鳥取県の障がい者接客バリア除去補助金（令和8年確認）：上限30万円、実施15日前までに申請

鳥取県の障がい者が暮らしやすい社会づくり事業補助金は、障がい者を接客する機会が多い県内事業者が社会的障壁を除く経費を支援します。通常は2/3以内で上限30万円、あいサポート企業・団体には5万円まで全額、超過部分は2/3以内の特例があります。公式案内は随時募集で予算に限りがあり、県社協の案内は年度内完了を求めています。事業実施の15日前までに申請します。

申請・支払いの窓口は鳥取県社会福祉協議会です。接客用タブレットなら何でも対象ではなく、遠隔手話通訳又は音声文字変換の導入に限る等、用途条件があります。

30秒でわかる要点

誰が

行政機関等を除く、障がい者を接客する機会が多い県内事業者

何に

接客・資格講座等における社会的障壁の除去

いくら

30万円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

県社会福祉協議会が予算の範囲内で審査し交付「予算の範囲内で本補助金を交付する。」

申請方法

鳥取県社会福祉協議会へ交付申請書・計画書・収支予算書を提出

通常事業者とあいサポート認定の違い

いくらになるか

仕入控除税額を除く経費×2/3を1円未満切捨てし上限30万円。あいサポート認定企業等は5万円まで10/10、超過分に2/3を乗じ5万円を加え1円未満切捨て、上限30万円。

募集要項などの記載: 「２／３」

例	計算	補助額
通常事業者、対象経費10万円	100,000円×2/3＝66,666.66…円→1円未満切捨て	6万6,666円以内
あいサポート認定、対象経費10万円	50,000円＋（100,000－50,000）円×2/3＝83,333.33…円→1円未満切捨て	8万3,333円以内
あいサポート認定、対象経費50万円	50,000円＋450,000円×2/3＝350,000円→上限300,000円	30万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象経費10万円の例では通常6万6,666円、認定企業等8万3,333円以内で、認定特例による差は1万6,667円です。対象経費が増えても30万円の上限は共通です。算式から1円未満を切り捨てます。仕入控除税額は原則除外し、免税・簡易課税・公益法人等の条件又は税額不明の場合には含む額で申請できる例外があります。ただし判明後の減額・返還が規定されています。

経費と用途の条件

メニュー等の点字・音声コード、携帯スロープ、コミュニケーションボード、分かりやすいパンフレット等が対象例です。要綱には個人資格講座・研修等における手話通訳・要約筆記もあります。行政機関等は除き、同一事業年度の申請は1事業者1回限りです。

飲食経費は対象外で、他事業等と会計を明確に区分します。資格講座等の個人とは聞こえない・聞こえにくい当事者を指し、連続講座は修了等に必要な全課程を1事業とします。タブレットは10万円以上を備品、10万円未満を消耗品に区分し、リースは機器代のみが対象です。県内発注に努める条件と反社会的勢力排除もあります。

申請から入金まで

県社協への申請と報告

1. 1計画・経費区分の確認
2. 2県社協に申請
3. 3交付決定
4. 4事業実施・支払い
5. 5実績報告・確定
6. 6振込依頼・入金

いつ何をするか

1. 1

   県社協へ申請事業実施の15日前まで

   計画書に認定番号・他補助金・税区分を記載。

2. 2

   審査・交付決定申請を受けて原則15日以内

   申請と交付決定は別。

3. 3

   事業実施・経費支払年度内（令和8年度は2027年3月31日まで）

   他事業と会計を区分する。事前着手の扱いは資料に明記がなく申請前に県社協確認。

4. 4

   実績報告完了・中止・廃止から20日以内

   年度末の4月10日条項は年度の表現に疑義があり県社協確認。仕入控除税額増加を反映。

5. 5

   補助額確定通知実績報告を受けて20日以内

   経費を支払い報告するため入金まで立て替え。

6. 6

   口座振込依頼書を提出・入金提出後速やかに

   仕入控除税額が後で増加した場合は報告・返還。

支出後に報告し、確定通知を受けてから振込依頼書を出すため、入金まで立て替えが生じます。実績報告の審査・確定は20日以内ですが、振込は速やかにとの規定で具体的日数はありません。事前着手の可否は資料に明記がなく、申請前に県社協へ確認します。

重ねる制度の制限

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 鳥取県聴覚障がい者意思疎通支援事業・手話通訳者等派遣費及び点字資料等作成費補助金

  「対象となる事業の併用は認めない。」

• 記載なし 県福祉のまちづくり推進事業補助金（バリアフリー工事）
• 記載なし 国・市町村の同目的支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 鳥取県物流効率化推進事業補助金鳥取県・受付中
• とっとりサウナツーリズム推進事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県空き家利活用流通促進事業補助金鳥取県・受付中
• 鳥取県子育て応援駐車場整備促進事業補助金鳥取県・受付中
• 鳥取県障がい者雇用に取り組む企業等向けテレワーク導入支援補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県先端的デジタル活用企業立地促進補助金鳥取県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

資格講座等の通訳・要約筆記費は、指定された聴覚障がい者意思疎通支援事業等との併用が禁止されています。バリアフリー工事向けの県・市町村連携制度は公式ページに紹介されていますが、併用を認める記載ではありません。他補助金の利用は計画書に名称・事業内容・窓口を記載します。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □障がい者を接客する機会が多い県内事業者で、行政機関等ではありませんか？要綱第2～3条
• □同一事業年度内の申請が1事業者1回以内ですか？要綱第3条2項
• □対象経費の仕入控除税額を除き、申告後の控除税額増加の報告・返還も確認しましたか？要綱第3条2項・第4条3項・第5条3項・第7条3～4項
• □他事業等と会計経理を明確に区分していますか？別表注1
• □飲食に係る経費を対象経費から除いていますか？別表注2
• □個人資格講座等の通訳・要約筆記費について指定の2制度との併用をしていませんか？別表注3
• □連続講座・研修等の通訳は終了に必要な全課程を1事業として扱っていますか？別表注3
• □接客用タブレットは遠隔手話通訳又は音声文字変換の導入で、リースは機器代のみですか？別表注4
• □タブレット10万円以上は備品購入費、10万円未満は消耗品費と区分していますか？別表注4
• □事業実施の15日前までに県社会福祉協議会へ申請しますか？要綱第4条
• □あいサポート企業・団体の認定番号、他補助金利用、消費税区分を様式に記載しましたか？様式第2号
• □県内事業者への発注に努め、反社会的勢力との関係がないことを確認していますか？要綱第3条3項／交付規則第6条の2
• □県社協の案内どおり年度内に完了する事業ですか？県社協「申請期限等」

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（様式第1号）・計画書（第2号）・収支予算書（第3号）	県公式ページのWord様式	県社協へ提出。会計の収支合計一致、他補助金等を記載。
実績報告書（様式第5号）・事業報告書・収支決算書	県公式ページのWord様式	計画・収支の様式を報告・決算にも使用。
口座振込依頼書	鳥取県社会福祉協議会	確定通知後に提出。
仕入控除税額に関する報告	要綱の報告様式を県社協へ確認	実績報告後に申告で税額確定・増加した場合。

県公式ページの要約には補助率や認定企業の特例がありません。要綱の区分と用途条件まで確認します。

事業が始まってからの決まり

取組の重要な変更、補助金の増額、中止・廃止は事前承認が必要で、それ以外の変更は要綱第6条により承認不要です。完了・中止・廃止から20日以内に実績報告します。年度末に関する第7条1項2号は「交付決定を受けた年度の4月10日」と書かれているため、翌年度か当該年度かを県社協に確認します。申告後に仕入控除税額が増えたときは速やかに報告し、返還命令に従います。取得財産は交付規則に従い目的外使用・処分等に承認を要し、知事が定める期間経過後は例外です。違反や目的外使用等は交付決定取消し・返還の対象となり、加算金・延滞金の規定があります。事業が予定どおり完了しないことが明らかになったとき等は速やかに報告して指示を受けます。帳簿と収支の証拠書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度			附則に2022年4月1日施行の記載。金額等の旧版未取得。 交付要綱（令和6年4月1日施行）（確認日 2026年10月7日）
令和6年度			附則に2024年4月1日施行の記載。改正前後の増減は推定しない。 交付要綱（令和6年4月1日施行）（確認日 2026年10月7日）
令和8年確認	随時・実施15日前まで	通常2/3、認定企業等は5万円まで全額・超過2/3、上限30万円	障がい者が暮らしやすい社会づくり公式案内（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 公式ページの対象経費要約と要綱の詳細
  • 公式要約は点字化等と限度30万円、補助率と認定企業特例を記載していない（https://www.pref.tottori.lg.jp/263836.htm）
  • 要綱別表は音声コード、個人資格講座の通訳等、2/3率・あいサポート特例を記載（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1064358/kouhuyoukou.pdf3ページ）

  要綱の詳細を採用し、上限だけで全額補助と読まない。

• 年度末の実績報告期限表現
  • 要綱第7条1項2号は交付決定を受けた年度の4月10日（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1064358/kouhuyoukou.pdf2ページ）
  • 一般交付規則第17条は完了予定年度が終了した場合の報告（https://www1.g-reiki.net/tottori/reiki_honbun/k500RG00000224.html）

  年度の表現に疑義があるため当該期限の年度を県社協へ確認。

これまでの推移から分かること

• 要綱には令和4年4月と令和6年4月の施行日があります。
• 現在の要綱は通常とあいサポート企業等の率を分けていますが、いつ特例が始まったかは旧版を得ていないため判断していません。
• 公式案内は随時としています。過年度の募集期間・予算の数字は確認できず、増減は記載していません。

県社協は申請期限なしと案内しますが、年度内完了と要綱の実施15日前までという条件があるため、事業完了期限がそのまま申請期限になるわけではありません。

問い合わせ先

鳥取県社会福祉協議会、電話0857-59-6344、FAX0857-59-6340。

障がい者が暮らしやすい社会づくり事業補助金（令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鳥取県
対象	事業者
概要	障がい者を接客する機会が多い県内事業者の社会的障壁除去を支援。通常2/3以内・上限30万円、あいサポート企業等は5万円まで全額、その超過部分は2/3以内。県社協に実施の15日前まで申請します。
補助率	通常2/3以内。あいサポート企業・団体は5万円以下10/10、超過分2/3
上限額	30万円
対象経費	点字・音声コード、個人資格講座等の手話通訳・要約筆記、携帯スロープ、コミュニケーションボード、接客用タブレット、分かりやすいパンフレット等 報償費・旅費・消耗品印刷修繕・役務費・使用賃借料・備品購入費（飲食経費除外）
主な要件（募集要項から）	障がい者を接客する機会が多い県内事業者で、行政機関等ではありませんか？ 同一事業年度内の申請が1事業者1回以内ですか？ 対象経費の仕入控除税額を除き、申告後の控除税額増加の報告・返還も確認しましたか？ 他事業等と会計経理を明確に区分していますか？ 飲食に係る経費を対象経費から除いていますか？ 個人資格講座等の通訳・要約筆記費について指定の2制度との併用をしていませんか？ 連続講座・研修等の通訳は終了に必要な全課程を1事業として扱っていますか？ 接客用タブレットは遠隔手話通訳又は音声文字変換の導入で、リースは機器代のみですか？ タブレット10万円以上は備品購入費、10万円未満は消耗品費と区分していますか？ 事業実施の15日前までに県社会福祉協議会へ申請しますか？ あいサポート企業・団体の認定番号、他補助金利用、消費税区分を様式に記載しましたか？ 県内事業者への発注に努め、反社会的勢力との関係がないことを確認していますか？ 県社協の案内は年度内に完了する事業に限る。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 随時募集 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 年度内に完了する事業に限る（県社協）。申請は事業実施の15日前まで。予算に限りあり。開始日・絶対的申請期限記載なし。
申請方法	鳥取県社会福祉協議会へ交付申請書・計画書・収支予算書を提出
問い合わせ先	鳥取県社会福祉協議会 0857-59-6344 FAX 0857-59-6340
公式ページ	https://www.pref.tottori.lg.jp/263836.htm

出典:

• 障がい者が暮らしやすい社会づくり公式案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（令和6年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 交付主体・鳥取県社会福祉協議会の制度案内（確認日 2026-10-07）
• 交付主体の県社協・制度詳細（確認日 2026-10-07）

出典

• 障がい者が暮らしやすい社会づくり公式案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（令和6年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 交付主体・鳥取県社会福祉協議会の制度案内（確認日 2026-10-07）
• 交付主体の県社協・制度詳細（確認日 2026-10-07）