鳥取県の健康省エネ住宅改修補助金（令和8年度）：最大150万円、工事前に補助と認定申請

鳥取県のとっとり健康省エネ住宅改修支援事業補助金は、県登録事業者による既存戸建て住宅の断熱改修を支援します。補助率は1/3、全面の健康省エネ改修は上限150万円、ゾーン改修は100万円、国省エネ基準改修は50万円です。令和8年度の申請期限は2027年3月19日です。

補助金の交付申請と、住宅性能の認定申請は別の手続きです。補助は工事着手前に申請し、設計適合申請は断熱工事（基礎工事を除く）着手14日前までに行います。認定証がないと補助金を受けられないため、工事と書類の順番が資金計画にも影響します。

30秒でわかる要点

誰が

県内の既存戸建て住宅を県登録事業者で改修する施主、又は登録改修住宅を購入する者

何に

住宅の断熱改修と県の性能認定

いくら

健康省エネ改修150万円/戸、ゾーン100万円/戸、国省エネ基準50万円/戸

いつまで

受付中・2027年3月19日締切（あと162日）

選ばれ方

書類を審査し予算範囲内で交付決定、完了後に認定と実績で額確定「県は、第２条の目的の達成に資するため、別表１の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」と いう。 ）を行う者 （販売目的で既存住宅を改修する場合は購入者）に対し、予算の範囲内で本補助金 を交付する。」

申請方法

住宅所在地の所管事務所へ正本1部。現行公式案内には電子申請（NE-ST・Re NE-ST・住まいる兼用）あり、郵送も参考資料で案内。

区分と対象経費の両方から金額を組み立てる

対象住宅は県内にあり、居住室・台所・便所・浴室を備えた既存戸建てです。県登録建築士事務所の設計、県登録建築工事業者の施工と書面による性能説明が必要です。全面区分では、新耐震又は同等の性能、既存住宅状況調査と必要な劣化補修、換気設備、冬季内部結露がないこと、登録技能者による気密測定も確認します。C値1.0以下は推奨であり、超過だけで認定不可とはされていません。

ゾーンには居間・台所・寝室・便所・浴室と接続廊下を含め、区画外を外気として性能を計算します。ゾーンと国基準区分にも主要断熱部位の冬季内部結露がないことが必要です。Q&A3では全面改修工事でもゾーン改修として申請でき、その場合の上限は100万円です。工事を全面に行うことと、健康省エネ改修住宅として認定される区分は区別します。一方、令和8年度認定要綱別表1はゾーン改修住宅の定義で「健康省エネ改修住宅を除く」と記載しています。Q&Aと現行認定要綱の記載の関係は確定できていないため、申請区分の扱いは住宅所在地の所管事務所で確認します。

実際の工事費すべてに1/3を掛けるわけではありません。外気に面する窓・ガラス・断熱材・玄関ドアの対象実費と、性能別の基準額に見付面積等を掛けた合計を比べ、低い方から算定します。ゾーンでは区画外に面する部分も扱います。諸経費と仕入控除税額は除き、玄関ドアだけの改修や勝手口ドアは対象外です。戸建て賃貸・寺院の庫裏はQ&Aの対象例、公共住宅は対象外です。

実費600万円でも、性能基準額合計が450万円なら、全面区分の算定基礎は450万円です。ゾーン区分の例では、実費360万円でも基準額240万円なら補助は80万円となります。工事見積と面積・性能の算定表を分けて確かめると、上限だけでは分からない自己負担が見えます。

いくらになるか

仕入控除税等を除く対象実費と別表2性能別基準額×見付面積等合計の低い方×1/3と、区分上限150・100・50万円の低い方を千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「本補助金の額は、補助事業に要する別表１の第２欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。 ） の額(仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法 (昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額 に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以 下同じ。 ）を除く。 ）に、同表の第３欄に定める率（以下「補助率」という。 ）を乗じて得た額と同表 の第４欄に掲げる限度額のいずれか低い額（千円未満は切り捨てるものとする。 ）以下とする。」

例	計算	補助額
全面改修、対象実費600万円・性能基準額合計450万円	min(6,000,000円,4,500,000円)×1/3＝1,500,000円→上限150万円	150万円
ゾーン改修、対象実費360万円・性能基準額合計240万円	min(3,600,000円,2,400,000円)×1/3＝800,000円→上限100万円以下	80万円
国省エネ基準改修、対象実費149万9,999円・性能基準額合計180万円	1,499,999円÷3＝499,999.666…円→千円未満切捨て、上限50万円以下	49万9,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

補助と性能認定を並べて進める

1. 1登録設計者と施工者を確認
2. 2設計適合と補助を申請
3. 3交付決定後に工事
4. 4完成認定と実績報告
5. 5額確定と支払

いつ何をするか

1. 1

   登録設計者・施工者と区分・面積基準額を確認し設計適合申請断熱工事（基礎除く）着手14日前まで

2. 2

   補助交付申請・決定2027年3月19日までかつ着手前。決定は原則申請から15日以内

   設計適合証前でも補助交付決定後なら着工可。

3. 3

   改修・引渡し決定年度内着工、翌年度2028年1月31日まで完了

   完了は工事完了・引渡し日。資金支出は補助金入金より先。

4. 4

   完成後認定申請・認定証取得、補助実績報告補助実績は完了・中止廃止後14日以内

   認定申請は完成後速やか。認定証なしでは補助金受給不可。

5. 5

   額確定と支払

   実績審査で確定通知後支払。一定日数の記載なし。

令和8年度フローでは、設計適合証が出る前でも、補助の交付決定後なら着工可能とされています。設計申請自体の事前期限は別に守る必要があります。交付決定は原則申請から15日以内ですが、これを入金日数とは読めません。工事代金等の支出は補助入金より先です。

登録済みの販売目的改修住宅を購入するルートもあります。販売事業者は着手前に住宅を登録し、登録年度内に着手します。購入者の補助申請は住宅完成日から1年以内、かつ年度の申請期限までです。完成日は検査済証発行日、建築確認不要の場合は完成報告の日付で判断します。確認不要の登録住宅の工事完了報告は14日以内です。

公式公開ページの参考フローは郵送、現行一般向け案内は令和8年度の兼用電子申請を案内しています。また参考書類と要綱で計画・算定・進捗の様式番号が異なります。要綱の登録購入住宅の報告省略等の参照番号にも読み取りに注意が必要です。最新の令和8年度兼用様式と、購入ルートの報告の扱いは所管事務所で確認します。

国との併用は工事費を分けて判断する

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 先進的窓リノベ等の国住宅断熱改修制度

  「Ａ１：可能です。ただし、補助対象経費が重複しないことが条件となります。」

• 併用不可 同じ内窓工事への国補助

  「（例２）内窓の工事費に国の補助金と県の補助金を併用。 →×（補助対象外）」

• 記載なし とっとり住まいる支援事業

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 買換えは今！LED照明器具への買換え応援事業鳥取県・受付中
• とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金鳥取県・受付中
• 鳥取県 賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県県外生徒のふるさとファミリー登録促進事業補助金鳥取県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県Q&Aは、国の窓工事と県の断熱材工事のように、補助対象経費を分けた併用を認めています。同じ内窓工事に二重に充てる例は対象外です。とっとり住まいる支援事業と重複する提出書類を省略できる規定はありますが、それだけで同一経費の併用可とは判断できません。

着工前に揃える確認事項

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内所在の既存戸建住宅で居住室・台所・便所・浴室を備え、県内に主たる事務所のある事業者が改修。販売目的改修は事前登録住宅の購入者に交付。公共住宅は対象外、戸建賃貸・寺院庫裏の例もQ&Aで対象という条件を確認しましたか補助要綱第3・4条、Q&A4～6
• □県登録の建築士事務所が設計し県登録の建築工事業者が施工、省エネ性能を建築主に書面説明し認定を受けるという条件を確認しましたか認定要綱第5条、第10条
• □全面健康省エネ改修はUA0.48以下、冬季内部結露なし、換気設備、新耐震又は同等（1981年6月1日以降着工等）、既存状況調査の劣化補修、IBEC登録気密測定技能者による測定。C値1.0以下は推奨で超過しても認定可という条件を確認しましたか認定別表1、一般向け案内、Q&A2
• □ゾーンの性能要件を確認し、全面改修工事をゾーン改修として申請する場合は上限100万円であることと、認定要綱の健康省エネ改修住宅除外との関係を所管事務所で確認しましたか認定要綱別表1、Q&A3
• □国省エネ基準改修はUA0.87以下、主要断熱部位の冬季内部結露なし。健康省エネ改修・ゾーン住宅を除くという条件を確認しましたか認定別表1
• □対象は外気に面するガラス・窓・断熱材・玄関ドア購入工事費（諸経費除外）と性能別基準額×見付面積等の合計の低い方。ゾーンは断熱区画の外気又は区画外に面する部分。玄関ドアだけの改修、勝手口ドアは対象外。仕入控除税額除外という条件を確認しましたか補助別表1～2、第4条
• □改修補助申請は着手前、毎年3月20日が休日なら直前平日。R8公開締切は2027年3月19日。決定年度内着工、翌2028年1月31日まで完了という条件を確認しましたか補助第9・10条
• □設計適合申請は断熱工事（基礎除く）14日前まで。設計適合証前でも補助交付決定後なら着工可というR8フロー記載という条件を確認しましたか認定第4条、R8フロー
• □登録住宅購入の交付申請は完成日（検査済証発行日又は確認不要時報告完成日）から1年以内かつ年度申請期限まで。販売登録は改修着手前かつ年度期限、登録年度内着工という条件を確認しましたか補助第5・9条
• □同一経費の国補助との重複不可。国で窓、県で断熱材のように経費を分ければ併用可という条件を確認しましたかQ&A1
• □暴力団・暴力団員・利益につながる活動又は密接関係は交付決定をしないことがあるという条件を確認しましたか県規則第6条の2
• □認定時に図面履歴・気密処理・換気空調の手入れ運転の書面説明を受け、翌年度以降毎年1回の県注意喚起メール送信を承諾という条件を確認しましたか認定第10条第1項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
補助交付申請・建設等計画・算定表、配置平面図、工事/購入契約、工事費内訳、着手前写真等	県公式案内のR8兼用様式・設計施工業者	要綱様式6-1～3。登録購入は配置平面図省略。住まいるとの重複書類省略。
設計適合申請・説明・チェック、仕様書、各階平面/立面/矩計/基礎図、外皮性能・内部結露計算、状況調査等	認定様式・登録設計者	他図面に明示した図書は省略可。評価機関の外皮証明を添付した場合計算書省略特例。
実績報告・建設等報告・算定表、完成写真、口座依頼、認定証写し等	県公式R8様式・施工者・認定窓口
認定申請、主要断熱施工写真、住まい性能住まい方説明、気密試験結果写真、状況調査等	認定様式・登録施工者/気密測定技能者	気密・状況調査は健康省エネ全面区分のみ。状況調査は設計時又は完了時。
登録販売住宅申請の計画・配置平面・工事費内訳、確認不要住宅完成報告等	販売事業者・県様式	購入者向けの事前登録ルート。

図面・仕様書・外皮と結露の計算等は登録設計者が用意する認定図書です。他図面に明示済みの場合の省略、登録評価機関の外皮性能証明で計算書を省略する特例があります。完成時は主要断熱部位の施工写真等が必要です。全面区分の気密測定結果・写真、状況調査も確認し、工事後では取り直せない証拠を工程に入れます。

事業が始まってからの決まり

補助増額、1/3を超える減額、事業者変更は承認が必要です。その他の軽微変更は除かれます。補助の変更申請は工事完了まで、認定の設計変更は工事14日前までが原則で、従前の性能を下げない軽微な変更には例外があります。困難が生じた場合は速やかな報告が必要です。

決定年度内に着工し、翌2028年1月31日までに完了します。完了・中止廃止後14日以内の実績報告、翌年度4月14日の進捗報告、仕入控除税額の増加時の報告・返還が定められています。登録販売住宅を中止・対象外に変更するときは登録辞退、転売承継には承認が必要です。

補助財産の処分制限は10年で、経過後の例外があります。県規則では条件・法令違反等による取消し・返還、加算金・延滞金年10.95％、完了年度の翌年度から5年間の関係書類保存を規定しています。認定後は図面履歴を保存し、気密・換気・空調を維持する説明を受けます。翌年度以降毎年1回の注意喚起メールへの承諾も認定条件です。

確認できた年度の記録

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年4月1日～2027年3月19日	率1/3、全面150・ゾーン100・国基準50万円	現行補助要綱附則は令和7年4月1日施行、認定要綱は令和8年4月1日施行。過去年度比較は未確認。 補助金交付要綱・別表1～2（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 申請方法
  • 参考手続きは郵送（公開ページ添付参考フロー https://db.pref.tottori.jp/yosan/r8hojyokinkoukai.nsf/26bc1bf16914411a4925755c002f738e/088e0e79b7f8f05b49258dc500223a36/$FILE/%E3%80%94Re%20NE-ST%E6%94%B9%E4%BF%AE%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E3%80%95%E4%BA%A4%E4%BB%98%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D%E3%81%AE%E6%B5%81%E3%82%8C.pdf）
  • 電子申請（R8兼用）の案内（現行一般向け公式案内 https://www.pref.tottori.lg.jp/308459.htm）

  現行案内の電子申請と参考の郵送を示す。提出方法は所管事務所確認。

• 様式番号の参照
  • 要綱は計画6-1/6-2、算定6-3、進捗8。第9条第3項・第10条第2項は第9条第2項第2号を引用（補助要綱第9～13条 https://db.pref.tottori.jp/yosan/r8hojyokinkoukai.nsf/26bc1bf16914411a4925755c002f738e/088e0e79b7f8f05b49258dc500223a36/$FILE/%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%BE%8C%E5%85%A8%E6%96%87_%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E4%BD%8F%E5%AE%85%E6%94%B9%E4%BF%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1.002.pdf/%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%BE%8C%E5%85%A8%E6%96%87_%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E4%BD%8F%E5%AE%85%E6%94%B9%E4%BF%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）
  • 参考チェックは計画6-1・算定6-2、参考流れは進捗10（参考チェック/流れ https://db.pref.tottori.jp/yosan/r8hojyokinkoukai.nsf/26bc1bf16914411a4925755c002f738e/088e0e79b7f8f05b49258dc500223a36/$FILE/%E3%80%94Re%20NE-ST%E6%94%B9%E4%BF%AE%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E3%80%95%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88.pdf）

  最新R8兼用様式を用い所管事務所確認。購入登録住宅の報告省略・同時確定の適用は条文参照番号も含め窓口確認。

• 全面改修工事のゾーン申請と認定区分の除外
  • Ｑ３：全面改修を行う場合でもゾーン改修で申請することは可能か。 Ａ３：可能です。ただし、全面改修であってもゾーン改修の補助上限額が適用されます。（改修補助Q&A3（2024年7月26日版） https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1306759/QA_240726.pdf）
  • ゾーン改修住宅 住宅の居間、台所、寝室、便所、浴室及びこれらの 室を接続する廊下で構成する範囲（以下「断熱区 画」という。 ）について、断熱区画外を外気と仮定し た場合の外皮平均熱貫流率を 0.48[W/m2･K]以下に改 修した住宅（健康省エネ改修住宅を除く。 ） （令和8年度認定要綱別表1 https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1306793/R8_kaisyu_ninteiyoukou.pdf）

  Q&A3による全面改修工事のゾーン申請可と上限100万円を示す。工事範囲と健康省エネ改修住宅の認定区分を区別する。現行認定要綱の除外文との関係は確定できず、住宅所在地の所管事務所に確認する。

これまでの推移から分かること

今回確認できた募集・金額は令和8年度です。補助要綱附則は令和7年4月1日施行、認定要綱は令和8年4月1日施行の資料を確認しました。過去年度の募集額や対象を同条件で比較できる版は取得できず、増額・対象拡大や例年の募集時期は判断していません。

住宅所在地の所管事務所へ確認する

東部は東部建築住宅事務所（0857-20-3648）、中部は中部建築住宅課（0858-23-3235）、西部は西部建築住宅課（0859-31-9753）が申請窓口です。制度については住宅政策課（0857-26-7398）に問い合わせます。

とっとり健康省エネ住宅改修支援事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鳥取県
対象	個人
概要	既存戸建て住宅の県登録事業者による断熱改修を支援。対象実費と性能別基準額合計の低い方に1/3、全面150万円・ゾーン100万円・国省エネ基準50万円。2027年3月19日まで、工事前に補助と認定の申請が必要。
補助率	1/3（千円未満切捨て）
上限額	健康省エネ改修150万円/戸、ゾーン100万円/戸、国省エネ基準50万円/戸
対象経費	対象は外気に面するガラス・窓・断熱材・玄関ドア購入工事費（諸経費除外）と性能別基準額×見付面積等の合計の低い方。ゾーンは断熱区画の外気又は区画外に面する部分。玄関ドアだけの改修、勝手口ドアは対象外。仕入控除税額除外。
主な要件（募集要項から）	県内所在の既存戸建住宅で居住室・台所・便所・浴室を備え、県内に主たる事務所のある事業者が改修。販売目的改修は事前登録住宅の購入者に交付。公共住宅は対象外、戸建賃貸・寺院庫裏の例もQ&Aで対象。 県登録の建築士事務所が設計し県登録の建築工事業者が施工、省エネ性能を建築主に書面説明し認定を受ける。 全面健康省エネ改修はUA0.48以下、冬季内部結露なし、換気設備、新耐震又は同等（1981年6月1日以降着工等）、既存状況調査の劣化補修、IBEC登録気密測定技能者による測定。C値1.0以下は推奨で超過しても認定可。 ゾーンは居間・台所・寝室・便所・浴室と接続廊下の断熱区画を区画外外気と仮定してUA0.48以下にし、主要断熱部位の冬季内部結露なし。認定要綱は健康省エネ改修住宅を除くと定義する一方、Q&A3は全面改修工事でもゾーン改修として申請可能で、上限100万円とする。工事範囲と認定区分を区別し、両記載の関係は所管事務所で確認する。 国省エネ基準改修はUA0.87以下、主要断熱部位の冬季内部結露なし。健康省エネ改修・ゾーン住宅を除く。 対象は外気に面するガラス・窓・断熱材・玄関ドア購入工事費（諸経費除外）と性能別基準額×見付面積等の合計の低い方。ゾーンは断熱区画の外気又は区画外に面する部分。玄関ドアだけの改修、勝手口ドアは対象外。仕入控除税額除外。 改修補助申請は着手前、毎年3月20日が休日なら直前平日。R8公開締切は2027年3月19日。決定年度内着工、翌2028年1月31日まで完了。 設計適合申請は断熱工事（基礎除く）14日前まで。設計適合証前でも補助交付決定後なら着工可というR8フロー記載。 登録住宅購入の交付申請は完成日（検査済証発行日又は確認不要時報告完成日）から1年以内かつ年度申請期限まで。販売登録は改修着手前かつ年度期限、登録年度内着工。 同一経費の国補助との重複不可。国で窓、県で断熱材のように経費を分ければ併用可。 暴力団・暴力団員・利益につながる活動又は密接関係は交付決定をしないことがある。 認定時に図面履歴・気密処理・換気空調の手入れ運転の書面説明を受け、翌年度以降毎年1回の県注意喚起メール送信を承諾。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-03-19 毎年3月20日が休日の場合は直前平日。改修は工事着手前申請。登録住宅購入は完成日から1年以内。
申請方法	住宅所在地の所管事務所へ正本1部。現行公式案内には電子申請（NE-ST・Re NE-ST・住まいる兼用）あり、郵送も参考資料で案内。
他の制度との併用	国制度とは経費を分けて併用可。同一経費重複不可。とっとり住まいるとの重複書類省略規定あり。
問い合わせ先	東部建築住宅事務所0857-20-3648、中部建築住宅課0858-23-3235、西部建築住宅課0859-31-9753。制度:住宅政策課0857-26-7398。
公式ページ	https://db.pref.tottori.jp/yosan/r8hojyokinkoukai.nsf/26bc1bf16914411a4925755c002f738e/088e0e79b7f8f05b49258dc500223a36?OpenDocument

出典:

• 令和8年度補助金公開ページ（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱・別表1～2（確認日 2026-10-07）
• 参考手続き（確認日 2026-10-07）
• 参考チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 改修補助Q&A（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度改修認定制度要綱（確認日 2026-10-07）
• Re NE-ST一般向け公式案内（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金・認定申請フロー（確認日 2026-10-07）
• NE-ST公式総合案内（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度補助金公開ページ（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱・別表1～2（確認日 2026-10-07）
• 参考手続き（確認日 2026-10-07）
• 参考チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 改修補助Q&A（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度改修認定制度要綱（確認日 2026-10-07）
• Re NE-ST一般向け公式案内（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金・認定申請フロー（確認日 2026-10-07）