奈良県の不育症検査費用助成（令和8年度）：費用の7割・上限6万円、年度末必着

奈良県の不育症検査費用助成は、指定の先進医療の検査を受けた人に、費用の7割を上限6万円で支給する制度です。検査時に奈良市以外の県内に住所があることなどが条件で、令和8年度の検査費の申請は2027年3月31日必着です。

検査費用は全額を先に支払います。対象になる検査だけでなく、その検査を実施する医療機関が届出・承認を受けているかも条件です。県ページは2026年7月29日更新で、2026年5月1日に対象検査を追加したと案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

検査時に奈良市以外の県内に住所があり、2回以上の流産・死産既往がある人

何に

指定3種類の先進医療の不育症検査に要した費用

いくら

1回6万円、1年度につき1人1回

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと174日）

選ばれ方

県が提出書類を精査し金融機関口座へ支給「検査費用を一旦全額自己負担いただき、後日期限内に申請書をご提出ください。受付後、県において精査し、指定の金融機関へお支払いします。（償還払い）」

申請方法

奈良県健康推進課へ郵送。検査費全額の先払い後に償還払い

検査の種類と補助額

対象は、流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2の3種類です。正式名称と追加日は制度データにまとめています。一般の不育症検査費を一律に助成する仕組みではありません。

費用の7割を計算し、千円未満を切り捨て、6万円の上限を適用します。85,000円の検査費は59,500円から切り捨てて59,000円、90,000円なら63,000円から上限を適用して60,000円です。年度内の助成は1人1回です。

いくらになるか

対象検査費用×0.7の千円未満を切り捨て、6万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「一回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）を助成します。ただし上限6万円です。」

例	計算	補助額
検査費用50,000円	50,000×0.7＝35,000	35,000円
検査費用85,000円	85,000×0.7＝59,500→千円未満切捨	59,000円
検査費用90,000円	90,000×0.7＝63,000→上限適用	60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

検査時点の住所と、流産・死産既往を合計して2回以上であることが必要です。生化学的流産は既往の回数に含めません。対象検査の先進医療を実施する保険医療機関として、厚生労働省へ届出又は承認された医療機関で受けることが条件です。

全額支払い後に郵送申請

償還払いの順番

1. 1対象検査と医療機関の確認
2. 2検査を受け費用を支払う
3. 3主治医の証明と書類を準備
4. 4県へ郵送申請
5. 5精査後に口座へ支給

いつ何をするか

1. 1

   検査種類と登録医療機関を確認

   検査時の住所地・流死産既往等も条件

2. 2

   検査を受けて全額を支払う2026年4月1日〜2027年3月31日に受けた検査

   費用の全額を一旦自己負担。証明書は主治医記入

3. 3

   申請書と領収書・明細書・住民票等を県へ郵送2027年3月31日必着

   間に合わない場合は提出期限内に県へ連絡。住民票は発行から3か月以内

4. 4

   県の精査後に指定口座へ支給

   入金までの期間は県資料に記載なし。提出書類は返却されない

2026年4月1日から2027年3月31日に受けた検査が対象ですが、申請も同じ年度末の3月31日必着です。年度末に検査を受ける場合も提出期限は同じです。提出が間に合わない場合は期限内に県へ連絡するよう案内があります。申請前に費用を全額支払い、県の精査後に入金されます。精査と入金にかかる日数は公表されていません。

国・市の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 奈良市不育症検査費用助成事業

  「他の自治体が実施する助成を受けていない方」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 国公立高校生等奨学給付金奈良県・受付中
• 高等学校等・高等専門学校の授業料軽減制度奈良県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

奈良市の制度は、他自治体の助成を受けていないことを条件にしています。県は奈良市を住所要件から除いているため、同じ県内でも申請先が分かれます。国と県の予算負担はこの県制度の財源で、受検者が国へ別に申請して上乗せする案内ではありません。他の制度との併用可否は県の今回の資料に記載がありません。

証明書と住所確認で止まらないための確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □検査実施日時点の住所が奈良県内（奈良市を除く）である県ページ対象者・住所
• □流産・死産の既往が合計2回以上ある。生化学的流産は含めない県ページ対象者・既往と注記
• □県が対象に挙げる3種類の先進医療検査を令和8年度に受けている県ページ対象者・対象検査
• □対象検査の実施機関として厚生労働省に届出又は承認される保険医療機関で受検する県ページ対象医療機関
• □同年度に本人がこの助成を受けていない（1年度1人1回）ことを確認した県ページ助成額
• □2027年3月31日必着で申請し、間に合わない場合は期限内に県へ連絡する県ページ提出期限及び提出先
• □原則受検者本人が申請し、受検証明書・領収書・診療明細書を用意する県ページ申請に必要な書類
• □発行日から3か月以内で個人番号記載なしの受検者記載住民票を用意する県ページ申請に必要な書類・住民票注記
• □検査結果等の匿名化された情報を国へ提供して施策検討の集約・分析に活用することに申請書で同意する第1号様式末尾同意文
• □受検証明書で、医療機関が保険適用の不育症治療・検査を保険診療で実施していることの確認チェック欄が記入されていることを確認した第2号様式・医療機関の保険診療実施確認欄

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書第1号様式	県公式ページ	原則受検者が申請
受検証明書第2号様式	県公式ページ・受検医療機関	主治医が記入。医療機関が保険適用の不育症治療・検査を保険診療で実施していることの確認チェック欄も必要。患者本人に別の保険診療受診を求める欄ではない
領収書及び診療明細書	受検医療機関	検査等費用の確認
受検者記載の住民票	住所地市町村	発行から3か月以内、個人番号なし

受検証明書は主治医が記入する様式です。当該医療機関が保険適用の不育症治療・検査を保険診療で実施していることを確認してチェックする欄もあります。これは医療機関が証明する内容であり、患者本人に別の保険診療受診を求める条件ではありません。領収書だけでなく診療明細書も必要です。住民票は受検者が記載され、発行から3か月以内で、個人番号が記載されていないものを提出します。申請者は原則受検者本人です。

申請書には、受検証明書の検査結果等について個人を特定できない形で国へ提出し、施策検討に向けた集約・分析へ活用することへの同意文があります。医療機関の証明と合わせて提出します。

事業が始まってからの決まり

提出した書類は返却されないため、必要な場合は提出前に写しを保存します。今回の県ページと申請様式には、計画変更承認・財産処分制限・帳簿保存期間・取消返還の特別な規定は記載がありません。県実施要綱を公式サイトから特定できていないため、記載のない条件を補っていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年度（予算資料）			当初予算額1,000千円	令和7年度予算概要の比較欄。対象要件・申請期間の過去本文未取得 令和7年度予算の概要・福祉保険部医療政策局（単位千円）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	検査2025年4月1日〜2026年3月31日、原則翌月10日・最終2026年3月31日	費用7割、上限6万円		R7版は遺伝子検査と抗ネオセルフ検査の2種類。千円未満処理・年度1回の明記なし 県公式ページの過去版（ウェブ・アーカイブ 20260418140952）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（予算資料）			当初予算額300千円	令和7年度予算概要の当初予算額。募集期間・補助対象の出典とは別 令和7年度予算の概要・福祉保険部医療政策局（単位千円）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	検査2026年4月1日〜2027年3月31日、申請3月31日必着	検査費7割、千円未満切捨、上限6万円		2026年5月1日に流死産検体を用いた遺伝子検査2追加と現行ページが明記 奈良県不育症検査費用助成事業（2026年7月29日更新）（確認日 2026年10月7日）

予算額は令和7年度予算概要の不育症検査費用補助事業の当初予算比較値。補助実績や個人の支給額ではない。令和7年度行の予算出典はsourcesの予算資料。令和7年度の受付・対象は2026年2月27日更新のアーカイブ版を確認。 予算額の出典: 令和7年度予算の概要・福祉保険部医療政策局（単位千円）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

2026年2月27日更新の令和7年度案内をアーカイブで確認しました。対象は遺伝子検査と抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査の2種類でした。現行令和8年度案内は2026年5月1日に遺伝子検査2を追加し、対象が3種類になっています。両版とも費用の7割・上限6万円です。

令和7年度版には原則として検査月の翌月10日までの提出、最終期限2026年3月31日と書かれています。令和8年度の現行案内は年度末必着と、間に合わない場合の期限内連絡を案内しています。また、現行版では千円未満切捨と年度内1人1回が明記されています。以前の版に明記がないことだけから、新設された条件とは断定しません。

令和7年度の予算概要は、この補助事業の令和6年度当初予算を1,000千円、令和7年度を300千円としています。どちらも予算の比較値で、実際の交付額や1人の上限ではありません。令和8年度の予算額をこの比較から推測することはできません。

問い合わせ先

奈良県健康推進課母子保健・人材確保対策係、0742-27-8661です。郵送先は〒630-8501奈良市登大路町30番地です。

奈良県不育症検査費用助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	奈良県
対象	個人
概要	奈良市以外の県内在住者が指定の先進医療の不育症検査を受けた場合に、費用の7割・上限6万円を助成。申請は2027年3月31日必着。
補助率	7割。千円未満切り捨て
上限額	1回6万円、1年度につき1人1回
対象経費	流死産検体を用いた遺伝子検査1（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査） 抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（2025年6月1日追加） 流死産検体を用いた遺伝子検査2（流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査、2026年5月1日追加） 先進医療の検査費用に限る（受検証明書）
主な要件（募集要項から）	検査実施日時点の住所が奈良県内（奈良市を除く）である 流産・死産の既往が合計2回以上ある。生化学的流産は含めない 県が対象に挙げる3種類の先進医療検査を令和8年度に受けている 対象検査の実施機関として厚生労働省に届出又は承認される保険医療機関で受検する 同年度に本人がこの助成を受けていない（1年度1人1回） 2027年3月31日必着で申請し、間に合わない場合は期限内に県へ連絡する 原則受検者本人が申請し、受検証明書・領収書・診療明細書を用意する 発行日から3か月以内で個人番号記載なしの受検者記載住民票を用意する 検査結果等の匿名化された情報を国へ提供して施策検討の集約・分析に活用することに申請書で同意する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度の検査費申請 — 2027-03-31 必着。検査対象期間2026年4月1日〜2027年3月31日。申請受付開始日は明記なし
申請方法	奈良県健康推進課へ郵送。検査費全額の先払い後に償還払い
他の制度との併用	奈良市制度は市自身の資料で他自治体助成を受けていないことを要件とする。県の他制度との併用は記載なし
問い合わせ先	奈良県健康推進課母子保健・人材確保対策係0742-27-8661、〒630-8501奈良市登大路町30番地
公式ページ	https://www.pref.nara.lg.jp/n084/58735.html

出典:

• 奈良県不育症検査費用助成事業（2026年7月29日更新）（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査費用助成事業申請書（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査費用助成検査受検証明書（確認日 2026-10-07）
• 奈良市不育症検査費用助成事業（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度予算の概要・福祉保険部医療政策局（単位千円）（確認日 2026-10-07）
• 県公式ページの過去版（ウェブ・アーカイブ 20260418140952）（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式ページの過去版（ウェブ・アーカイブ 20260418140952）（確認日 2026-10-07）
• 奈良県不育症検査費用助成事業（2026年7月29日更新）（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査費用助成事業申請書（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査費用助成検査受検証明書（確認日 2026-10-07）
• 奈良市不育症検査費用助成事業（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度予算の概要・福祉保険部医療政策局（単位千円）（確認日 2026-10-07）