奈良県の高専授業料軽減制度（令和8年度）：国と合計年234,600円、外国籍生徒は学校へ確認

奈良県の授業料軽減制度は、国の就学支援金等で授業料が全額支援されない高等学校等・高等専門学校の外国籍生徒を支援します。保護者のうち1名が奈良県内に住所を有することが条件です。高専は国の支援と合わせ年最大234,600円で、県だけでこの額を支給するという意味ではありません。

申請時期・申請方法は在学校への問い合わせになります。県の公式ページは2026年10月1日更新の内容で、統一の締切や書類一覧、軽減の実施時期は掲載していません。

30秒でわかる要点

誰が

保護者のうち1名が県内に住む外国籍の高校等・高専生徒

何に

国の支援で全額支援されない授業料の軽減

いくら

高等専門学校234,600円／高等学校等118,800円（いずれも国の支援との合算上限）

いつまで

次回未定

選ばれ方

公式ページに選考方式の記載なし。学校に申請方法を確認。「申請時期や申請方法は学校へお問い合わせください」

申請方法

在学校へ申請時期・申請方法を問い合わせる。

国の支援との合計で見る軽減額

高専と高校等の合算上限の差は115,800円です。これは学校区分の上限の比較で、各世帯の県支援額を示す差額ではありません。国の支援額、授業料額、対象課程等を含む個別の算式は県の公開ページには示されていません。

いくらになるか

掲載されている額は県単独額ではなく国の支援との合算上限。高専234,600円、高校等118,800円であり、個別の県支援額の算式は公開ページに記載なし。例は合算上限自体の比較計算。

募集要項などの記載: 「就学支援金または新修学支援金とあわせて最大234,600円」

例	計算	補助額
高等専門学校の合算上限を月平均に換算（実際の支払周期ではない）	234,600円÷12か月	月平均19,550円（年額上限234,600円）
高等学校等の合算上限を月平均に換算（実際の支払周期ではない）	118,800円÷12か月	月平均9,900円（年額上限118,800円）
高専と高校等の合算年額上限の比較	234,600円－118,800円	115,800円の差

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計算例の月平均は年額上限を比較するための換算です。月ごとの支給や、上限額までの軽減を確約するものではありません。

在学校を通じて時期と方法を確認

授業料軽減の手続き

1. 1学校で国と県の支援を確認
2. 2学校の案内に沿って申請
3. 3軽減額と授業料納付方法を確認

いつ何をするか

1. 1

   学校で国の支援と県の軽減の対象・手続きを確認

   国の支援で全額支援されない外国籍生徒が対象。個別の資格判定は学校へ。

2. 2

   学校が案内する時期・方法で申請

   県公式ページに統一の期日や必要書類は掲載されていない。

3. 3

   軽減後の授業料・納付方法を学校で確認

   軽減の実施時期や先に納付する必要があるか、現金が振り込まれるかは公開ページに記載なし。

申請から軽減実施までの期間、授業料を先に納付する必要があるかについても、学校の案内が必要です。県のページにない日数や振込予定を、このページで補っていません。

国の支援とその他の制度の関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 高等学校等就学支援金・新修学支援金

  「就学支援金または新修学支援金とあわせて最大234,600円」

• 記載なし 同じ授業料を対象にするその他の支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 国公立高校生等奨学給付金奈良県・受付中
• 奈良県不育症検査費用助成事業（令和8年度）奈良県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の表は国の支援との合算上限を示しています。同じ経費を対象にする他の支援の併用可否は記載がなく、合算上限から併用可能と判断することはできません。

対象の条件と必要書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □高等学校等又は高等専門学校に在学する外国籍生徒である公式ページ 制度の概要
• □国の就学支援金等で授業料が全額支援されない公式ページ 制度の概要
• □保護者のうち1名が奈良県内に住所を有する公式ページ 対象要件、軽減額の概要
• □学校に申請時期・方法を確認した公式ページ 対象要件、軽減額の概要

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
学校が指定する申請書・添付書類	在学校	公式ページに書類一覧が掲載されていないため、住所証明や国籍証明等の必要性を推測して列挙しない。

保護者全員の県内居住ではなく、公式ページの条件は「保護者のうち1名」です。一方、外国籍という条件だけで対象を決めることもできません。国の支援で全額支援されないこと、学校の申請案内を合わせて確認します。必要書類は学校が指定するものを用います。

事業が始まってからの決まり

県の公開ページには、状況変更の届出、取消し・返還、保存期間等の詳細は掲載されていません。住所や学校の状況が変わった場合の手続きも在学校の制度案内で確認する項目です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
（参考）2026年3月の過去版・旧高専所得帯別制度		高専のみ。年収目安約590～910万円未満は最大115,800円、約910万円以上で23歳未満の子2人以上扶養の多子世帯は最大59,400円。	現行の外国籍生徒向けの条件と混ぜない。 公式ページ過去版（2026年3月16日）（確認日 2026年10月7日）
（参考）2026年6月の過去版・旧高専所得帯別制度		3月の過去版と同じ高専向け所得帯別の額を掲載。	年度の明記がない過去掲載内容。現行要件には用いない。 公式ページ過去版（2026年6月16日）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（2026年10月1日更新の版）		高専は国の支援と合計234,600円、高校等は合計118,800円。	10月1日現行版は外国籍の高校等・高専生徒向け。国の就学支援金の4月24日案内は所得制限撤廃と外国籍の扱い変更を記載。 過去の対象者・額の連続性は未確認。 授業料軽減制度・2026年10月1日更新（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

2026年3月と6月の公式過去版は、高専を対象に年収目安約590～910万円未満で最大115,800円、約910万円以上の多子世帯で最大59,400円という区分を示していました。多子世帯は23歳未満の子を2人以上扶養する条件です。

2026年10月1日更新の現行版は外国籍の高校等・高専生徒を対象に、国の支援との合算上限を掲載しています。過去版の所得帯別の額を、現行の県支援額として使うことはできません。国の就学支援金についても県の4月24日更新ページは所得制限撤廃と外国籍生徒の扱い変更を案内しています。

問い合わせ先

申請時期、方法、書類は在学校へ。県の制度窓口は奈良県教育委員会事務局学校支援課です。

高等学校等・高等専門学校の授業料軽減制度 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	奈良県
対象	個人
概要	奈良県は、国の就学支援金等で授業料が全額支援されない外国籍の高校等・高専生徒の授業料を支援します。高専の軽減額は国の支援と合わせ年最大234,600円。保護者のうち1名が県内に住むことが条件で、申請時期・方法は学校が窓口です。
補助率	国の就学支援金又は新修学支援金と合わせた年額の上限
上限額	高等専門学校234,600円／高等学校等118,800円（いずれも国の支援との合算上限）
対象経費	国の就学支援金等で全額支援されない授業料
主な要件（募集要項から）	高等学校等又は高等専門学校の外国籍生徒であること。 国の就学支援金等で授業料が全額支援されないこと。 保護者のうち1名が奈良県内に住所を有すること。
申請方法	在学校へ申請時期・申請方法を問い合わせる。
他の制度との併用	就学支援金又は新修学支援金との合算上限を県が示している。他の支援の可否は記載なし。
問い合わせ先	在学校／奈良県教育委員会事務局学校支援課
公式ページ	https://www.pref.nara.lg.jp/n164/67622.html

出典:

• 授業料軽減制度（奈良県、2026年10月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ過去版（2026年3月16日）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ過去版（2026年6月16日）（確認日 2026-10-07）
• 高等学校等就学支援金（奈良県）（確認日 2026-10-07）

出典

• 授業料軽減制度（奈良県、2026年10月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ過去版（2026年3月16日）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ過去版（2026年6月16日）（確認日 2026-10-07）
• 高等学校等就学支援金（奈良県）（確認日 2026-10-07）