鳥取県の未来型省エネ住宅補助金（令和8年度）：最大100万円、建設は着手前に申請

鳥取県のとっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金は、県内施工事業者が県産材を使うNE-STの一戸建て木造住宅を支援する制度です。最大100万円は国費補助を受けないZEHのT-G3に対応します。令和8年度の申請期間は2026年4月1日から2027年3月19日です。

住宅の建設は工事着手前の申請が必要です。未入居の登録住宅を購入する場合は完成から1年以内の期限もあります。対象は新築だけでなく、増改築部分のみで独立した住宅の要件を満たす場合も含まれます。

30秒でわかる要点

誰が

県内で自ら居住する対象の一戸建て木造住宅を建設又は未入居登録住宅を購入する人

何に

NE-ST、県産材利用、ZEH又は将来の太陽光設備に配慮した住宅の断熱工事費

いくら

1戸当たり最大100万円。国費補助あり等の区分は5万〜50万円。

いつまで

受付中・2027年3月19日締切（あと162日）

選ばれ方

要綱の全要件を満たす住宅に予算の範囲内で交付「予算の範囲内で本補助金を交付する。」

申請方法

住宅所在地を所管する総合事務所長又は東部建築住宅事務所長に正本1部を提出

性能と国費補助で金額が変わる

単にNE-ST認定があるだけで最大額にはなりません。同じT-G3でも国費補助の区分が違うと県の定額が変わります。

県産材は10立方メートル以上又は内外装材20平方メートル以上が条件です。ZEHは再エネを除いて20％以上、含めて100％以上の一次エネルギー削減が条件です。指定多雪地域では後者を75％以上とする例外があり、余剰売電と第三者認証の証書も確認します。ZEH以外は将来の太陽光設置を考慮した荷重と屋根形状の設計が必要です。

いくらになるか

1戸につき国費補助の有無・内容とNE-STのT-G1/T-G2/T-G3区分に対応する定額を適用する。

募集要項などの記載: 「本補助金の額は、１戸につき、表１の左欄の区分及び中欄のとっとり健康省エネ住宅の性能区分に 応じて、同表の右欄に定める額とする。」

例	計算	補助額
国費補助なしのZEH、T-G3	表1（1）T-G3の定額	100万円
断熱等性能等級6以上を対象とする国費補助を受ける新築、T-G3	表1（2）T-G3の定額	25万円
（1）（2）以外、T-G2	表1（3）T-G2の定額	30万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

建設と購入で申請の順番が異なる

住宅を建設

1. 1申請
2. 2交付決定
3. 3建設
4. 4実績報告
5. 5支払

登録住宅を購入

1. 1登録住宅を確認
2. 2購入
3. 3申請と実績報告
4. 4決定と額確定
5. 5支払

いつ何をするか

1. 1

   住宅性能・県産材・国費補助の区分を確認

2. 2

   交付申請2027-03-19まで

   建設は工事着手前。登録住宅の購入は完成から1年以内。

3. 3

   交付決定原則申請から15日以内

4. 4

   着工・完了決定年度内に着工し翌年度1月31日までに完了

   登録住宅購入を除く。令和8年度決定なら2028年1月31日まで。工事費は補助金の入金まで立替が生じる。

5. 5

   実績報告完了・中止・廃止から14日以内

   年度またぎの進捗状況報告は翌年度4月14日まで。

6. 6

   交付額確定・支払

   完成済み登録住宅の購入は申請が実績報告を兼ね、決定と額確定を併せて行う。

完成写真、県産材産地証明、認定証などは実績報告で提出します。登録住宅購入以外は交付決定年度内に着工し、翌年度1月31日までの完了が必要です。令和8年度決定なら2028年1月31日です。工事費の支払と補助金の入金の順番を分けて確認します。

国費補助との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国費を財源とし断熱等性能等級6以上を対象とする補助金

  「国費を財源とする補助金の うち、断熱等性能等級６以上を対 象とする補助金の交付を受けて新 築する者」

• 記載なし とっとり住まいる支援事業補助金

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 買換えは今！LED照明器具への買換え応援事業鳥取県・受付中
• とっとり健康省エネ住宅改修支援事業補助金鳥取県・受付中
• 鳥取県 賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県 鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国費補助を受けることだけで対象外にはなりませんが、県の金額区分が変わります。とっとり住まいる支援事業との同時申請では重複書類の省略規定があります。この規定だけをもって全経費の併用可否は断定せず、所管事務所で確認します。

住宅と施工者の要件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の本人の居住本拠となる一戸建て木造住宅か。第3条第4号・第4条
• □居住室・台所・便所・浴室があり独立した生活を営めるか。第3条第4号ア
• □県内に主たる事務所を有する建設業者が施工するか。第3条第1号・第4号ウ
• □NE-STの認定を受ける住宅か。第4条第1項第1号
• □ZEHか、将来の太陽光設備を考慮した屋根形状と積載荷重の設計か。第4条第1項第2号
• □県産材を10立方メートル以上又は内外装材に20平方メートル以上使うか。第4条第1項第3号
• □ZEH区分なら再エネを除いて20％以上、再エネを含め100％以上（指定多雪地域は75％以上）の一次エネルギー削減か。第3条第7号ア・ウ
• □ZEH区分なら再エネ設備を導入し、売電は余剰買取で第三者認証のZEH証書があるか。第3条第7号イ・エ
• □国費補助の受給有無と断熱等性能等級6以上を対象とする補助かどうかを確認したか。第4条第2項表1
• □増改築部分だけで独立した住宅の要件を満たすか、又は未入居の登録住宅の購入か。第4条第1項
• □住宅を建設する場合は着手前、登録住宅購入は完成から1年以内で年度申請期限までに申請するか。第9条
• □登録住宅購入以外は決定年度内に着工し、翌年度1月31日までに完了するか。第10条第3項
• □暴力団・暴力団員や密接な関係を有する者等に該当しないか。交付規則第6条の2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画と収支予算（様式第6号）	県の制度案内・所管事務所
配置図・平面図	施工・設計事業者	登録住宅購入は除く。
完成写真・口座振込依頼書	施主・施工事業者、県様式
検査済証の写し（確認不要なら建築工事届）	建築確認・検査機関
ZEH証書（ZEH認定の場合）・NE-ST認定証写し	第三者認証機関・県
県産材産地証明書の写し	県産材供給事業者
購入契約書（登録住宅購入）	売主

県内事業者は県内に主たる事務所を有する建設業者です。販売目的の住宅は売主側で着手前の登録手続が必要で、登録年度内の着工、建築確認不要の場合の完了から14日以内の報告も求められます。

事業が始まってからの決まり

補助額又は補助事業者の変更は建設工事完了までに承認申請し、それ以外の変更は承認不要です。完了・中止・廃止から14日以内に実績報告し、年度をまたぐ進捗状況報告は翌年度4月14日までです。

財産の目的外使用・譲渡・貸付・担保設定等は原則承認が必要ですが、要綱の10年を経過した場合は例外です。規則違反等には取消し・返還、加算金・延滞金の規定があります。書類と証拠は完了年度の翌年度から5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度			附則に2022年4月1日施行を記載。 未来型省エネ住宅交付要綱（令和8年2月2日改正）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度			2025年4月1日改正。改正前に交付決定又は登録された住宅の額は従前の例。 未来型省エネ住宅交付要綱（令和8年2月2日改正）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（令和8年改正）			2026年2月2日施行、2025年11月28日以降の工事着手に適用。 未来型省エネ住宅交付要綱（令和8年2月2日改正）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026-04-01〜2027-03-19	区分別定額5万〜100万円	令和8年度補助金公開の概要（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 現行要綱の附則には令和4年度の施行日が記載されています。
• 令和7年度改正では、改正前に決定又は登録された住宅の額を従前の例によるとしています。
• 2026年2月2日施行の改正は、2025年11月28日以降の着手に適用する規定です。過去の金額表は未確認で、増減は断定しません。

問い合わせ先

住宅政策課企画担当、0857-26-7398。申請は住宅所在地の所管事務所に提出します。

とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鳥取県
対象	個人
概要	県内施工業者と県産材を活用するNE-ST木造住宅を支援します。国費補助なしのZEHは性能区分により60万・80万・100万円。令和8年度の申請期限は2027年3月19日、建設は着手前の申請です。
補助率	性能・国費補助の区分別定額
上限額	1戸当たり最大100万円。国費補助あり等の区分は5万〜50万円。
対象経費	住宅の断熱工事費
主な要件（募集要項から）	県内の本人の居住本拠となる一戸建て木造住宅か。 居住室・台所・便所・浴室があり独立した生活を営めるか。 県内に主たる事務所を有する建設業者が施工するか。 NE-STの認定を受ける住宅か。 ZEHか、将来の太陽光設備を考慮した屋根形状と積載荷重の設計か。 県産材を10立方メートル以上又は内外装材に20平方メートル以上使うか。 ZEH区分なら再エネを除いて20％以上、再エネを含め100％以上（指定多雪地域は75％以上）の一次エネルギー削減か。 ZEH区分なら再エネ設備を導入し、売電は余剰買取で第三者認証のZEH証書があるか。 国費補助の受給有無と断熱等性能等級6以上を対象とする補助かどうかを確認したか。 増改築部分だけで独立した住宅の要件を満たすか、又は未入居の登録住宅の購入か。 住宅を建設する場合は着手前、登録住宅購入は完成から1年以内で年度申請期限までに申請するか。 登録住宅購入以外は決定年度内に着工し、翌年度1月31日までに完了するか。 暴力団・暴力団員や密接な関係を有する者等に該当しないか。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-03-19 予算の範囲内。建設は着手前、登録住宅購入は完成から1年以内。
申請方法	住宅所在地を所管する総合事務所長又は東部建築住宅事務所長に正本1部を提出
他の制度との併用	国費補助の受給有無・内容で額が変わる。とっとり住まいるの申請と重複書類の省略規定あり、併用可否一般の明記は未確認。
問い合わせ先	住宅政策課企画担当 0857-26-7398
公式ページ	http://db.pref.tottori.jp/yosan/r8hojyokinkoukai.nsf/26bc1bf16914411a4925755c002f738e/6ddbe179599d122049258dc50022eeb4?OpenDocument

出典:

• 令和8年度補助金公開の概要（確認日 2026-10-07）
• 未来型省エネ住宅交付要綱（令和8年2月2日改正）（確認日 2026-10-07）
• 申請チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 交付手続きの流れ（確認日 2026-10-07）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度補助金公開の概要（確認日 2026-10-07）
• 未来型省エネ住宅交付要綱（令和8年2月2日改正）（確認日 2026-10-07）
• 申請チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 交付手続きの流れ（確認日 2026-10-07）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）