香川県の不育症治療費助成（令和8年度確認）：ヘパリン療法に上限15万円、終了から3月以内に申請

香川県の不育症治療費助成は、県内に住所があり、医師に不育症治療のためヘパリン療法が必要と診断された人の、対象治療費の自己負担を助成する制度です。1回の妊娠中につき上限15万円で、年齢・所得・助成回数の制限はありません。高松市も県の治療助成の居住範囲に含まれます。

申請は治療が終了した日から3月以内です。公的医療保険や他自治体から給付を受けた額だけでなく、受けることが可能な額も控除します。治療費を支払った後、主治医と各医療機関・薬局の証明をそろえて県子ども家庭課へ本人が申請します。

30秒でわかる要点

誰が

県内に住所があり医師に不育症治療のヘパリン療法が必要と診断された人（年齢・所得制限なし、高松市を含む）

何に

国内医療機関のヘパリン療法と必要な管理等の自己負担

いくら

1回の妊娠中の治療につき上限15万円、回数制限なし

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

県が申請書類・必要な給付照会等で助成を決定（採点・先着記載なし）「1回の妊娠中の治療にかかった自己負担額の範囲内で15万円が上限です。回数に制限はありません。」

申請方法

本人が県庁子ども家庭課に申請書・主治医の受診等証明・医療機関薬局ごとの自己負担証明・住民票原本・口座払請求書を提出。

対象費用と、同時に支払っていても対象外となる費用

対象は県内市町に住民票がある間に、国内医療機関で受けたヘパリン療法の自己負担です。薬局調剤費を含み、保険診療の有無は問いません。

医療機関の領収書総額をそのまま計算に使うのではなく、これらの対象費用の自己負担と給付の控除を分けます。自己負担額証明書にも、対象外の検査費・併用薬・差額ベッド・食事・文書料等を含めない注意書きがあります。

15万円上限は給付控除後に適用する

対象自己負担が200,000円でも、保険等から受けることが可能な額が80,000円なら、控除後は120,000円です。上限150,000円より低いため、この例の助成額は120,000円となります。給付申請をしていないことだけで、控除を省略できるという記述ではありません。

いくらになるか

1回の妊娠中のヘパリン療法の対象自己負担から、公的医療保険と他自治体の受給済・受給可能額を控除し、15万円と低い方を助成する。

募集要項などの記載: 「1回の妊娠中の治療にかかった自己負担額の範囲内で15万円が上限です。回数に制限はありません。」

例	計算	補助額
対象自己負担100,000円、控除給付なし	min(100,000円,150,000円)	100,000円
対象自己負担200,000円、控除給付なし	min(200,000円,150,000円)	150,000円
対象自己負担200,000円、公的保険等の受給可能額80,000円	200,000円−80,000円=120,000円→上限150,000円以内	120,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

治療終了後の期限は年度末ではなく3月以内

治療費を支払ってから県へ申請

1. 1医師の診断と対象治療
2. 2治療費・薬局費を支払う
3. 3主治医と各機関の証明を取得
4. 4本人が県へ申請と請求
5. 5県の確認と口座振込

いつ何をするか

1. 1

   主治医が必要と診断したヘパリン療法を国内で受ける

   県内に住民票がある期間の費用に限る。

2. 2

   医療機関・薬局へ治療費を支払い証明を依頼

   自己負担額は医療機関・薬局ごとに証明。

3. 3

   治療終了後、住民票と申請書・請求書を添えて県へ申請治療が終了した日から3月以内

   公的保険や他自治体の給付予定も記載する。住民票も発行から3月以内。

4. 4

   県が内容・給付等を確認し助成決定、本人名義口座へ振込

   治療費を先に負担する。支給までの日数は取得資料に記載なし。

受診等証明書は主治医が作成し、複数の医療機関で治療を受けた場合は中心となった医療機関で証明を受けます。自己負担額証明は医療機関・調剤薬局ごとに別々に作成します。証明がない場合は、自己負担の確認が可能な医療機関等発行の証明書又は領収証等を添えます。

住民票は発行から3月以内の原本で、マイナンバー記載なしです。治療終了からの申請期限と、住民票の発行からの有効期間は別々の条件です。請求者と口座振込名義人を本人にそろえ、請求印を省略する場合は欄外に発行責任者・担当者の氏名と連絡先を記載します。請求金額の修正はできません。

ほかの給付は受給済と受給可能額の両方を控除

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 公的医療保険の給付

  「公的医療保険から給付を受けた、又は受けることが可能な額」

• 記載なし 他の地方公共団体の給付

  「他の地方公共団体から給付を受けた、又は受けることが可能な額」

• 記載なし 香川県不育症検査費用助成
• 記載なし 高松市不育症治療費等助成事業

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 香川県奨学のための給付金（令和8年度）香川県・受付中
• 香川県 不育症検査費用助成事業（令和8年度確認）香川県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県資料は公的医療保険・他自治体の給付の控除を規定しています。これはそれぞれの給付と県助成を満額で積み上げるという記載ではありません。申請書には給付の有無、予定金額、予定時期の欄があり、受給予定も含めて記入します。

県の検査助成と高松市の治療費等助成は別制度です。県の治療助成資料に、これらとの併用を一律に許可する明記は確認できません。高松市の公式ページはヘパリン治療について県制度への問い合わせを案内しています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □香川県内に住所があり、医師が不育症治療のヘパリン療法を必要と診断している助成対象者
• □県内市町に住民票がある間に国内医療機関で行うヘパリン療法の費用である（薬局調剤費含む、保険診療の有無を問わない）対象治療
• □対象額はヘパリン製剤投与処方、在宅自己注射の教育入院・外来教育、医学的管理に必要な検査、その他必要と認められる費用の自己負担である対象治療(1)～(4)
• □リスク因子の検査、併用する低用量アスピリン等、差額ベッド・食事・文書料等の直接治療と無関係な費用を入れていない対象外・第3号様式注1
• □公的医療保険又は他自治体から受けた額と受けることが可能な額を自己負担から控除する対象外(4)
• □治療終了日から3月以内に本人が県子ども家庭課へ申請する申請時期・申請書
• □複数医療機関を利用した場合、受診等証明は治療の中心となった医療機関の主治医に依頼する第2号様式
• □自己負担額証明は医療機関・調剤薬局ごとに別々に作成し、証明がない場合は自己負担を確認できる証明書又は領収証等を添える第3号様式注2・3
• □住民票は発行から3月以内の原本で、マイナンバーを記載しない申請書類
• □請求者・振込名義人は申請者と同一で、請求印省略時は発行責任者・担当者の氏名と連絡先を欄外に記入する申請書類・請求書
• □予定の給付も申請書に記載し、給付有無や医療機関・調剤薬局への照会、匿名化情報の専門家提供に同意する第1号様式

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
不育症治療費助成申請書（第1号様式）	県公式ページの様式一括	受給済・受給予定の保険等給付を記載。本人申請。
受診等証明書（第2号様式）	主治医	複数医療機関は治療の中心の医療機関で証明。
申請額（自己負担額）証明書（第3号様式）	医療機関・調剤薬局ごと	証明がなければ自己負担確認可能な証明書又は領収証等。
申請者の住民票の写し原本	住所地市町	発行から3月以内・マイナンバー記載なし。
助成金口座払い請求書	県公式ページ	本人名義口座。請求金額修正不可。請求印省略時は欄外記載。

事業が始まってからの決まり

申請書は、公的医療保険者・他自治体への給付照会、医療機関・調剤薬局への治療内容と費用の照会に同意する形式です。県が治療内容・結果を収集し、個人が特定されないよう統計処理して専門家へ提供する同意事項もあります。

公開概要・申請様式には個人に対する変更承認・財産処分・帳簿保存・取消返還加算金の個別条項は掲載されていません。実施要綱本文を取得できていないため、一般的な企業向け補助金の条件を補っていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
平成30年度	2018年6月1日受付開始、2018年4月1日以降の治療費から対象		助成実績0.9百万円（9件）	平成30年度に事業開始。実績は監査報告書掲載値。 令和2年度包括外部監査結果報告書（本文53頁・PDF57頁抜粋）（確認日 2026年10月7日）
令和元年度			助成実績0.7百万円（8件）	県監査報告書で確認できた助成実績。 令和2年度包括外部監査結果報告書（本文53頁・PDF57頁抜粋）（確認日 2026年10月7日）
令和6年度保存版	治療終了日から3月以内	1回の妊娠中15万円上限・回数制限なし		保存版でも公的医療保険・他自治体の受給済又は受給可能額を控除する記載。 香川県不育症治療費助成 令和6年度保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度保存版	治療終了日から3月以内	1回の妊娠中15万円上限・回数制限なし		保存版でも公的医療保険・他自治体の受給済又は受給可能額を控除する記載。 香川県不育症治療費助成 令和7年度保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度確認	治療終了日から3月以内	1回の妊娠中の対象自己負担15万円上限、回数制限なし	不育症対策推進事業当初予算1,060千円（検査・治療合算）	R8予算資料もヘパリン療法・高松市を含む県内対象・15万円上限を掲載。 令和8年度主要事業の概要説明資料 健康福祉部（不育症対策の頁）（確認日 2026年10月7日）

平成30・令和元年度は監査報告書の助成実績、令和8年度は検査・治療合算事業の当初予算で、同一基準の増減として比較できない。平成30年度の受付開始日と対象治療開始日は県概要PDF2頁で確認。

これまでの推移から分かること

• 県概要PDFは2018年6月1日に申請受付を始め、2018年4月1日以降の治療費を対象とした経緯を記載しています。県監査報告書も平成30年度の事業開始を確認しています。
• 令和6・7年度の保存版と現行資料は、妊娠1回につき15万円上限、回数制限なし、治療終了日から3月以内を同じ値で示しています。
• 監査報告書の助成実績は平成30年度0.9百万円・9件、令和元年度0.7百万円・8件です。令和8年度の1,060千円は検査と治療を含む対策事業の当初予算で、過去の実績と同じ基準で比べる額ではありません。

問い合わせ・提出先

香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課（県庁本館17階、〒760-8570高松市番町4-1-10、087-832-3285）が制度の問い合わせと申請書提出先です。県の検査助成の住所地別窓口とは提出先が異なります。

香川県 不育症治療費助成制度（令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	香川県
対象	個人
概要	県内在住で医師に不育症治療のヘパリン療法が必要と診断された人の対象自己負担に、1回の妊娠中上限15万円を助成。年齢・所得・助成回数制限はなく、治療終了から3月以内に申請する。
補助率	他給付等を控除した対象自己負担額の範囲内
上限額	1回の妊娠中の治療につき上限15万円、回数制限なし
対象経費	ヘパリン製剤の投与（処方）費用（薬局調剤含む） 在宅自己注射のための教育入院又は外来教育プログラム費用 ヘパリン療法患者の医学的管理に必要な検査費用 その他ヘパリン療法に必要と認められる費用 対象外：リスク因子検査、併用低用量アスピリン等、差額ベッド・食事・文書料等直接治療に関係ない費用。公的保険・他自治体の受給済又は受給可能額は控除。
主な要件（募集要項から）	香川県内に住所があり、医師が不育症治療のヘパリン療法を必要と診断している 県内市町に住民票がある間に国内医療機関で行うヘパリン療法の費用である（薬局調剤費含む、保険診療の有無を問わない） 対象額はヘパリン製剤投与処方、在宅自己注射の教育入院・外来教育、医学的管理に必要な検査、その他必要と認められる費用の自己負担である リスク因子の検査、併用する低用量アスピリン等、差額ベッド・食事・文書料等の直接治療と無関係な費用を入れていない 公的医療保険又は他自治体から受けた額と受けることが可能な額を自己負担から控除する 治療終了日から3月以内に本人が県子ども家庭課へ申請する 複数医療機関を利用した場合、受診等証明は治療の中心となった医療機関の主治医に依頼する 自己負担額証明は医療機関・調剤薬局ごとに別々に作成し、証明がない場合は自己負担を確認できる証明書又は領収証等を添える 住民票は発行から3月以内の原本で、マイナンバーを記載しない 請求者・振込名義人は申請者と同一で、請求印省略時は発行責任者・担当者の氏名と連絡先を欄外に記入する 予定の給付も申請書に記載し、給付有無や医療機関・調剤薬局への照会、匿名化情報の専門家提供に同意する 年齢・所得の制限なし。高松市も含む。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 治療終了日ごとの申請 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 治療が終了した日から3月以内。年度末一律締切ではない。
申請方法	本人が県庁子ども家庭課に申請書・主治医の受診等証明・医療機関薬局ごとの自己負担証明・住民票原本・口座払請求書を提出。
他の制度との併用	公的医療保険及び他自治体から受けた額又は受けることが可能な額を控除。併用の満額積上げとは扱わない。
問い合わせ先	香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課（県庁本館17階）〒760-8570 高松市番町4-1-10、087-832-3285
公式ページ	https://www.pref.kagawa.lg.jp/kodomokatei/sanka-iryo/wh29hz180423220628.html

出典:

• 香川県不育症治療費助成制度の概要（確認日 2026-10-07）
• 香川県不育症治療費助成制度概要（全2頁）（確認日 2026-10-07）
• 不育症治療助成申請様式一括（全4頁）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度主要事業の概要説明資料 健康福祉部（不育症対策の頁）（確認日 2026-10-07）
• 令和2年度包括外部監査結果報告書（本文53頁・PDF57頁抜粋）（確認日 2026-10-07）
• 高松市不育症に関する助成制度（確認日 2026-10-07）
• 香川県不育症治療費助成 令和6年度保存版（確認日 2026-10-07）
• 香川県不育症治療費助成 令和7年度保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 香川県不育症治療費助成制度の概要（確認日 2026-10-07）
• 香川県不育症治療費助成制度概要（全2頁）（確認日 2026-10-07）
• 不育症治療助成申請様式一括（全4頁）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度主要事業の概要説明資料 健康福祉部（不育症対策の頁）（確認日 2026-10-07）
• 令和2年度包括外部監査結果報告書（本文53頁・PDF57頁抜粋）（確認日 2026-10-07）
• 高松市不育症に関する助成制度（確認日 2026-10-07）
• 香川県不育症治療費助成 令和6年度保存版（確認日 2026-10-07）
• 香川県不育症治療費助成 令和7年度保存版（確認日 2026-10-07）