大分県の燃料電池自動車購入補助金（令和8年度）：1台50万円、購入・登録後に申請

大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金は、FCVの購入に1台50万円を補助する制度です。個人・法人等は、新規登録した時点で県内に1年以上引き続き居住、又は事業所を有する必要があります。申請期間は2026年5月18日から2027年2月26日です。

電気自動車・ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車は対象外です。対象FCVの初度登録期間は2026年4月1日から2027年2月26日で、購入後に申請します。県税の滞納がないことなどの要件があり、予算500万円の範囲で先着順です。

30秒でわかる要点

誰が

県内で1年以上居住する個人・事業所を有する法人等、条件を満たすリース事業者

何に

内燃機関を併用しない燃料電池普通自動車の購入

いくら

50万円／台。原則一個人・一法人等につき1年度1台。リース事業者は使用者ごとに1年度1台

いつまで

受付中・2027年2月26日締切（あと141日）

選ばれ方

予算内で先着順。受付停止日の複数申請は抽選「※予算（５００万円）の範囲内で先着順です。」

申請方法

原則として大分県スマート申請システム

対象車と申請者の条件

普通自動車の新車で、内燃機関を併用しない水素燃料電池車が対象です。大型・小型特殊自動車、中古車、販売店の展示・試乗など販売促進用の車は含みません。国・地方公共団体は対象法人から除かれます。

車検証の使用本拠と所有者の住所が県内であることが必要です。割賦販売・リースでは所有者ではなく使用者の住所を確認します。リースは4年以上の契約と、県補助額相当分を差し引いた使用料が条件で、貸主が申請します。県税滞納の確認は使用者分も必要です。暴力団関係者や、代表者・役員・従業者・構成員に暴力団関係者がいる法人、関係者へ貸し付けるリース事業者は除かれます。

台数が増えても年度上限がある

個人・法人等は1年度1台です。2台購入しても同じ申請者の年度補助額は50万円です。リースでは使用者ごとに1年度1台なので、使用者が異なる場合は扱いが違います。

いくらになるか

対象車両1台につき50万円。1個人・1法人等は1年度1台、リース事業者は使用者ごとに1年度1台。

募集要項などの記載: 「50万円／台（国、地方自治体その他団体による補助金等との併用は可能です）」

例	計算	補助額
条件を満たす個人が新車1台を購入	1台×50万円	50万円
条件を満たす法人が新車2台を購入	年度上限1台×50万円	50万円
条件を満たすリース事業者が別々の使用者2者に1台ずつ貸与	各使用者1台×50万円×2者	100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

購入・登録・申請の順番

購入後の申請

1. 1購入と支払い
2. 2新規登録
3. 3交付申請と実績報告
4. 4県の決定と額確定
5. 5請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   FCVを購入・支払い、新規登録する2026年4月1日～2027年2月26日

   購入後の申請。代金を先に負担する。割賦販売は契約書類で確認

2. 2

   交付申請兼実績報告と添付資料を提出する2027年2月26日まで

   住民票・登記事項証明書は申請の日から3月以内に発行したもの

3. 3

   県が審査し交付決定兼額確定を通知する

   先着順だが受付停止日の複数申請は予算内で抽選

4. 4

   交付請求書を提出し県が交付する

   要綱は決定後速やかに請求と規定。公開ページでは請求書も提出書類に列挙

住民票や登記事項証明書は申請の日から3月以内の発行分が必要です。リースでは使用者の書類も用意します。受付停止日に複数申請があれば、予算に収まる範囲で抽選します。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・地方自治体その他団体による補助金等

  「50万円／台（国、地方自治体その他団体による補助金等との併用は可能です）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 大分県 高効率給湯器導入事業費補助金（個人及び事業者向け・令和8年度）大分県・受付中
• 電動トラック購入補助（国補助金への上乗せ）大分県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の要綱は、国・地方自治体その他団体の補助等との併用を妨げないと定めています。国の交付決定を県申請の前提とはしていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □新規登録時に県内に1年以上引き続き居住する個人又は事業所を有する法人・個人事業者。国・地方公共団体を除くという条件を確認したか交付要綱別表1～3・第5条
• □県税の滞納がない。リースの場合は貸主及び使用者の両者が該当することという条件を確認したか交付要綱別表1～3・第5条
• □暴力団員・暴力団関係者、これらを代表者・役員・従業者・構成員に含む法人等、これらに貸付するリース事業者は対象外という条件を確認したか交付要綱別表1～3・第5条
• □リース期間4年以上、県補助額相当分を減額した使用料とするという条件を確認したか交付要綱別表1～3・第5条
• □普通自動車で内燃機関を併用しない水素燃料電池車。大型・小型特殊自動車、中古車、販売促進用展示・試乗車は対象外という条件を確認したか交付要綱別表1～3・第5条
• □2026年4月1日～2027年2月26日に初度登録し、使用本拠及び所有者住所（割賦販売・リースでは使用者住所）が県内であることという条件を確認したか交付要綱別表1～3・第5条
• □同一年度の対象台数は1個人・1法人等あたり1台（リースは使用者ごと）以内であるという条件を確認したか交付要綱第5条
• □新規登録後4年間の処分制限に対応できるという条件を確認したか交付要綱第12条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書兼実績報告書、交付請求書、誓約書	県の公式ページ・様式集	リースでは貸主・使用者両者の誓約書
請求書又は契約書、領収書又は割賦契約書、車検証の写し	販売店・手元の書類
住民票又は現在事項全部証明書	住民票は市町村、法人登記は法務局	使用者分も含む。申請の日から3月以内に発行
県税の完納証明書	大分県税事務所の納税証明書	使用者分も含む
リース契約書、使用料算定根拠	リース事業者	リースのみ。その他知事が必要と認める書類も求められる

事業が始まってからの決まり

新規登録から4年間、知事の事前承認なしに譲渡・交換・廃棄・担保提供・県外への使用本拠変更等はできません。貸付も制限されますがリース事業者のリースは除きます。処分時は事前申請と処分後報告を行い、返還を求める場合があります。天災等の本人の責任によらない破損等には返還の例外があります。

住所・氏名等の変更は速やかに届け出ます。県が求めるアンケート等はやむを得ない理由を除いて協力し、交付後の車検証提出を求められる場合があります。用途外使用・条件違反・不正・暴力団該当・無承認処分等は取消し・返還の対象です。固有要綱には帳簿保存年限や加算金の記載はありません。

一般交付規則では、交付条件に付された内容・経費配分等の変更は知事が定める軽微変更を除き承認を要し、中止・廃止も承認を要します。遅延・遂行困難は速やかに報告し、県から状況報告を求められる場合があります。用途外使用・条件違反等は取消し・返還となり、規則に該当する返還では加算金、納期後の未納には延滞金の規定があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和5年度以降の適用根拠				交付要綱附則は令和5年度の予算から適用と規定。年度別の額・募集期間の比較資料ではない 燃料電池自動車購入支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年5月18日～2027年2月26日	50万円／台	予算額500万円	先着順。停止日の複数申請は抽選 大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金（大分県公式ページ）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年4月16日～2026年2月27日	50万円／台、予算500万円		県内1年以上・リース4年以上・年度1台などの条件 大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金 令和7年度保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度保存版	2026年5月18日～2027年2月26日	50万円／台、予算500万円		令和7年度保存版と額・予算・主要条件は同じ記載。受付開始は4月から5月に変わる 大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金 令和8年度保存版保存版（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

交付要綱の附則は令和5年度の予算から適用することを示しています。CDXの再取得で令和7・8年度の保存版を開きました。令和7年度は2025年4月16日から2026年2月27日、令和8年度は2026年5月18日から2027年2月26日と受付期間が変わっています。

両版の定額50万円・予算500万円と、県内1年以上・リース4年以上・年度1台の主要条件は同じ記述でした。保存版の比較から翌年度の開始日を予測していません。

問い合わせ先

大分県産業GX推進室・産業GX推進班（097-506-3268・3263・3296・3271）です。

大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	大分県
対象	事業者・個人
概要	燃料電池自動車を購入する県内の個人・法人等に1台50万円を補助する制度です。令和8年度の申請期限は2027年2月26日。新規登録時に県内で1年以上の居住又は事業所設置が必要で、リースにも条件があります。
補助率	定額
上限額	50万円／台。原則一個人・一法人等につき1年度1台。リース事業者は使用者ごとに1年度1台
対象経費	車両本体の購入に要する経費。消費税等は含まない
主な要件（募集要項から）	新規登録時に県内に1年以上引き続き居住する個人又は事業所を有する法人・個人事業者。国・地方公共団体を除く 県税の滞納がない。リースの場合は貸主及び使用者の両者が該当すること 暴力団員・暴力団関係者、これらを代表者・役員・従業者・構成員に含む法人等、これらに貸付するリース事業者は対象外 リース期間4年以上、県補助額相当分を減額した使用料とする 普通自動車で内燃機関を併用しない水素燃料電池車。大型・小型特殊自動車、中古車、販売促進用展示・試乗車は対象外 2026年4月1日～2027年2月26日に初度登録し、使用本拠及び所有者住所（割賦販売・リースでは使用者住所）が県内であること
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-18 2027-02-26 予算500万円の範囲内で先着順。受付停止日の複数申請は抽選
申請方法	原則として大分県スマート申請システム
他の制度との併用	国・地方自治体その他団体の補助等と併用可能
問い合わせ先	大分県産業GX推進室 産業GX推進班 097-506-3268・3263・3296・3271
公式ページ	https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/fcv-konyushien.html

出典:

• 大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金（大分県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 燃料電池自動車購入支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 様式集（確認日 2026-10-07）
• 大分県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金 令和7年度保存版（確認日 2026-10-07）
• 大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金 令和8年度保存版保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金（大分県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 燃料電池自動車購入支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 様式集（確認日 2026-10-07）
• 大分県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金 令和7年度保存版（確認日 2026-10-07）
• 大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金 令和8年度保存版保存版（確認日 2026-10-07）