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岡山県の不育症検査費用助成（令和8年度）：検査費の7割・上限6万円、年度末申請に特例あり

既往流死産2回以上で岡山県内（岡山市・倉敷市を除く）に申請時の住所がある方の、指定先進医療の不育症検査費を7割・1回6万円まで助成。原則は検査終了年度末、1〜3月終了は期限延長がある。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

岡山県不育症検査費に1回上限6万円補助金ちず

岡山県の不育症検査費用助成は、既往流死産2回以上で申請日に県内（岡山市・倉敷市を除く）に住所がある方の、指定先進医療の検査費用を補助する制度です。対象費用の7割を千円未満切り捨て、1回の検査につき6万円まで助成します。

申請期限は原則として検査が終了した年度の3月31日です。1月1日から3月31日までに検査が終了した場合は、終了日から3か月後の日が属する月末まで延長されます。受検医療機関はその検査について厚生労働省の承認等を受けている必要があり、承認前の実施は対象になりません。

30秒でわかる要点

誰が
既往流死産2回以上、申請日に岡山県内（岡山市・倉敷市を除く）在住の方
何に
指定先進医療として受けた不育症検査費用
いくら
1回の検査につき6万円
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
県が申請受理後審査し、助成可否と額を書面通知（予算の範囲内）「第７条 知事は、前条の規定による申請を受理後、 速やかに審査を行い、 助成の可否及び 金額について書面をもって申請者に通知するものとする。」
申請方法
本人名義口座を記入し必要書類を県健康推進課へ郵送

検査費の全部が対象になるわけではない

対象の検査 実施条件
流死産検体を用いた遺伝子検査1 当該検査の届出・承認済み医療機関
抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査 同上。県ページでは名称の表記が異なる
流死産検体を用いた遺伝子検査2 同上、2026年5月1日以降の実施

助成対象は先進医療部分の検査費です。診察料、入院室料、食事療養費、文書料等は除かれます。既往流死産は今回を含めて数えますが、化学流産は含めません。医療機関は、保険が適用される不育症検査・治療を保険診療で実施していることも要件です。

対象費用8万5,000円なら5万9,000円、8万5,715円なら6万円です。千円未満切捨てがあるため、単純な7割の額と申請額が異なる場合があります。

いくらになるか

対象の先進医療検査費×0.7を千円未満切捨てし、1回6万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「先進医療として実施される不育症検査に係る費用のうち、１回の検査に係る費用の７割に相当する額（千円未満の端数切捨て）の範囲内で、１回の検査につき６万円を上限とします。」
例計算補助額
対象検査費5万円50,000×0.7＝35,000円3万5,000円
対象検査費8万5,000円85,000×0.7＝59,500円→千円未満切捨て5万9,000円
対象検査費8万5,715円85,715×0.7＝60,000.5円→切捨て・上限6万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

検査と支払を終えてから郵送申請

受検から助成金の振込まで

  1. 1検査と医療機関の確認
  2. 2受検と支払
  3. 3医療機関の証明
  4. 4県へ郵送
  5. 5審査と決定
  6. 6口座振込

いつ何をするか

  1. 1

    対象検査と実施医療機関の承認等を確認

    保険対象の不育症検査治療を保険診療で実施する医療機関。

  2. 2

    検査を受け費用を支払い、主治医へ受検証明を依頼

    検査費を立替。証明書の文書料も自己負担。

  3. 3

    住民票・領収明細・口座資料を準備し郵送原則検査終了年度末。1〜3月は3か月後の月末

    期限経過後はいかなる場合も受付不可と県が明記。

  4. 4

    県が審査し承認・不承認を書面通知申請から決定まで2〜3週間程度

    書類不備について県から連絡することがある。

  5. 5

    本人指定口座への振込

    決定後。固定の振込日は資料に記載なし、支払から振込まで立替。

例えば検査終了が2026年12月5日なら申請期限は2027年3月31日です。2027年3月14日終了なら2027年6月30日です。住民票は発行から3か月以内の原本で前住所が必要です。県は期限を過ぎた申請を受け付けないと明記しているため、医療機関の証明書と住民票をそろえる期間を含めて日程を確認します。

市町村の制度と重なる場合

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県ページは同一検査費用への他助成を対象外とする一方、早島町は県の助成金額分を除く旨を示しています。町制度の掲載だけで県との併用が可能と断定できません。どの費用にどちらの助成を充てるかと申請の順序は、県と住所地の町の窓口で確認する事項です。岡山市・倉敷市は県事業の住所要件から除かれるため、県に上乗せする窓口として案内していません。

受検証明書と住所の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 既往流死産が今回を含め2回以上で、化学流産をその回数に含めていませんか要綱4・受検証明書
  • 申請日の住所が岡山県内で、岡山市・倉敷市以外ですか要綱4
  • 検査が対象の先進医療で、実施医療機関の当該検査の承認等後に受けましたか要綱5・公式2
  • 遺伝子検査2の場合、2026年5月1日以降に受けましたか要綱別表
  • 受検証明書の医療機関欄で、保険対象の不育症治療・検査を保険診療で実施する旨を確認できますか要綱5・受検証明書
  • 同じ検査費用への他助成を受けていませんか要綱5第2項・公式2
  • 診察・入院室・食事・文書料を申請対象から除外しましたか申請書注意4、5
  • 住民票は発行3か月以内の原本で、前住所あり・マイナンバーなしですか公式4
  • 本人名義の振込口座資料を用意し、ネットバンクなら必要事項が分かるページを印刷しましたか公式4
  • 医療機関の受検証明書、検査の領収書・明細書のコピーを用意しましたか要綱6
  • 検査終了日から判定される期限内に郵送申請できますか要綱6・公式5
  • 消えるボールペンを使わず申請書を記入しましたか公式4
  • 個人が特定されない検査結果等の国への提出・施策検討のための集約分析に同意していますか申請書冒頭

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
申請書（様式第1号）県公式ページ消えない筆記具。本人名義口座。匿名の検査結果情報を国に提出する同意あり
受検証明書県公式参考様式・検査実施医療機関医療機関が記入。必要事項が網羅されていれば参考様式以外も可
住民票の写し（原本）住所地市町村発行3か月以内、前住所あり、マイナンバーなし
領収書・明細書コピー検査実施医療機関提出書類は返却なし
本人名義通帳等コピー金融機関・手元金融機関、支店出張所、名義、番号。ネットバンクは確認ページ印刷
その他県が必要と認める書類県からの指示要綱6

消えるボールペンでの記入は無効です。領収書と明細書は返却されないのでコピーを提出します。ネットバンクでは支店・口座名義・番号が分かるページを印刷します。申請時点の住所で対象地域を判定するため、受検時の住所だけでは決まりません。

事業が始まってからの決まり

不正な申請により助成を受けた場合、要綱第9条により全額又は一部の返還があり得ます。申請書では個人が特定されない検査結果等を国へ提出し、施策検討のために集約・分析することへの同意が求められます。設備投資補助のような財産処分・事業変更・帳簿保存年数・事業化報告の規定は、この要綱にはありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和3年度令和4年度県資料で令和3年度から実施と確認。
当時の対象検査・金額は確認できず記載しない。
令和4年度の少子化・子育て支援（県資料2）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（新旧対照表の旧欄）7割・千円未満切捨て・6万円上限旧欄には遺伝子検査と抗ネオセルフ抗体検査。後者は2025年6月1日以降の実施。
岡山県実施要綱新旧対照表（県発出原本・井原医師会配布版）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度7割・千円未満切捨て・6万円上限2026年6月4日施行・5月1日適用の改正で遺伝子検査2を追加。
岡山県健康推進課健第290号（2026年6月4日）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 他助成の対象外範囲
    • 要綱5第2項は他自治体から同趣旨助成を受けた検査費を除く（https://ibaraisikai.or.jp/bunsyo/pdf/20260604_ken290_03.pdf）
    • 県公式2は他の助成制度による検査費補助を受けた場合対象外とする（https://www.pref.okayama.jp/page/726935.html）
    • 早島町は県助成を受けた金額分を除くと記載（https://www.town.hayashima.lg.jp/kosodate/mokutekidesagasu/ninshin_shussan/tetsuzuki_ninshin/3888.html）

    県公式の広い注意も示す。町からの残額助成を受ける順番・対象範囲は県と町の両窓口確認。

  • 抗体検査の正式名称
    • 県公式は抗ネオセルフβ₂プロテインI複合体抗体検査（https://www.pref.okayama.jp/page/726935.html）
    • 要綱別表・受検証明書は抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（https://ibaraisikai.or.jp/bunsyo/pdf/20260604_ken290_03.pdf）

    正式な検査名・実施医療機関は要綱・厚生労働省一覧と窓口で照合。

これまでの推移から分かること

県の令和4年度資料では、この検査費助成を令和3年度から実施したと確認できます。令和8年の新旧対照表の旧欄は、遺伝子検査と抗ネオセルフ抗体検査を載せ、抗体検査は2025年6月1日以降の実施に限定しています。新欄は遺伝子検査2を追加し、2026年5月1日以降の実施を対象としています。新旧両欄の助成額は7割・上限6万円ですが、開いていない年度の額は推測していません。

問い合わせ先

岡山県健康推進課母子・歯科保健班086-226-7329。〒700-8570岡山市北区内山下2-4-6。岡山市・倉敷市在住者はそれぞれの市保健所へ問い合わせるよう県が案内しています。

岡山県 不育症検査費用助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関岡山県
対象個人
概要既往流死産2回以上で岡山県内（岡山市・倉敷市を除く）に申請時の住所がある方の、指定先進医療の不育症検査費を7割・1回6万円まで助成。原則は検査終了年度末、1〜3月終了は期限延長がある。
補助率7割（千円未満切捨て）
上限額1回の検査につき6万円
対象経費
  • 指定先進医療の不育症検査の先進医療部分（保険適用外）の費用
主な要件（募集要項から）
  • 既往流死産2回以上（今回を含む）。生化学的妊娠（化学流産）は回数に含めない。
  • 申請日に岡山県内に住所がある（岡山市・倉敷市を除く）。
  • 先進医療として告示された対象検査を、届出又は承認済みの保険医療機関で受ける。
  • 当該検査について厚生労働省の承認等の日以降の実施。遺伝子検査2は2026年5月1日以降。
  • 医療機関が保険適用となっている不育症の検査・治療を保険診療として実施している。
  • 他自治体から同趣旨助成を受けた不育症検査費は除外。公式ページでは検査費用について他の助成制度を受けている場合も対象外と記載。
  • 対象は検査の先進医療部分。診察料・入院室料・食事療養費・文書料等は除外。
募集期間
回受付開始締切備考
随時・検査終了日で個別期限随時随時（予算がなくなり次第終了）原則検査終了年度末3月31日。1月1日〜3月31日終了は終了日から3か月後の日が属する月末まで。検査終了が2026年12月5日なら2027年3月31日、2027年3月14日なら2027年6月30日。
申請方法本人名義口座を記入し必要書類を県健康推進課へ郵送
他の制度との併用同一検査への他助成は県公式ページで対象外。市町村が県助成分を差し引く制度との順番・範囲は窓口確認。
問い合わせ先岡山県健康推進課母子・歯科保健班086-226-7329。〒700-8570岡山市北区内山下2-4-6
公式ページhttps://www.pref.okayama.jp/page/726935.html

出典:

出典

よくある質問

岡山市や倉敷市在住でも県へ申請できますか？

申請日に岡山市・倉敷市に住む方は県事業の対象地域から除かれます。各市の保健所が窓口です。

証明書の文書料も助成されますか？

対象外です。検査の先進医療部分の費用が対象で、文書料等の検査に直接関係ない費用は自己負担です。

年明けに検査が終わると期限は変わりますか？

1月1日から3月31日までに検査が終了した場合は、終了日から3か月後の日の属する月末まで延長されます。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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