奈良県の国公立高校生等奨学給付金（令和8年度）：年143,700円、家計急変は学校期限を確認

奈良県の国公立高校生等奨学給付金は、教科書費・通学費など授業料以外の教育費を世帯区分別に支給する制度です。保護者等が県内に住み、国公立高校等で対象の授業料支援の受給資格があることなどが条件です。非課税世帯の全日制・定時制は年143,700円です。

2026年10月7日時点で、県外校の通常分は9月30日の提出期限を過ぎています。県内校も学校指定の期日です。家計急変分は別の手続きで、県への最終必着日は2027年1月29日です。学校の提出期限はこの日より前に設定されます。

30秒でわかる要点

誰が

奈良県に保護者等が住む、要件を満たす国公立高校等・専攻科の生徒の世帯

何に

授業料以外の教育費を支援する給付

いくら

全日制・定時制は年143,700円、通信制・専攻科は年50,500円。生業扶助は年32,300円。

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと113日）

選ばれ方

申請内容を審査して支給決定。家計急変分は不支給の場合もある。「審査の結果により支給されない場合もあります。」

申請方法

在学する高等学校等の事務室へ提出。学校から県教育委員会に送付。

世帯区分と学校課程で異なる年額

全日制・定時制・通信制の課税世帯区分は、就学支援金又は学び直し支援金の新制度の受給資格が必要です。専攻科の課税区分は専攻科支援金の新制度の受給資格が必要で、それ以外は年10,100円です。国籍・在留資格等によって対象範囲が異なります。

非課税の全日制・定時制と通信制では、年額は93,200円違います。この差は教育費の領収書の合計によるものではなく、表の学校区分によるものです。前倒し支給を受けた新入生は年額から既支給額を差し引き、残額を別途申請します。世帯区分の変更等で残額が5円になる場合、7月以降は支給されません。

いくらになるか

通常分は世帯・学校区分の年額から早期支給額を控除。家計急変の月割り分は年額×支給対象月数÷12（申請初日は当月、それ以外は翌月から3月まで）。

募集要項などの記載: 「※新入生に対する早期申請の認定があった方は、上記の額から早期支給額を差し引いた金額が支給額となります。」

例	計算	補助額
生業扶助なし・非課税世帯の全日制、早期支給なし	区分の年額143,700円－0円（全日制・通信制の差93,200円は143,700－50,500）	143,700円
生業扶助なし・非課税世帯の通信制、早期支給なし	区分の年額50,500円－0円	50,500円
非課税相当の家計急変・全日制で12月20日に申請	143,700円×3月分÷12月（1～3月）	35,925円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

学校への提出から振込まで

学校を通じて申請

1. 1申請区分と学校期限の確認
2. 2書類を学校へ提出
3. 3県の審査と決定通知
4. 4指定口座へ振込

いつ何をするか

1. 1

   学校の期日と申請区分を確認し、証明書を用意

   通常分の課税証明書は令和8年度発行・令和7年分。源泉徴収票では所得割を確認できない。

2. 2

   学校へ申請書・添付書類を提出家計急変は学校指定期日。県へ年額希望分2026年10月30日、最終2027年1月29日必着。

   通常分の県外校期限は2026年9月30日。

3. 3

   県の審査と学校経由の決定通知

   家計急変の収入は保護者等全員分を確認。

4. 4

   指定口座への振込通常分は7月下旬提出で10月末、9月下旬提出で12月末の予定。

   家計急変分は決定後順次。支給前の教育費は世帯で負担。兄弟姉妹でも振込時期が異なる場合がある。

家計急変が7月1日以前に起き、年額を希望する場合は2026年10月30日県教育委員会必着です。それを超える場合や7月2日以降の急変は原則申請翌月から月割りとなります。月初日の申請だけはその月から算定します。手引きの県必着日と、公式ページの学校提出の目安は別の期限です。

同じ給付の重複と授業料支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 他の地方公共団体の同様の高校生等奨学給付金

  「※１人の高校生等について、複数の都道府県へ重複して申請することはできません。」

• 併用不可 通常分と家計急変世帯向け奨学給付金

  「○同時期に募集開始する家計急変世帯とは対象者が異なります。両方は申請できませんので、お間違えのないようご注意 ください。」

• 前提 高等学校等就学支援金・学び直し支援金・専攻科修学支援金

  「高等学校等就学支援金、高校生等・新就学支援、学び直し支援金または高等学校等専攻科修学支援金の受給資格を有する高校生であること」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 奈良県不育症検査費用助成事業（令和8年度）奈良県・受付中
• 高等学校等・高等専門学校の授業料軽減制度奈良県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

授業料支援の受給資格は前提ですが、この給付は授業料以外の費用です。同一生徒に対する他自治体の同様の給付との重複、通常分と家計急変分の両方の申請はできません。

対象外の条件と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □通常分は7月1日（前倒しは4月1日）現在、保護者等が奈良県内に住所を有し、対象学校に在学して対象授業料支援の受給資格があること。特別支援学校の高等部及びその専攻科は対象外。公式ページ支給要件／通常ちらし1ページ／家計急変手引き1・3・6ページ
• □全日制・定時制・通信制は生業扶助世帯又は保護者等全員の住民税所得割合算額182,500円未満。専攻科は105,500円未満又は105,500円以上264,500円未満で扶養されている子が3人以上。公式ページ支給要件／通常ちらし1ページ／家計急変手引き1・3・6ページ
• □同じ生徒について県又は他の地方公共団体等の同様の給付金を受けていないこと。児童福祉法の見学旅行費・特別育成費の措置対象は除外（母子生活支援施設に入所している高校生等を除く）。公式ページ支給要件／通常ちらし1ページ／家計急変手引き1・3・6ページ
• □保護者等が海外赴任等で国内に住所を有せず住民税所得割を確認できない場合は対象外。国籍・在留資格等で対象の世帯区分が異なる。公式ページ支給要件／通常ちらし1ページ／家計急変手引き1・3・6ページ
• □専攻科は大学編入基準を満たす課程又は国家資格養成課程。在学中の退学・3カ月以上停学処分、前年度標準修得単位数の5割以下又は出席率5割以下に該当しないこと。公式ページ支給要件／通常ちらし1ページ／家計急変手引き1・3・6ページ
• □家計急変は予期しない死亡、事故・病気による就労困難、失職、被災等、その他の収入激減。定年・任期満了等の予定された退職は対象外。失職は手引き3ページの離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34を確認。公式ページ支給要件／通常ちらし1ページ／家計急変手引き1・3・6ページ
• □家計急変は平成26年4月以降の入学者で基準日に休学していないこと。生活保護又は全員非課税の世帯は通常分を使い、家計急変分と両方は申請できない。公式ページ支給要件／通常ちらし1ページ／家計急変手引き1・3・6ページ
• □家計急変の基準日は7月1日以前の発生なら7月1日。7月2日以降は申請翌月1日（初日に申請した場合は当月1日）。申請日から基準日までの変更は直ちに申し出る。公式ページ支給要件／通常ちらし1ページ／家計急変手引き1・3・6ページ

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請区分・学校課程別の申請書、口座振替申出書、通帳コピー	在学校事務室又は県公式ページ	申請書は両面印刷。早期申請認定者は残額の再申請が必要。
保護者等全員の課税証明書又は特別徴収額決定・変更通知書	市町村役場／勤務先	令和8年度発行・令和7年分。生業扶助区分は福祉事務所の受給証明書。
国籍等を確認する書類	市町村の住民票・手元の在留カード等	家計急変の県内県立・市村立校は提出不要。奈良女子大学附属、奈良高専、県外校は提出。
家計急変の申請理由書・発生事由・収入資料	県様式、離職票等の発行元、勤務先、事業帳簿	保護者等全員分。会社員は少なくとも3か月分の給与明細又は見込、自営業は急変後1年の収支見込と根拠。
扶養親族申告書・代理受領委任書	県公式ページ	専攻科の多子世帯・代理受領等、該当する場合。学校による追加書類あり。

児童福祉法の見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合は対象外ですが、ちらし・手引きには母子生活支援施設に入所している高校生等を除くとの例外があります。海外赴任等で国内の住所や所得割を確認できない保護者等も対象外です。

専攻科では対象課程の条件に加え、退学・3カ月以上停学、前年度の標準修得単位数の5割以下、出席率5割以下が除外条件です。家計急変では休学していないことと、予定された退職ではないことを確認します。失職の理由コードは手引き3ページに一覧があります。

事業が始まってからの決まり

家計急変では申請日から基準日までに状況が変わったとき、直ちに申し出ます。学校を通じて結果が通知され、審査結果により支給されない場合もあります。今回開いた案内資料には財産処分や帳簿保存年数の規定は見当たりませんでした。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度		2月27日更新の公式過去版では非課税全日制・定時制143,700円、通信制・専攻科50,500円。専攻科の課税2区分10,100円。		公式ページ過去版（2026年3月16日）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度・当初予算			当初予算額290,815千円	高校生等奨学給付金の予算概要の額 令和7年度予算概要・教育委員会（150ページ）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		非課税の全日制・定時制143,700円、通信制・専攻科50,500円。課税世帯の区分も掲載。		通常ちらしに「対象となる世帯の範囲が拡大しました」と記載。 令和8年度制度概要ちらし（2ページ）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度・当初予算			当初予算額493,147千円	高校生等奨学給付金の予算概要の額 令和8年度予算概要・教育委員会（141ページ）（確認日 2026年10月7日）

予算額の出典: 令和7年度予算概要・教育委員会（150ページ）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 家計急変の基準日・締切の表現
  • 公式ページは申請日現在の要件、学校期限の目安は10月中旬／1月中旬。（https://www.pref.nara.lg.jp/n164/47191.html 支給要件・提出期限）
  • 手引き1・4ページは基準日を規定し、県への必着日10月30日／1月29日を記載。（https://www.pref.nara.lg.jp/documents/5404/20260703080136.pdf 1・4ページ）

  詳細手引きの基準日と県の必着日を掲載。学校提出日は各校に確認。

• 令和7年度の非課税全日制・定時制の年額（過去情報）
  • 第1子131,500円、兄弟姉妹要件のある第2子以降143,700円（https://www.pref.nara.lg.jp/documents/12196/2025gaiyou_150-157.pdf 150ページ・当初予算概要）
  • 非課税世帯143,700円、子の区分なし（https://web.archive.org/web/20260316152717id_/https://www.pref.nara.lg.jp/n164/47191.html 更新日2026年2月27日・支給額表）

  過去の当初予算資料と後日更新の公式ページに差。履歴の支給額は後日の公式版を基準とし、旧年度個別案件は学校に確認。

これまでの推移から分かること

令和7年度の当初予算概要には第1子131,500円と兄弟姉妹要件のある第2子以降143,700円の区分があります。一方、2026年2月27日更新の公式過去版は非課税全日制・定時制143,700円を子の区分なしで示しています。過去の額は後日の公式版を履歴の基準とし、資料の差を併記しています。令和8年度のちらしには対象世帯の範囲を拡大したとあり、公式ページには所得割が課税の世帯の区分も掲載されています。当初予算額は290,815千円と493,147千円ですが、予算額は個人への支給実績ではありません。

問い合わせ

書類、学校の期日、専攻科の扱いは在学校の事務室へ。制度窓口は奈良県教育委員会事務局学校支援課授業料奨学金係です。

国公立高校生等奨学給付金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	奈良県
対象	個人
概要	奈良県の国公立高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費を世帯区分別に給付します。県外校の通常申請は2026年9月30日が期限でした。家計急変分は学校指定期日が別にあり、県への最終必着日は2027年1月29日です。
補助率	世帯・学校区分による定額。家計急変は月割りの場合あり。
上限額	全日制・定時制は年143,700円、通信制・専攻科は年50,500円。生業扶助は年32,300円。
対象経費	教科書費、教材費、通学費等の授業料以外の教育費
主な要件（募集要項から）	通常分は7月1日（前倒しは4月1日）現在、保護者等が奈良県内に住所を有し、対象学校に在学して対象授業料支援の受給資格があること。特別支援学校の高等部及びその専攻科は対象外。 全日制・定時制・通信制は生業扶助世帯又は保護者等全員の住民税所得割合算額182,500円未満。専攻科は105,500円未満又は105,500円以上264,500円未満で扶養されている子が3人以上。 同じ生徒について県又は他の地方公共団体等の同様の給付金を受けていないこと。児童福祉法の見学旅行費・特別育成費の措置対象は除外（母子生活支援施設に入所している高校生等を除く）。 保護者等が海外赴任等で国内に住所を有せず住民税所得割を確認できない場合は対象外。国籍・在留資格等で対象の世帯区分が異なる。 専攻科は大学編入基準を満たす課程又は国家資格養成課程。在学中の退学・3カ月以上停学処分、前年度標準修得単位数の5割以下又は出席率5割以下に該当しないこと。 家計急変は予期しない死亡、事故・病気による就労困難、失職、被災等、その他の収入激減。定年・任期満了等の予定された退職は対象外。失職は手引き3ページの離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34を確認。 家計急変は平成26年4月以降の入学者で基準日に休学していないこと。生活保護又は全員非課税の世帯は通常分を使い、家計急変分と両方は申請できない。 家計急変の基準日は7月1日以前の発生なら7月1日。7月2日以降は申請翌月1日（初日に申請した場合は当月1日）。申請日から基準日までの変更は直ちに申し出る。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 県外校・通常分 — 2026-09-30 学校への提出期限。県内校は各学校指定期日。 家計急変分 随時 2027-01-29 学校指定期日はこれより前。7月1日以前発生の年額希望分は県へ2026年10月30日必着。
申請方法	在学する高等学校等の事務室へ提出。学校から県教育委員会に送付。
他の制度との併用	同じ生徒への同様の給付金との重複不可。通常分と家計急変分の両方は申請できない。
問い合わせ先	在学校の事務室／奈良県教育委員会事務局学校支援課授業料奨学金係
公式ページ	https://www.pref.nara.lg.jp/n164/47191.html

出典:

• 奈良県国公立高校生等奨学給付金・令和8年度（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度制度概要ちらし（2ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度家計急変世帯の手引き（6ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度予算概要・教育委員会（150ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度予算概要・教育委員会（141ページ）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ過去版（2026年3月16日）（確認日 2026-10-07）

出典

• 奈良県国公立高校生等奨学給付金・令和8年度（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度制度概要ちらし（2ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度家計急変世帯の手引き（6ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度予算概要・教育委員会（150ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度予算概要・教育委員会（141ページ）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ過去版（2026年3月16日）（確認日 2026-10-07）