ｇ２ 定額70万円 Ｔ－Ｇ３ 定額90万円（２）健康省エネ住宅 Ｔ－Ｇ１ 定額10万円 Ｔ－Ｇ２ 定額30万円 Ｔ－Ｇ３ 定額50万円」

例	計算	補助額
6戸の共同住宅を新築。全戸 T-G2、ZEH-Mの証書あり	70万円 × 6戸	420万円
8戸の長屋建を新築。全戸 T-G1、ZEH-Mの証書なし	10万円 × 8戸	80万円
10戸の共同住宅を新築。T-G2 が6戸・T-G1 が4戸、ZEH-Mの証書あり	70万円 × 6戸 ＋ 50万円 × 4戸	620万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

県の補助金公開では「補助上限額 90万円」と書かれていますが、要綱の額は1戸ごとの定額で、建物全体の上限は定められていません。90万円は1戸あたりの最高額（T-G3かつZEH-M）にあたります。

手続きの流れ

申請から入金まで

1. 1着工前に交付申請
2. 2交付決定
3. 3その年度のうちに着工
4. 4完成・引き渡し
5. 5県の基準適合証明
6. 6実績報告
7. 7額の確定・支払い

補助金は後払い

いつ何をするか

1. 1

   設計：補助対象の住戸を T-G1〜T-G3 の性能で計画し、ZEH-Mの区分を使うならBELSの証書の取得も計画する

   交付申請には配置図・仕様書・各階平面図・立面図・矩計図・基礎伏図・外皮性能と内部結露の計算書が要る

2. 2

   交付申請（着工前）令和8年度は2027年3月19日まで

   要綱では毎年3月20日（休日のときは直前の平日）が期限。新築・改修に着手する前に申請しなければならない

3. 3

   交付決定原則として申請から15日以内

   交付申請の取下げは、交付決定通知を受けた日から20日以内に限る（令和6年度の手続きの流れの資料）

4. 4

   着工交付決定の日以降、かつ交付決定の日が属する年度内（令和8年度の交付決定なら2027年3月31日まで）

   交付決定前の着工は対象外。補助金の額の増額や2割を超える減額になる変更は、県の承認が要る

5. 5

   年度内に終わらない場合は進捗状況報告翌年度の4月14日まで（令和8年度の交付決定なら2027年4月14日）

   様式第4号

6. 6

   完了（工事が終わり引き渡しを受けた日）と、基準適合証明書・ZEH-M証書の取得翌年度3月20日まで（令和8年度の交付決定なら2028年3月20日）

   基準適合証明は、検査済証の写しや気密性能試験結果報告書を添えて、建物の所有者が県の住宅政策課長に申請する

7. 7

   実績報告完了（または中止・廃止）の日から14日を経過する日まで

   基準適合証明書の写し・検査済証の写し・気密性能試験結果報告書・完成写真などを添える

8. 8

   額の確定・支払い

   後払い。補助金は実績報告を審査し、額の確定通知の後に支払われる。完成まで工事費は全額を立て替えることになる

締切と期限を、要綱の条文から並べると次のとおりです。

• 申請期限と着工期限が近い：令和8年度の申請期限は2027年3月19日、着工はその年度内（2027年3月31日まで）です。年度末近くに申請する場合、交付決定（原則15日以内）から年度末までの短い間に着工する必要があります。
• 完成の期限：令和8年度に交付決定を受けた場合、完了の期限は翌年度の3月20日（2028年3月20日）です。県のページの要件は「翌年度3月20日までに完成するもの」ですが、要綱ではそれに加えて「交付決定の日が属する年度内に着工」が条件です。
• 実績報告までの日数が短い：実績報告は完了から14日を経過する日までです。報告には県の基準適合証明書の写しが要り、その証明の申請には検査済証の写しや気密性能試験結果報告書が要ります。気密測定は、同じ棟の住戸数の1割以上かつ2戸以上で行います。
• 立て替えの期間：補助金は実績報告の審査と額の確定の後に支払われます。着工から入金まで、工事費は全額を立て替えることになります。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明（鳥取県）

  「健康省エネ住宅 とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明制度要綱（…）第５条第１項の規定による基準適合証明書の交付を受けた住宅をいう。」

• 併用不可 みらいエコ住宅2026事業（国。新築は国土交通省・環境省）

  「当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。（みらいエコ住宅2026事業「賃貸住宅の新築」）／負担割合 国：80% 県：20%（この補助金の令和8年度 補助金公開）。国費充当の扱いの確認先は県の住宅政策課と、みらいエコ住宅2026事業の事務局」

• 記載なし とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金（鳥取県・戸建て住宅のNE-ST）

  「記載なし（戸建て向けの要件は「独立した生活が可能な木造戸建て住宅」。賃貸型は「一戸建ての住宅を除く」）」

• 記載なし とっとり健康省エネ住宅体感施設整備モデル事業補助金（鳥取県・モデルハウスや宿泊施設）

  「記載なし（対象施設は「モデルハウス」「宿泊施設」「その他住宅政策課長が認める用途」）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 鳥取県 とっとり健康省エネ住宅体感施設整備モデル事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県 鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

この補助金の要綱には、国や市町村の補助金との併用・重複についての規定がありません。

一方、国のみらいエコ住宅2026事業の「賃貸住宅の新築」のページには、他の補助金との併用について「当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。」と書かれています。この補助金は、令和8年度の県の補助金公開で負担割合が「国：80%　県：20%」とされています。国の原文では、国費が充当されている地方公共団体の補助制度は「併用可能」から除かれています。同じ住宅で両方を考える場合は、国費充当の扱いを県の住宅政策課とみらいエコ住宅2026事業の事務局で確かめてください。

同じ県のNE-STの補助金でも、戸建て住宅向けの「とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金」と、モデルハウスや宿泊施設向けの「体感施設整備モデル事業」は、対象の建物が違う別の制度です。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □賃貸を目的とした住宅で、一戸建てではない（長屋建・共同住宅）要綱 第4条第1項・様式第1号
• □建てる（改修する）場所が鳥取県内要綱 第4条第1項
• □改修の場合、改修前の住戸のUA値が0.48 W/㎡K を超えている要綱 第4条第1項
• □補助を受ける住戸ごとに、T-G1（UA値0.48以下）・T-G2（0.34以下）・T-G3（0.23以下）のどれかで、C値1.0以下になる計画要綱 第3条・第4条第2項、証明制度要綱 第2条
• □気密測定を、同じ棟の住戸数の1割以上かつ2戸以上で行う段取りがある証明制度要綱 第2条（性能区分）
• □完成後に、県の基準適合証明書の交付を申請する（建築工事業者の書面説明と、毎年1回の注意喚起メールの承諾が条件）証明制度要綱 第4条・第5条
• □ZEH-Mの区分で申請するなら、BELSで『ZEH-M』またはNearly ZEH-Mの証書を受ける（ZEH-M Ready・ZEH-M Oriented は賃貸型の要綱の定義に含まれていない）要綱 第3条第4号
• □工事に着手する前に交付申請する要綱 第5条第1項
• □交付申請を3月20日（休日のときは直前の平日）までに出せる要綱 第5条第1項
• □交付決定の日以降、その年度のうちに着工できる要綱 第6条第3項
• □翌年度の3月20日までに完了（引き渡し）できる要綱 第6条第3項
• □補助金が増える変更や2割を超えて減る変更をするときは、先に承認申請する要綱 第7条
• □完了から14日を経過する日までに、証明書などをそろえて実績報告できる要綱 第8条
• □年度内に完了しない場合、翌年度4月14日までに進捗状況報告を出す要綱 第9条
• □補助を受けた住戸について、県の調査（入居状況・住まい手のアンケート）に協力できる要綱 第10条・県のページ
• □補助を受けた住宅に、10年間の財産処分の制限がかかることを承知している要綱 第11条
• □建築基準法その他の関係法令に適合している様式第1号 確認項目

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・様式第1号（建設等計画（報告）書）	県のページの「申請様式」	戸数・性能区分ごとの戸数・着工予定日・完了予定日を書く
配置図・仕様書・各階平面図・立面図（4面）・矩計図・基礎伏図	設計者（建築士事務所）	要綱の別表で、図面ごとに明示する事項が決まっている
外皮性能計算書・内部結露判定の計算書など	設計者	登録住宅性能評価機関の外皮性能の証明を受けた場合は、外皮性能計算書を省略できる
とっとり健康省エネ住宅基準適合証明書（写し）	鳥取県 住宅政策課（証明制度要綱による申請）	実績報告に添付。証明の申請には検査済証の写し・気密性能試験結果報告書などが要る
ZEH-Mであることを示す証書（写し）	BELSの評価機関	ZEH-Mの区分の場合だけ
検査済証（写し）	建築確認の検査をした特定行政庁・指定確認検査機関	建築確認が不要な場合は建築工事届の写し
気密性能試験結果報告書（様式第3号）・試験状況写真・主要な断熱部位の施工状況写真・完成写真	気密測定者・施工者	実績報告に添付
口座振込依頼書	県のページの様式	実績報告に添付

県が条件として挙げている点は次のとおりです。

• 調査への協力：モデル事業のため、県のページでは「補助事業者は入居状況や住まい手のアンケート調査にご協力いただくことが条件」とされています（要綱第10条）。
• 財産処分の制限が10年：補助を受けた住宅には、10年の処分制限期間があります（要綱第11条）。
• 変更の承認：補助金の額が増える変更や、2割を超えて減る変更は、県の承認が要ります（要綱第7条）。
• 交付申請の取下げ：令和6年度の手続きの流れの資料では、取下げは交付決定通知を受けた日から20日以内に限られています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度			交付要綱の施行（令和4年5月9日）。この年度の額・受付期間を示す資料は見つからなかった 鳥取県賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金交付要綱（附則）（確認日 2026年10月2日）
令和5年度	2023年4月1日〜2024年3月22日（補助金公開）。要綱の申請期限は2024年3月10日	1戸につき 健康省エネ住宅（UA値0.48以下・C値1.0以下）10万円、かつZEH 50万円	性能区分（T-G1〜T-G3）による額の差はまだない。完成期限は資料で食い違う：県のページ（2023年6月・2024年2月の版）は「翌年度1月末までに完成するもの」、交付要綱（令和5年4月1日施行の版）第6条第3項は「翌年度３月20日までに補助事業を完了しなければならない」。財源は県100%（補助金公開） 要綱は令和5年7月28日にも改正されているが、その版は見つからなかった。県のページの完成期限の表記は、2024年10月の版で要綱と同じ「翌年度3月20日」になっている 令和5年度鳥取県の補助金（補助金公開）と要綱（令和5年4月1日施行の版）、県のページ（2023年6月7日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和6年度	2024年4月1日〜2025年3月20日（補助金公開）	NE-STかつZEH: T-G1 50万円・T-G2 70万円・T-G3 90万円／NE-STのみ: 10万円・30万円・50万円	健康省エネ住宅を県の基準適合証明で判定し、性能区分ごとの額に。申請期限を「毎年3月20日」に。4月8日の改正でZEHの区分がZEH-M（集合住宅）に。県のページの完成期限の表記が要綱と同じ「翌年度3月20日」に（2024年10月の版。要綱の完成期限は令和5年度から同じ）。財源の内訳は国80%・県20%（補助金公開） 令和6年度鳥取県の補助金（補助金公開）と要綱（令和6年4月1日・4月8日施行の版）、県のページ（2024年10月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度		令和6年度と同じ（要綱は令和6年4月8日の版のまま）	2025年4月の版の県のページには「電子申請」の欄があったが、2025年10月の版では賃貸型の欄から無くなっている。令和7年度の補助金公開の掲載は見つからなかった 一般の方へ（鳥取県）2025年4月・10月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	2026年4月1日〜2027年3月19日（補助金公開）	令和6年度と同じ（補助金公開の補助上限額 90万円）	額・要件の変更なし（要綱は令和6年4月8日の版）。県のページにNE-ST体感施設（モデルハウス・宿泊施設）の補助金の案内が加わった 県のページの「NE-ST申請件数」の表では、賃貸住宅は令和5年4月〜令和8年7月末で22（すべて東部、T-G1が10・T-G2が12）。2024年8月末時点の表から同じ数 令和8年度鳥取県の補助金（補助金公開）（確認日 2026年10月2日）
（参考）同じページの戸建て向け			同じページには戸建て住宅向けの「とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金」も載っている。別の制度なので、この表の推移には含めていない 一般の方へ（鳥取県 住宅政策課）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 補助の上限と対象経費
  • 1戸につき定額（10万〜90万円）。建物全体の上限の定めはない（交付要綱 第4条第2項）
  • 補助上限額 90万円、補助対象経費「賃貸住宅の断熱工事費」（令和8年度 補助金公開）

  補助金公開の90万円は1戸あたりの最高額（T-G3かつZEH-M）と読める。額の決まり方は要綱の表1（戸数×定額）による。建物全体の上限の有無は住宅政策課に確認

• ZEH-Mに含まれる証書の種類
  • 『ZEH-M』又はNearly ZEH-M（賃貸型の交付要綱 第3条第4号）
  • 『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready又はZEH-M Oriented（とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明制度要綱 第2条第8号）

  補助額の区分は賃貸型の要綱の定義による。ZEH-M Ready・Oriented の扱いは住宅政策課に確認

• 性能区分の参照先の条番号
  • 「証明制度要綱第２条第１項第４号の性能区分」（賃貸型の交付要綱 第4条第2項）
  • 性能区分は第2条第5号（第4号は「主要な断熱部位」）（証明制度要綱（令和8年3月25日施行の版））

  区分の中身（T-G1〜T-G3）は同じ。証明制度要綱の改正で号がずれたものとみられる。未解決として記録

• 問い合わせの電話番号
  • 0857-26-7397（県のページの住宅政策課の連絡先）
  • 0857-26-7398（企画担当）（補助金公開・手続きの流れの資料）

  どちらも住宅政策課。両方を載せた

• （令和5年度）完成の期限
  • 翌年度1月末までに完成するもの（県のページ（2023年6月7日・2024年2月21日の版、ウェブ・アーカイブ））
  • 翌年度３月20日までに補助事業を完了しなければならない（交付要綱（令和5年4月1日施行の版）第6条第3項）

  過去の年度の食い違い。県のページの表記は2024年10月の版で要綱と同じ「翌年度3月20日」になっており、令和8年度は要綱・県のページとも翌年度3月20日

これまでの推移から分かること

• 要綱は令和4年5月9日に施行され、その後、令和5年4月1日、令和5年7月28日、令和6年4月1日、令和6年4月8日に改正されています。令和8年度は令和6年4月8日の版が使われており、額と要件は令和6年度から変わっていません。
• 令和5年度の額は1戸につき10万円（ZEHは50万円）で、性能区分による差はありませんでした。令和6年度に性能区分ごとの額になり、T-G2・T-G3の住戸の額が上がりました。T-G1の住戸の額（10万円、ZEH-Mありは50万円）は令和5年度と同じです。
• 完成の期限は、交付要綱では令和5年度の版（令和5年4月1日施行）から「翌年度３月20日までに補助事業を完了」です。令和5年度の県のページ（2023年6月・2024年2月の版）だけは「翌年度1月末までに完成するもの」と書かれていて要綱と食い違っていましたが、2024年10月の版で要綱と同じ「翌年度3月20日」の表記になりました。
• 県のページの「NE-ST申請件数」の表では、賃貸住宅は令和5年4月から令和8年7月末までで22（すべて東部。T-G1が10、T-G2が12）で、2024年8月末時点の表から数が変わっていません。

問い合わせ先

鳥取県 生活環境部 くらしの安心局 住宅政策課（鳥取市東町1丁目220）。県のページの電話番号は0857-26-7397、補助金公開と手続きの流れの資料では企画担当の0857-26-7398です。

鳥取県 賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	鳥取県
対象	事業者・個人
概要	鳥取県内で、県独自の省エネ基準「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）」を満たす賃貸の集合住宅（長屋建・共同住宅）を新築・改修する人に、1戸ごとに定額を補助する県のモデル事業。額は住戸の性能区分（T-G1〜T-G3）と、BELSのZEH-M証書の有無で決まる。
補助率	定額（1戸につき。性能区分とZEH-Mの有無による）
上限額	1戸につき 10万〜90万円（NE-STかつZEH-M: T-G1 50万円・T-G2 70万円・T-G3 90万円／NE-STのみ: T-G1 10万円・T-G2 30万円・T-G3 50万円）。建物全体の上限は要綱に定めがない
対象経費	賃借することを目的とした健康省エネ住宅（一戸建ての住宅を除く）の新築・増築・改築・改修（補助金公開の「補助対象経費」は賃貸住宅の断熱工事費。額は工事費によらず1戸ごとの定額）
主な要件（募集要項から）	賃借することを目的とした住宅で、一戸建ての住宅を除く（申請様式の形式は長屋建・共同住宅） 鳥取県内で新築・増築・改築・改修を行う者（補助金公開では事業実施主体は企業・個人） 改修の場合は、改修前の住戸の外皮平均熱貫流率（UA値）が0.48 W/㎡K を超える場合に限る 補助対象の住戸が、とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明制度要綱による基準適合証明書の交付を受けた住宅（性能区分 T-G1: UA値0.48以下、T-G2: 0.34以下、T-G3: 0.23以下。いずれもC値1.0以下）であること ZEH-Mの区分は、BELSにより『ZEH-M』またはNearly ZEH-Mであることを示す証書が発行された集合住宅に限る（賃貸型の要綱の定義） 交付申請は、新築・改修などに着手する前に行う。期限は毎年3月20日（休日のときは直前の平日） 交付決定の日以降、かつ交付決定の日が属する年度内に着工し、翌年度3月20日までに完了すること 補助を受けた住戸について県が行う調査（入居状況や住まい手のアンケート）に協力すること 財産の処分制限期間は10年 建築基準法その他の関係法令に適合していること（申請様式の確認項目）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-03-19 県の補助金公開（令和8年度）の申請期間。要綱では毎年3月20日（休日は直前の平日）が期限で、着工前の申請が必要。予算の範囲内で交付
申請方法	交付申請書に様式第1号（建設等計画書）と設計図書を添えて、県の住宅政策課へ提出（令和6年度の手続きの流れの資料では郵送または持参）
他の制度との併用	県の要綱に、国・市町村の補助金との併用・重複についての規定はない。国のみらいエコ住宅2026事業（賃貸住宅の新築）は「地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能」としており、この補助金は令和8年度の補助金公開で負担割合が「国：80%　県：20%」。国費充当の扱いは県の住宅政策課とみらいエコ住宅2026事業の事務局に確認
問い合わせ先	鳥取県 生活環境部 くらしの安心局 住宅政策課（県のページ 0857-26-7397。補助金公開と手続きの流れの資料では企画担当 0857-26-7398）
公式ページ	https://www.pref.tottori.lg.jp/308452.htm

出典:

• 一般の方へ（とっとり健康省エネ住宅 新築NE-ST。補助金（賃貸型集合住宅）の項）（鳥取県 住宅政策課）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金交付要綱（令和6年4月8日施行の版）（確認日 2026-10-02）
• 同 申請様式（様式第1号〜第4号）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度鳥取県の補助金（補助金公開）鳥取県賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度鳥取県の補助金（補助金公開）鳥取県賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金（要綱・交付手続きの流れ・チェックリスト）（確認日 2026-10-02）
• 令和5年度鳥取県の補助金（補助金公開）鳥取県賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金（要綱・交付手続きの流れ）（確認日 2026-10-02）
• とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明制度要綱（令和8年3月25日施行の版）（確認日 2026-10-02）
• とっとり健康省エネ住宅（鳥取県 住宅政策課）（確認日 2026-10-02）
• とっとり健康省エネ住宅体感施設整備モデル事業（鳥取県）（確認日 2026-10-02）
• 住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定（みらいエコ住宅2026事業。国土交通省、令和7年11月28日）（確認日 2026-10-02）
• 対象要件の詳細【賃貸住宅の新築】（みらいエコ住宅2026事業【公式】。「その他」の「他の補助金との併用」）（確認日 2026-10-02）
• 一般の方へ（鳥取県）の過去の版（ウェブ・アーカイブ 2023年6月〜2026年5月の6版）（確認日 2026-10-02）

出典

• 一般の方へ（とっとり健康省エネ住宅 新築NE-ST。補助金（賃貸型集合住宅）の項）（鳥取県 住宅政策課）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金交付要綱（令和6年4月8日施行の版）（確認日 2026-10-02）
• 同 申請様式（様式第1号〜第4号）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度鳥取県の補助金（補助金公開）鳥取県賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度鳥取県の補助金（補助金公開）同補助金（要綱・交付手続きの流れ・チェックリスト）（確認日 2026-10-02）
• 令和5年度鳥取県の補助金（補助金公開）同補助金（要綱・交付手続きの流れ）（確認日 2026-10-02）
• とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明制度要綱（令和8年3月25日施行の版）（確認日 2026-10-02）
• とっとり健康省エネ住宅（鳥取県 住宅政策課）（確認日 2026-10-02）
• とっとり健康省エネ住宅体感施設整備モデル事業（鳥取県）（確認日 2026-10-02）
• 住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定（みらいエコ住宅2026事業。国土交通省、令和7年11月28日）（確認日 2026-10-02）
• 対象要件の詳細【賃貸住宅の新築】（みらいエコ住宅2026事業【公式】）（確認日 2026-10-02）
• 一般の方へ（鳥取県）令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年6月7日）（確認日 2026-10-02）
• 同 2024年2月21日の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 同 2024年10月6日の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 同 2025年4月19日の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 同 2025年10月17日の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 同 2026年5月17日の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）