鳥取県の鳥取スタイルPPA太陽光補助金（令和8年度）：住宅は1kWあたり7万円・上限42万円、申請はPPA事業者が事業開始の20日前まで

鳥取県の「鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金」は、PPA方式で県内の住宅・民間事業者の屋根などに太陽光発電設備を設置するPPA事業者に、県が設置費用を補助する制度です。補助額は、住宅が1kWあたり7万円・上限42万円/戸、民間事業者が1kWあたり5万円・上限500万円です。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が財源です。PPAは、第三者（発電事業者）が屋根や敷地に設備を置き、発電した電気をその施設の電力消費者に販売する仕組みです。

公式ページと交付要綱に募集期間の定めは無く、交付申請は補助事業の開始日の20日前までに行います。一番気をつけたいのは、申請するのは住宅や事業所の持ち主ではなくPPA事業者だという点です。需要家（住宅・事業所）には、補助額に相当する額が電気料金から毎月定額で控除される形で還元されます。

30秒でわかる要点

誰が

申請するのは鳥取県内に事業所があり県内でPPA事業を営む民間事業者（PPA事業者）。住宅・民間事業者は需要家として、電気料金からの控除で補助額相当を受け取る

何に

PPA方式で県内の住宅・民間事業者（と県有施設）の屋根などに太陽光発電設備を設置すること

いくら

住宅：1キロワットあたり7万円、上限42万円/戸。民間事業者：1キロワットあたり5万円、上限500万円/需要家となる民間事業者。県有施設：補助対象経費の2分の1、上限は1キロワットあたり12.5万円（県有施設ごとの公募で選定されたPPA事業者のみ）

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

予算の範囲内で交付（交付申請から原則20日以内に交付決定）。県有施設の区分は、施設ごとのPPA事業者の公募で選定された事業者のみ「県は、前条の目的の達成に資するため、別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う同表の第２欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。」

申請方法

PPA事業者が、交付申請書・事業計画書（区分ごとの様式第1号）・収支予算書（様式第2号）と添付書類を鳥取県知事あて（脱炭素社会推進課）に提出。様式は県の公式ページに掲載。電子申請の案内は公式ページに無い

対象と補助額

住宅と民間事業者の区分で「何kW」と数えるのは、太陽電池モジュールの公称最大出力と、パワーコンディショナーの定格出力のうち低い方です。小数点以下は切り捨てます。対象経費は工事費（直接工事費・間接工事費・付帯工事費・機械器具費・測量試験費）、設備費、業務費で、消費税と地方消費税は含めません。

国（環境省）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を県に交付

鳥取県PPA事業者に設置費用を補助

PPA事業者需要家の屋根や敷地に設備を置き、電気を販売

需要家（住宅・事業所）補助額相当を電気料金から毎月控除

数字から読み解けること

• 住宅は6kWで上限に届きます。 42万円÷7万円＝6kWです。県の令和8年度予算の資料にも「最大６kW／件」とあります。民間事業者は500万円÷5万円＝100kWで上限に届きます（同じ資料に「最大１００kW／件」）。
• 切り捨てで額が変わります。 モジュール5.5kW・パワコン4.9kWなら、低い方の4.9kWは切り捨てて4kWと数えるため、28万円です。小数点以下の端数は額に入らないので、端数の分だけ、1kWあたり7万円の単価で数えたときより少なくなります。
• 県の単価は、国の交付金の上限と同じ値です。 環境省の実施要領では、太陽光発電設備の交付率等は「７万円/kW 以内（個人設置。PPA・リース等により個人の施設等に導入される場合を含む。）」「５万円/kW 以内（民間事業者設置。…）」です。県の住宅7万円・民間事業者5万円はこれと同じです。
• 控除額は交付金額相当分です。 国の実施要領では、PPA事業者が同じ都道府県内に本社を持つ場合、控除額を交付金額相当分の4/5にできるとしています。鳥取県の要綱は、この要件を「交付金額相当分が電気料金から控除されるものであること」と読み替えていて、4/5の記載はありません。

いくらになるか

住宅・民間事業者は、太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力のうち低い方（小数点以下切り捨て）に、住宅は1キロワットあたり7万円・民間事業者は5万円を掛けた額。上限は住宅42万円/戸、民間事業者500万円/需要家（住宅は6kW、民間事業者は100kWで上限に達する）

募集要項などの記載: 「設置する太陽光発電設備の太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値（小数点以下を切り捨て）に１キロワットあたり７０，０００円を乗じて得られる額）４２０，０００円／戸」

例	計算	補助額
住宅：モジュール5.5kW、パワコン4.9kW	低い方4.9kW→切り捨て4kW × 7万円 ＝ 28万円（上限42万円未満）	28万円
住宅：モジュール8.2kW、パワコン7.0kW	低い方7.0kW → 7kW × 7万円 ＝ 49万円 → 上限42万円/戸	42万円
民間事業者（事業所の屋根）：モジュール52.8kW、パワコン49.9kW	低い方49.9kW→切り捨て49kW × 5万円 ＝ 245万円（上限500万円未満）	245万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

申請から額の確定までの手続きは、すべてPPA事業者が行います。要綱が定めている順番は、第4条の「本補助金の交付申請は、補助事業の開始日の２０日前までに行わなければならない」と、第5条の「本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から２０日以内に行うものとする」です。

PPA事業者の手続き

1. 1事業計画と書類の準備
2. 2交付申請
3. 3県の交付決定
4. 4事業の実施（設置）
5. 5実績報告
6. 6額の確定と支払い
7. 7電気料金から毎月控除

需要家は申請者ではなく、電気料金の控除で還元を受ける

交付決定の前に事業（設置工事）に着手してよいかは、要綱・鳥取県補助金等交付規則・公式ページ・様式のどこにも書かれていません。 上の図と下の表の「交付決定」と「設置」の並びは、第4条・第5条の期間を並べたもので、着手の時期を定めた規定ではありません。事業の開始日と交付決定の前後の扱いは、公式資料だけでは判断できません。着手の前の確認先は、脱炭素社会推進課（0857-26-7879）です。

いつ何をするか

1. 1

   PPA事業者が需要家（住宅・事業所）と設置・電力販売の計画を立て、事業計画書・収支予算書・見積書などをそろえる

   民間事業者向けは需要家の事業内容が分かる書類と設計図などが要る。電力販売契約期間と、電気料金からの控除額（月額×か月）を計画書に書く

2. 2

   PPA事業者が県に交付申請する補助事業の開始日の20日前まで

   要綱第4条「本補助金の交付申請は、補助事業の開始日の２０日前までに行わなければならない。」申請者はPPA事業者で、需要家ではない

3. 3

   県が交付決定する原則、交付申請を受けた日から20日以内

   要綱第5条「本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から２０日以内に行うものとする。」交付決定の前に事業（設置工事）に着手してよいかは、要綱・鳥取県補助金等交付規則・公式ページ・様式に記載が無い。事業の開始日と交付決定の前後は、着手の前に脱炭素社会推進課（0857-26-7879）に確認する

4. 4

   PPA事業者が設備を設置する（補助事業の実施。開始日は交付申請の20日以上後）

   交付決定の前に着手してよいかは公式資料に記載が無い（前の行のnote）。補助金の増額、事業完了予定日の変更などは、あらかじめ変更承認申請が要る（要綱第6条）。需要家の初期費用は、県の紹介ページでは「初期投資ゼロ」の導入手法とされている

5. 5

   PPA事業者が実績報告をする完了から15日を経過する日と、完了予定年度の2月28日（令和8年度完了予定なら2027年2月28日）のいずれか早い日まで

   要綱第7条。住宅向けは設置状況総括表・戸別設置明細書・設置状況の写真などを添付

6. 6

   県が補助金の額を確定し、PPA事業者に支払う

   額の確定は補助対象経費の実績額による（交付決定通知書の記載）。振込依頼書の様式あり

7. 7

   需要家の電気料金から、交付金額相当分を毎月定額で控除する電力販売契約期間を通じて

   設備は法定耐用年数期間満了まで継続して使う。耐用年数に相当する期間の処分には知事の承認が要る

締切から逆算すると、次の点が要綱で決まっています。

• 交付申請は事業開始の20日前までで、交付決定は原則として申請から20日以内です。
• 実績報告の期限は、完了から15日を経過する日と、完了予定年度の2月28日のいずれか早い日です。令和8年度に完了する予定の事業なら、遅くとも2027年2月28日です。
• 増額や完了予定日の変更は、あらかじめ変更承認申請が要ります。
• 需要家の初期費用について、県の紹介ページは鳥取スタイルPPAを「初期投資ゼロの導入手法」と説明しています。設置費用はPPA事業者が負担し、補助金は実績報告のあと、実績額にもとづいて確定します。

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業・環境省）

  「補助事業については、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月３０日付環政計発第２２０３３０３号）別紙２の２ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。」

• 併用不可 国や県のほかの補助金等（同じ対象経費）

  「本補助金とは別に国や県から補助金等を受けている場合は、重複する対象経費を補助対象としないものとする。」

• 併用不可 鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金（太陽光発電設備導入支援事業ほか）

  「Q1）ほかの補助金の併用は可能ですか？ 県の補助金との併用はできません。国や市町村の補助金は併用できる場合がありますので、事前にご相談ください。（同補助金のよくある質問）」

• 記載なし 市町村の住宅用太陽光発電の補助（県の鳥取県小規模発電設備等導入推進補助金による支援を含む）

  「PPA補助金を名指しした記載なし。県の小規模発電設備等導入推進補助金交付要綱には「本補助金とは別に本県から他の補助金等（県以外の機関が交付する補助金等のみをその財源としているものを除く。）を受けている間接補助事業については、補助対象としないものとする。」とある」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 鳥取県 とっとり健康省エネ住宅体感施設整備モデル事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県 賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

重ね方については、要綱に「本補助金とは別に国や県から補助金等を受けている場合は、重複する対象経費を補助対象としないものとする」とあります。県の「企業の省エネ・再エネ推進事業補助金」のよくある質問には「県の補助金との併用はできません」とあります。市町村の住宅用太陽光の補助とPPA補助金の関係は、どちらの資料にも名指しの記載がありません。確認先は、それぞれの市町村と県の脱炭素社会推進課です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請者は、鳥取県内に本店・支店・営業所・事務所などの施設を持ち、県内でPPA事業を主体的に営む民間事業者である（住宅・民間事業者の区分）要綱 別表 第2欄（事業実施主体）
• □設備はPPA方式（第三者が需要家の屋根・敷地に設置し、発電した電気を需要家に販売する）である要綱 第2条（交付目的）
• □交付申請を、補助事業の開始日の20日前までに出す要綱 第4条（交付申請の時期等）
• □需要家の電気料金から、交付金額相当分を毎月定額で控除する契約になっている要綱 別表（備考）交付要件eの読み替え
• □控除していることと、設備を法定耐用年数期間満了まで使い続けるための措置を証明できる書類を備えている要綱 別表（備考）
• □この事業で得られる環境価値のうち、需要家に供給した電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させる（離島等供給約款に再エネ供給の定めがない場合は、1時間ごとの再エネ発電量と需要量の実績を把握・管理して紐付けるなど）実施要領 別紙2 2ア（ア）交付要件a
• □FIT（固定価格買取制度）・FIPの認定を取得しない実施要領 別紙2 2ア（ア）交付要件b
• □自己託送（電気事業法の接続供給）を行わない実施要領 別紙2 2ア（ア）交付要件c
• □発電する電力量の30%以上を需要家が敷地内で消費する（業務用は、同一都道府県内の需要家の消費を含めて50%以上）実施要領 別紙2 2ア（ア）交付要件g
• □設備は商用化され導入実績があるもので、中古設備ではない実施要領 別紙2 1ウ
• □法定耐用年数を経過するまで、この設備の削減効果をJ-クレジット制度に登録しない実施要領 別紙2 1オ
• □一の場所で、設備を複数の設備に分割していない実施要領 別紙2 2ア（ア）交付要件d（d）
• □20kW以上なら柵塀と標識を設け、10kW以上なら廃棄等費用の積立計画を立てる実施要領 別紙2 2ア（ア）交付要件d（e）（k）
• □同じ設備の経費について、国や県のほかの補助金等を受けていない（受けている場合、重複する経費は対象外）要綱 第3条第3項
• □補助対象経費に消費税・地方消費税を含めていない要綱 第3条第2項、様式第2号
• □補助金の増額や事業完了予定日の変更は、あらかじめ変更承認申請をする要綱 第6条（承認を要しない変更）
• □実績報告を、完了から15日を経過する日と完了予定年度の2月28日のいずれか早い日までに出す要綱 第7条（実績報告の時期等）
• □申請者が暴力団・暴力団員・これらと密接な関係を有する者に当たらない（県警察本部に照会することがある）鳥取県補助金等交付規則 第6条の2、交付申請書の注
• □取得価格50万円以上の機械・器具は、耐用年数に相当する期間、承認なく処分しない要綱 第8条（財産の処分制限）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・変更承認申請書・実績報告書	鳥取県の公式ページ（様式・docx）	申請者はPPA事業者
事業計画（報告）書（様式第1号。県有施設・住宅・民間事業者で別の様式）	鳥取県の公式ページ	住宅向けは実績報告時に設置状況総括表（別紙1）・戸別設置明細書（別紙2）を添付
収支予算（決算）書（様式第2号）	鳥取県の公式ページ	申請時は見積書などの写し、実績報告時は契約書・請求書・領収書などの支出証拠書類を添付
需要家となる民間事業者の事業内容が分かる書類、設備の図面（設計図・竣工図）	需要家・PPA事業者の手元の資料	民間事業者・県有施設の区分。竣工図以外は、申請時から変更が無ければ実績報告で省略できる
県有施設のPPA事業者公募の選定通知書	鳥取県（公募の実施部署）	県有施設の区分のみ
設置状況が分かる資料（写真・図面など）	PPA事業者	住宅向けの実績報告時
財産管理台帳（様式第4号）・振込依頼書	鳥取県の公式ページ	財産管理台帳は施設ごとに作る

要綱と国の実施要領で、とくに条件が細かいのは次の点です。

• 得られる環境価値のうち、需要家に供給した電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させること（実施要領 別紙2 2ア（ア）の交付要件a。離島等供給約款に再エネ供給の定めがない場合は、1時間ごとの再エネ発電量と需要量の実績を把握・管理して紐付けることなどで満たすとみなす、というただし書きがあります）。県の要綱の別表（備考）は交付要件eだけを読み替え、それ以外の交付要件は「満たすこと」としているため、aは県の補助でも要件です。
• FIT・FIPの認定を取らないこと、自己託送をしないこと。発電量の30%以上を需要家が敷地内で消費すること（業務用は、同一都道府県内の需要家の消費を含めて50%以上）。
• 中古設備は原則として対象外です。法定耐用年数を経過するまで、削減効果をJ-クレジットに登録しないことも要件です。
• 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと（交付要件d（d））。
• 20kW以上の設備は柵塀と標識、10kW以上の設備は廃棄等費用の積立計画が求められます。
• 申請時の様式に、他の補助金の活用の有無と消費税法上の分類を書く欄があります。交付申請書の注には、暴力団等に当たるかどうかを「必要に応じ鳥取県警察本部に照会することがある」とあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和5年度	要綱を令和5年6月29日から施行（募集期間の定めなし）	令和5年度の版の要綱は見つからず、区分と額は未確認	6月補正 37,500千円（新設の県有施設への設置促進分）	6月補正予算で「（新）鳥取スタイルＰＰＡによる県有施設への設置促進」を計上。予算資料に、県有施設への設置促進は国の交付金（重点対策加速化事業）の交付を受けて「令和5年度から8年度まで実施するもの」とある 鳥取県 予算編成過程の公開 令和5年度6月補正予算 鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業（確認日 2026年10月2日）
令和6年度	募集期間の定めなし（要綱は令和6年4月4日施行の版）	県有施設：1/3、83,300円/kW。住宅：70,000円/kW、上限420,000円/戸	当初 198,123千円（事業全体。うち県有施設150,000千円）→2月補正で118,545千円減の79,578千円	区分は県有施設と住宅の2つ。民間事業者の区分はまだ無い。2月補正の理由は「実績（見込）に伴う減額補正」 同補助金の令和6年度の版（旧URL 317518.htm、ウェブ・アーカイブ 2024年12月7日）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	募集期間の定めなし（要綱は令和7年4月3日施行の版）	県有施設：1/2、125,000円/kW。住宅：70,000円/kW、上限420,000円/戸。民間事業者：50,000円/kW、上限5,000,000円	当初 220,626千円（事業全体。要求額は県有施設147,500・住宅42,000・企業25,000千円）→2月補正で183,500千円減の37,126千円	民間事業者への設置の区分が加わり、県有施設は1/3から1/2、上限は83,300円/kWから125,000円/kWに。2月補正の理由は「補助金の実績見込みの減に伴う減額補正」 同補助金の令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年8月30日）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	募集期間の定めなし（要綱は令和7年4月3日施行の版のまま）	令和7年度と同じ	当初 201,879千円（事業全体。うち県有施設128,750・住宅42,000・企業25,000千円）	額・区分の変更なし。公式ページの様式ファイルが差し替えられた（文書の更新日 2026年7月6日） 鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金（鳥取県、2026年10月2日確認）（確認日 2026年10月2日）

予算額は県の「予算編成過程の公開」に載る「鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業」の額（単位 千円）で、この補助金のほか相談窓口や審査会の費用を含む。補助の実績額ではない。令和5年度は6月補正で補助を新設。 予算額の出典: 交付申請書・変更承認申請書・実績報告書・事業計画（報告）書・収支予算（決算）書・財産管理台帳・振込依頼書の様式（鳥取県、docx）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 対象の区分（民間事業者を含むか）
  • 県有施設、住宅及び民間事業者（補助金のページ・交付要綱（令和7年4月3日施行））
  • 県有施設及び住宅へのPPA方式による太陽光発電設備の導入を進めるため（県の紹介ページ「鳥取スタイルPPA」）

  紹介ページの文は令和6年度の補助金ページと同じ文言。要綱では令和7年度から民間事業者の区分がある。このページでは要綱の区分で書いた

• 民間事業者の区分の需要家の規模と上限の単位
  • 上限 5,000,000円／需要家となる民間事業者（規模の定めなし）（交付要綱 別表）
  • 民間企業（中小規模）向け、補助上限 5,000千円（最大100kW／件）（令和8年度当初予算の資料）

  要綱の記載で表示した。需要家の規模の要件や、1つの需要家が複数の施設に設置する場合の扱いは、脱炭素社会推進課に確認

• 処分を制限する財産の金額
  • 取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具（交付要綱 第8条第2項）
  • 要綱第９条第４項に定める処分制限額以上の財産（要綱の第9条は収益納付で、第4項は無い）（交付要綱 様式第4号（財産管理台帳）の注）

  本文の条（第8条の50万円）で書いた。様式の注の参照先は脱炭素社会推進課に確認

これまでの推移から分かること

• 区分は令和7年度に広がりました。 令和6年度の版の公式ページと要綱では、区分は県有施設と住宅の2つでした。令和7年4月3日施行の要綱で民間事業者の区分（1kWあたり5万円・上限500万円）が加わり、県有施設は1/3・83,300円/kWから1/2・125,000円/kWに上がりました。
• 住宅の額は変わっていません。 令和6年度から令和8年度まで、1kWあたり7万円・上限42万円/戸です。令和8年度の要綱は令和7年4月3日施行の版のままです。
• 予算は2年続けて年度末に減額されています。 事業全体（相談窓口などを含む）の予算は、令和6年度が198,123千円から2月補正で79,578千円に、令和7年度が220,626千円から2月補正で37,126千円になりました。令和7年度の補正の理由は「補助金の実績見込みの減に伴う減額補正」です。令和8年度の当初予算は201,879千円で、うち住宅向けが42,000千円、企業向けが25,000千円です。
• 県の令和5年度6月補正の資料では、新設した県有施設への設置促進について、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の交付を受けて「令和5年度から8年度まで実施するもの」と書かれています。どの版にも募集期間の定めは無く、予算到達による受付終了の告知も見つかりませんでした。

問い合わせ先

鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課（新エネルギー担当）電話 0857-26-7879、電子メール datsutanso@pref.tottori.lg.jp。住宅・事業所の側は申請者ではないため、この補助金が使われるかどうかは、PPA事業者の交付申請と県の交付決定によります。

鳥取県 鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	鳥取県
対象	事業者・個人
概要	PPA方式（第三者が屋根などに太陽光発電設備を置き、発電した電気を需要家に販売する方式）で、鳥取県内の住宅・民間事業者・県有施設に太陽光発電設備を設置するPPA事業者に、県が設置費用の一部を補助する制度。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が財源で、補助額に相当する額は需要家の電気料金から毎月定額で控除される。
補助率	住宅・民間事業者は定額（太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値〈小数点以下切り捨て〉×1キロワットあたりの単価）。県有施設は補助対象経費の2分の1
上限額	住宅：1キロワットあたり7万円、上限42万円/戸。民間事業者：1キロワットあたり5万円、上限500万円/需要家となる民間事業者。県有施設：補助対象経費の2分の1、上限は1キロワットあたり12.5万円（県有施設ごとの公募で選定されたPPA事業者のみ）
対象経費	工事費（直接工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費及び測量試験費）、設備費並びに業務費 消費税及び地方消費税は補助対象経費から除く 本補助金とは別に国や県から補助金等を受けている場合、重複する対象経費は補助対象としない
主な要件（募集要項から）	申請者（補助事業者）はPPA事業者。住宅・民間事業者の区分は「鳥取県内に本店、支店、営業所、事務所その他の名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有し、鳥取県内においてＰＰＡ事業を主体的に営む能力を有している民間事業者」 県有施設の区分は、補助事業を実施しようとする県有施設に係るPPA事業者の公募に参加し、選定された事業者に限る 住宅・事業所の所有者や居住者（需要家）は申請者ではない。交付金額相当分が電気料金から控除される形で還元され、控除額は毎月の電気料金請求額から定額で控除する 電気料金から交付金額相当分が控除されていること、導入した設備を法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を備えること 国の実施要領の交付要件eにある「控除額を交付金額相当分の 4/5 とすることができる」（PPA事業者が同一都道府県内に本社を有する場合）の文は、県の要綱の読み替え後の文には無い 環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領 別紙2の2ア（ア）の交付要件を満たすこと（FIT・FIPの認定を取得しない、自己託送を行わない、発電量の30%以上を需要家が敷地内で消費する〈業務用は同一都道府県内の需要家で50%以上〉など） 本事業で得られる環境価値のうち、需要家に供給した電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させる（実施要領 別紙2の2ア（ア）交付要件a。離島等供給約款に再エネ供給の定めがない場合は、1時間ごとの再エネ発電量と需要量の実績を把握・管理して実質的に紐付けることなどで満たすとみなす）。県の要綱の別表（備考）は交付要件eだけを読み替えており、aは県の補助でも要件 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでない（実施要領 別紙2の2ア（ア）交付要件d（d）） 中古設備は原則として交付対象外。法定耐用年数を経過するまで、温室効果ガス削減効果をJ-クレジット制度に登録しない（実施要領 別紙2の1） 交付申請は補助事業の開始日の20日前までに行う 暴力団・暴力団員・これらと密接な関係を有する者などには交付決定をしないことができる（鳥取県補助金等交付規則第6条の2） 補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めなければならない 取得価格50万円以上の機械・器具などは、耐用年数に相当する期間、知事の承認なく処分できない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 公式ページ・交付要綱に募集期間の定めは無い。交付申請は補助事業の開始日の20日前まで（要綱第4条）。実績報告は事業完了から15日を経過する日と、完了予定年度の2月28日（令和8年度完了予定なら2027年2月28日）のいずれか早い日まで。予算の範囲内で交付
申請方法	PPA事業者が、交付申請書・事業計画書（区分ごとの様式第1号）・収支予算書（様式第2号）と添付書類を鳥取県知事あて（脱炭素社会推進課）に提出。様式は県の公式ページに掲載。電子申請の案内は公式ページに無い
他の制度との併用	国や県のほかの補助金等と対象経費が重複する部分は補助対象外（要綱第3条第3項）。財源は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
問い合わせ先	鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課（新エネルギー担当）電話 0857-26-7879、電子メール datsutanso@pref.tottori.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.tottori.lg.jp/320873.htm

出典:

• 鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金（鳥取県 脱炭素社会推進課）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取スタイルＰＰＡによる太陽光発電設備設置促進事業補助金交付要綱（令和7年4月3日施行の版、PDF）（確認日 2026-10-02）
• 交付申請書・変更承認申請書・実績報告書・事業計画（報告）書・収支予算（決算）書・財産管理台帳・振込依頼書の様式（鳥取県、docx）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取スタイルPPA（鳥取県 脱炭素社会推進課の紹介ページ）（確認日 2026-10-02）
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 別紙2（重点対策加速化事業の交付対象事業・交付要件。環境省）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県補助金等交付規則（昭和32年鳥取県規則第22号）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金（鳥取県、令和8年度）（確認日 2026-10-02）
• 小規模発電設備等の導入に対する支援制度（鳥取県）と鳥取県小規模発電設備等導入推進補助金交付要綱（令和8年3月25日施行）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県 予算編成過程の公開 令和8年度当初予算 鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業（単位 千円）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県 予算編成過程の公開 令和7年度当初予算・2月補正予算 鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業（単位 千円）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県 予算編成過程の公開 令和7年度2月補正予算 鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業（減額補正）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県 予算編成過程の公開 令和6年度当初予算 鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業（単位 千円）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県 予算編成過程の公開 令和6年度2月補正予算 鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業（減額補正）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県 予算編成過程の公開 令和5年度6月補正予算 鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業（単位 千円）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県 予算編成過程の公開 令和5年度当初予算 鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業（単位 千円）（確認日 2026-10-02）
• 同補助金の令和6年度の版（旧URL 317518.htm、ウェブ・アーカイブ 2024年12月7日）（確認日 2026-10-02）
• 同補助金交付要綱 令和6年4月4日時点の版（ウェブ・アーカイブ 2024年12月7日）（確認日 2026-10-02）
• 同補助金の令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年8月30日）（確認日 2026-10-02）
• 同補助金の版（ウェブ・アーカイブ 2026年2月9日）（確認日 2026-10-02）
• 太陽光発電設備の導入方法の違い（チラシ、PDF 1,905KB。画像のみで文字を抽出できず、内容は使っていない）（確認日 2026-10-02）

出典

• 鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金（鳥取県 脱炭素社会推進課）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取スタイルＰＰＡによる太陽光発電設備設置促進事業補助金交付要綱（令和7年4月3日施行の版）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取スタイルPPA（鳥取県 脱炭素社会推進課の紹介ページ）（確認日 2026-10-02）
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 別紙2（重点対策加速化事業。環境省）（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-02）
• 鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金（鳥取県、令和8年度）（確認日 2026-10-02）
• 小規模発電設備等の導入に対する支援制度（鳥取県）（確認日 2026-10-02）
• 予算編成過程の公開 令和8年度当初予算 鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業（鳥取県、単位 千円）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和7年度当初予算（確認日 2026-10-02）
• 同 令和7年度2月補正予算（減額補正）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和6年度当初予算（確認日 2026-10-02）
• 同 令和6年度2月補正予算（減額補正）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和5年度6月補正予算（確認日 2026-10-02）
• 同補助金の令和6年度の版（旧URL、ウェブ・アーカイブ 2024年12月7日）（確認日 2026-10-02）
• 同補助金交付要綱 令和6年4月4日時点の版（ウェブ・アーカイブ 2024年12月7日）（確認日 2026-10-02）
• 同補助金の令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年8月30日）（確認日 2026-10-02）