鳥取県の子育て応援駐車場補助金（令和8年度）：最大33万3,000円、原則整備20日前に申請

鳥取県の子育て応援駐車場整備促進事業補助金は、妊婦や就学前の乳幼児連れ等が優先して使う駐車区画の表示・整備を支援します。県内に店舗・事業所を有する法人又は個人が対象で、1店舗等の対象経費上限50万円に2/3、千円未満切捨てで最大33万3,000円です。

原則として、補助事業実施20日前までに交付申請します。年度最終受付日は現行案内に明記されておらず、県の予算範囲内での交付です。利用者の駐車場使用には申請不要ですが、整備事業者の補助申請は別に必要です。

30秒でわかる要点

誰が

県内に店舗・事業所を有する法人又は個人

何に

妊婦・就学前乳幼児連れ等の優先駐車区画の表示・整備

いくら

1店舗・事業所当たり33万3,000円（対象経費上限50万円）

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

予算の範囲内で交付、原則申請から20日以内に交付決定「第３条 県は、前条の目的の達成に資するため、別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」とい う。）を行う同表の第２欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。 」

申請方法

県子育て王国課へ交付申請書と様式第1号・第2号を提出。提出方法の詳細は窓口確認。

対象経費50万円と補助額を区別する

対象は舗装面へのマーク表示、駐車区画拡張に伴う区画線・車止め、地面に固着した看板、これらに伴う不要な既存資材等の撤去です。未舗装駐車場の舗装化は除外されます。看板を置く取組自体には三角コーンの表示例もありますが、補助対象の看板は地面に固着する条件があります。

経費上限は区画数ごとではなく、設置する1店舗・事業所単位です。仕入控除税額と本補助以外の補助事業内収入を控除してから上限と比較します。免税・簡易課税等や税額不明の場合には、税額を含む申請の例外がありますが、判明後は減額・返還が必要になる場合があります。特定収入割合5％超の公益法人等、地方公共団体もこの申請例外に列挙されています。

いくらになるか

仕入控除税額を除く対象経費から本補助以外の補助事業内収入を差し引いた額と50万円の低い方×2/3を千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「２ 本補助金の額は、補助事業に要する別表の第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」とい う。）の額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、 消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、 当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額を いう。以下同じ。）を除く。） から、当該補助事業内収入 （本補助金を除く。）の額を控除した額 と第４欄に定める額とを比較していずれか低い額に第５ 欄に定める率（以下「補助率」という。） を乗じて得た額（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。）とする。 」

例	計算	補助額
対象経費30万円、控除すべき税・収入なし	min(300,000円,500,000円)×2/3＝200,000円	20万円
対象経費60万円、控除すべき税・収入なし	min(600,000円,500,000円)×2/3＝333,333.333…円→千円未満切捨て	33万3,000円
税額控除後対象経費50万円、事業内収入10万円	min(500,000円−100,000円,500,000円)×2/3＝266,666.666…円→千円未満切捨て	26万6,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

整備前の申請から実績報告・入金へ

1. 1設置と費用を整理
2. 2交付申請
3. 3交付決定
4. 4区画と表示を整備
5. 5実績報告と額確定
6. 6支払

いつ何をするか

1. 1

   対象費用・設置方法を整理し交付申請原則事業実施20日前まで

2. 2

   交付決定原則申請を受けた日から20日以内

   入金までの期間ではない。

3. 3

   表示・区画線・固定看板等を整備

   実績・額確定前の整備支出を用意する。

4. 4

   実績報告完了又は中止廃止後20日以内。年度終了時は完了予定年度の翌年度4月20日

   様式第1号・第2号を添付し仕入控除税額を確認。

5. 5

   額確定・支払

   県規則の実績審査・確定後に支払。具体的入金日数記載なし。

申請から交付決定までは原則20日以内です。これを入金までの日数とは読めません。実績報告による審査・額確定より前に整備費を支出するため、立て替え分を資金計画に含めます。要綱は県内事業者への発注に努めることも求めています。

交付申請と実績報告には、県案内の交付申請書・様式第1号・第2号を使います。実績後に仕入控除税額が増えたときは様式第4号で速やかに報告します。具体的な提出方法は子育て王国課で確認します。

他制度との関係とハートフル駐車場

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 同目的の国・市町村駐車場整備補助

  「記載なし」

• 記載なし 鳥取県ハートフル駐車場

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 鳥取県物流効率化推進事業補助金鳥取県・受付中
• とっとり健康省エネ住宅改修スタートアップ支援事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県非住宅NE-ST普及促進モデル事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• とっとりサウナツーリズム推進事業補助金（令和8年度）鳥取県・受付中
• 障がい者が暮らしやすい社会づくり事業補助金（令和8年度確認）鳥取県・受付中
• 鳥取県 産後ケア施設・設備整備事業費補助金（令和8年度）鳥取県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同目的の国・市町村整備補助との併用可否の明文は、確認した資料にはありません。他の支援等が補助事業内収入に当たるかは、算式の控除に関わるため窓口で確認します。子育て応援駐車場は、利用証を受けて使うハートフル駐車場とは別区画にします。この区画分離は、他制度との金銭的併用可否とは別の設置条件です。

利用対象と補助対象を分けて確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に店舗・事業所を有する法人又は個人の子育て応援駐車場整備が対象という条件を確認しましたか要綱第2～3条・別表
• □舗装面マーク、拡張に伴う区画線・車止め、地面に固着した看板、これらに伴う既存資材撤去の経費。未舗装駐車場の舗装化は対象外という条件を確認しましたか別表※1～2
• □補助対象経費上限は設置1店舗・事業所当たり50万円、仕入控除税額と補助事業内収入を控除するという条件を確認しましたか要綱第3条第2項・別表※3
• □免税・簡易課税、特定収入割合5%超の公益法人等、地方公共団体、仕入控除税額不明は税額を含む申請例外あり、判明後減額・返還という条件を確認しましたか第4条第3項、第5条第3項、第7条第3～4項
• □原則補助事業実施20日前までに交付申請し、県内事業者への発注に努めるという条件を確認しましたか第3条第3項・第4条第1項
• □子育て応援と利用対象をマーク・看板等で表示。ハートフル駐車場と別区画にする。区画のサイズ・設置位置の特定条件はなしという条件を確認しましたか設置方法
• □暴力団・暴力団員等、活動がその利益につながる者や密接関係者は交付決定しないことがあるという条件を確認しましたか県規則第6条の2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
補助金交付申請書、様式第1号事業計画/報告、様式第2号収支予算/決算	公式補助金案内の様式ダウンロード	交付申請・実績にそれぞれ添付。
様式第4号消費税等仕入控除税額報告	公式補助金案内の様式	実績後税額が確定し控除額が増えたとき速やかに報告。

マークや看板等で、子育て応援駐車場であることと利用対象者を案内します。利用する子どもの年齢幅は施設・店舗の状況に応じて変えられます。区画のサイズや位置に特定条件はなく、既存区画と同じサイズでも構いません。公式設置資料は、可能な場合の横幅・後方スペース確保と入口近くへの設置を配慮事項として示しています。

事業が始まってからの決まり

補助増額以外の変更は承認不要です。増額する変更は承認を受け、承認は原則20日以内です。遂行が困難な場合等は県規則に基づき速やかに報告します。完了・中止廃止後20日以内、年度終了時は完了予定年度の翌年度4月20日までに実績を報告します。実績後の税額確定で仕入控除が増えた場合は報告し、命令により対応額を返還します。

財産処分の制限期間は耐用年数相当で、その経過後には例外があります。取得価格又は効用増加価格50万円以上の機械・器具や県指定財産等が規定されています。条件・法令違反等では取消し・返還、加算金・延滞金年10.95％が生じる規定があり、関係書類は完了年度の翌年度から5年間保存します。

制度の確認記録

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和5年度				交付要綱は2023年10月16日施行。募集期間・当時の額は別版未確認。 交付要綱全9条・別表（確認日 2026年10月7日）
令和6年度		対象経費上限500千円×2/3	当初予算額10,000千円	予算説明資料の30件積算。実績件数ではない。 令和6年度当初予算説明資料（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	原則事業実施20日前申請	対象経費50万円に2/3、最大333000円	当初予算額1,000千円	現行案内と要綱を確認。 令和8年度当初予算説明資料（確認日 2026年10月7日）

予算額の出典: 令和8年度当初予算説明資料（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

交付要綱は2023年10月16日施行です。令和6年度の予算書も対象経費上限500千円と補助率2/3で積算しており、現行案内と同じ組合せです。事業の当初予算額は令和6年度10,000千円、令和8年度1,000千円です。県全体の事業予算と1店舗当たりの補助額は区別します。令和6年度の30件は予算積算上の件数で、採択実績ではありません。

問い合わせ先

鳥取県子ども家庭部子育て王国課（0857-26-7148、kosodate@pref.tottori.lg.jp）が問い合わせ・申込先です。

鳥取県子育て応援駐車場整備促進事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鳥取県
対象	事業者
概要	店舗等の子育て応援駐車場の表示・区画・固定看板等を支援。1店舗の対象経費上限50万円に2/3、千円未満切捨てで最大33万3,000円。原則整備20日前までに申請。
補助率	2/3
上限額	1店舗・事業所当たり33万3,000円（対象経費上限50万円）
対象経費	舗装面マーク、拡張に伴う区画線・車止め、地面に固着した看板、これらに伴う既存資材撤去の経費。未舗装駐車場の舗装化は対象外。
主な要件（募集要項から）	県内に店舗・事業所を有する法人又は個人の子育て応援駐車場整備が対象。 舗装面マーク、拡張に伴う区画線・車止め、地面に固着した看板、これらに伴う既存資材撤去の経費。未舗装駐車場の舗装化は対象外。 補助対象経費上限は設置1店舗・事業所当たり50万円、仕入控除税額と補助事業内収入を控除する。 免税・簡易課税、特定収入割合5%超の公益法人等、地方公共団体、仕入控除税額不明は税額を含む申請例外あり、判明後減額・返還。 原則補助事業実施20日前までに交付申請し、県内事業者への発注に努める。 子育て応援と利用対象をマーク・看板等で表示。ハートフル駐車場と別区画にする。区画のサイズ・設置位置の特定条件はなし。 暴力団・暴力団員等、活動がその利益につながる者や密接関係者は交付決定しないことがある。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 原則補助事業実施20日前まで。年度最終受付日記載なし、予算範囲内。
申請方法	県子育て王国課へ交付申請書と様式第1号・第2号を提出。提出方法の詳細は窓口確認。
他の制度との併用	補助事業内収入は算式で控除。国・市町村との併用可否の明文は確認できず。
問い合わせ先	鳥取県子ども家庭部子育て王国課0857-26-7148、kosodate@pref.tottori.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.tottori.lg.jp/314608.htm

出典:

• 制度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 補助金公式案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱全9条・別表（確認日 2026-10-07）
• 補助金チラシ（確認日 2026-10-07）
• 設置方法（確認日 2026-10-07）
• 県交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算説明資料（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度当初予算説明資料（確認日 2026-10-07）

出典

• 制度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 補助金公式案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱全9条・別表（確認日 2026-10-07）
• 補助金チラシ（確認日 2026-10-07）
• 設置方法（確認日 2026-10-07）
• 県交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算説明資料（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度当初予算説明資料（確認日 2026-10-07）