香川県の奨学のための給付金（令和8年度）：通常年額15.2万円、第2回は12月31日消印有効

香川県の奨学のための給付金は、高校本科生等・専攻科生の授業料以外の教育費を支援する制度です。保護者等が県内に住み、所得・学校・就学支援金等の資格要件を満たす世帯を対象とします。通常申請の年額は学校と世帯区分によって異なり、私立全日制・定時制の非課税世帯は152,000円です。

通常申請の第1回締切は2026年9月15日、第2回は2026年12月31日消印有効です。秋入学や第1回に間に合わなかった方は第2回に提出します。県内の学校を通す場合は学校の指示に従います。給付を受けるには毎年度の申請が必要で、証明書は控除対象配偶者を含めた全員分を用意します。

30秒でわかる要点

誰が

香川県在住の保護者・生計維持者で所得・学校・支援金資格要件を満たす世帯

何に

高校本科・専攻科生の授業料以外の教育費

いくら

通常年額：本科国公立12,630〜143,700円・私立13,030〜152,000円、専攻科国公立10,100〜50,500円・私立10,420〜52,100円。過去要綱の制服加算は別途確認。

いつまで

受付中・2026年12月31日締切（あと84日）

選ばれ方

提出書類を審査し支給の有無・額を文書で通知「申請の結果（支給の有無、給付額）は、申請者に文書を郵送してお知らせします。」

申請方法

県内本校は学校経由、県へ直接提出も可。県外本校は国公立・私立別の県窓口へ郵送又は持参。

学校・所得の区分で年額を確かめる

基準日は2026年7月1日、7月2日以降の入学者は入学日です。2027年1月以降の入学者は今年度の対象外です。所得割合算額は保護者等全員の道府県民税・市町村民税の所得割を合計したものです。給与明細や源泉徴収票では確認できません。

就学支援金新制度の対象外となる外国籍・外国人学校の生徒は生業扶助・非課税世帯の支援のみで、令和8年度新入生の留学生は除きます。新制度は法の受給資格者又は学び直しの区分1、旧制度は法・省令の経過措置、旧法資格者又は学び直しの区分2・3です。旧法資格者については経過措置者、新法資格者、留学資格者を除く条件があり、募集ページのA〜Dに沿って学校で区分を確認します。特別支援学校高等部は対象外です。

専攻科新制度は専攻科支援金の資格に加え、国内居住と国籍・在留資格条件があります。日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、永住意思が認められる定住者、指定の家族滞在者です。家族滞在者は日本の小中高校を卒業し、専攻科修了後も国内就労・在留する意思が必要です。旧制度は専攻科支援金旧制度の資格者で、特別支援学校専攻科は除きます。

所得区分の「未満」は境界を含みません。非課税でも生業扶助受給なら、上の表の生業扶助区分で確認します。専攻科では新旧の別が非課税以外の年額を変えるため、所得額だけでは年額を決められません。

いくらになるか

通常申請は学校種・課程・所得区分・新旧制度ごとの年額を生徒1人ごとに適用する。家計急変は7月1日以前なら年額、7月2日以降なら月数に応じた月割（初日の例外・端数処理は過去要綱と現行案内で確認が必要）。

募集要項などの記載: 「対象生徒一人当たりの給付額（年額）」

例	計算	補助額
私立全日制の非課税世帯（通常申請）	区分定額152,000円×1人	152,000円
国公立通信制で非課税でなく所得割合算額105,500円未満（通常申請）	区分定額16,830円×1人	16,830円
私立専攻科・旧制度、所得割合算額105,500円未満で非課税でない（通常申請）	区分定額10,420円×1人	10,420円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

通常申請と家計急変では期限が違う

申請から入金まで

1. 1学校・世帯区分を確認
2. 2証明書と申請書を用意
3. 3学校又は県へ提出
4. 4審査結果を受け取る
5. 5指定口座へ振込

いつ何をするか

1. 1

   学校・所得・資格・通常か急変かの区分を確認通常の基準日2026年7月1日（後日入学は入学日）

   休学時は事前相談。

2. 2

   証明書・申請書・口座資料を揃えて学校又は県へ提出通常第1回2026年9月15日、第2回2026年12月31日消印有効

   学校経由は学校指定期限。急変は原則10月末又は急変から3か月以内、当年度の最終提出は2027年3月1日。

3. 3

   県が審査し支給・不支給を郵送通知通常第1回は12月末頃、第1回後は2027年3月末頃

   家計急変の審査結果時期は固定されていない。

4. 4

   支給決定後に指定口座へ振込年度内（2027年3月末まで）の予定

   教育費支出より入金が後になる場合がある。第1回の振込予定は案内では年内。

県内本校への在学生は学校から様式を取り寄せて提出します。県へ直接出す場合は在学証明書又は個人対象要件証明書が必要です。本校が県外なら、公式ページの様式を用いて国公立・私立別の県窓口へ郵送又は持参します。課税証明は原本が必要で、父母の一方を省略できません。入金は審査後なので、教育費の支出が振込より先になる場合があります。

事故・災害・倒産・失職・長期療養等の家計急変は、急変日を基準に収入見込を審査します。日が特定できなければ申請日です。生業扶助・非課税世帯は家計急変ではなく通常申請です。原則として入学・進級年度の10月末又は急変日から3か月以内に申請します。やむを得ない理由の期限特例は過去要綱で理由がなくなった日から1か月以内とされています。

現行ページは学校経由・県への直接提出とも2027年3月1日までと案内しています。3月2日〜31日の申請は当年度分が支給されず、翌年度も在学する場合は4月以降に翌年度年額を支給する扱いです。急変の基準日が7月1日以前なら年額、7月2日以降なら月割ですが、月初の扱いと端数処理は資料差があるため窓口で確認します。

授業料支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 高等学校等就学支援金・専攻科支援金

  「高校生等が高等学校等就学支援金の対象校（特別支援学校高等部を除く）に在学し、かつ、高等学校等就学支援金等の支給を受ける資格を有していること等」

• 併用不可 児童福祉法による見学旅行費・特別育成費

  「高校生等に、児童福祉法による見学旅行費または特別育成費が支給されている。」

• 記載なし 香川県高等学校等奨学金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 香川県 不育症検査費用助成事業（令和8年度確認）香川県・受付中
• 香川県 不育症治療費助成制度（令和8年度確認）香川県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

就学支援金等の受給資格が要件であり、授業料を支援する制度と同じ給付ではありません。児童福祉法の見学旅行費・特別育成費を受ける生徒は現行案内で対象外です。過去要綱は母子生活支援施設の特別育成費に例外を置いており、どちらの扱いになるか県の窓口で確認します。貸与奨学金との併用可否は今回の資料で確認できませんでした。

申請前に確認する条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □基準日は2026年7月1日。7月2日以降の入学者は入学日。保護者等が県内在住で、学校・就学支援金等の資格要件を満たすこと。2027年1月以降の入学者は今年度対象外。令和8年度案内「対象となる方」・募集ページ「支給要件」／過去要綱第2〜5・14条（記載差は確認）
• □本科生等は生業扶助世帯、全員非課税、所得割合算額105,500円未満又は182,500円未満の世帯。非課税区分には保護者全員が非課税であることが必要。令和8年度案内「対象となる方」・募集ページ「支給要件」／過去要綱第2〜5・14条（記載差は確認）
• □本科生の新制度は法第3条の資格者又は学び直し支援の別表1区分1。旧制度は法・省令附則の経過措置、旧法資格者又は学び直し区分2・3。特別支援学校高等部は除外。旧法資格者の除外条件は募集ページA〜Dを参照。令和8年度案内「対象となる方」・募集ページ「支給要件」／過去要綱第2〜5・14条（記載差は確認）
• □専攻科は専攻科支援金資格者。新制度は国内居住で日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、永住意思のある定住者又は指定の家族滞在者。家族滞在者は日本の小中高校卒業と修了後の国内就労・在留意思が必要。旧制度は専攻科支援金旧制度の資格者。特別支援学校専攻科は除外。令和8年度案内「対象となる方」・募集ページ「支給要件」／過去要綱第2〜5・14条（記載差は確認）
• □専攻科は非課税、所得割合算額105,500円未満又は264,500円未満で扶養する子3人以上の世帯。令和8年度案内「対象となる方」・募集ページ「支給要件」／過去要綱第2〜5・14条（記載差は確認）
• □就学支援金新制度対象外の外国籍・外国人学校生徒は生業扶助・非課税区分のみ。令和8年度新入生である留学生は除外。令和8年度案内「対象となる方」・募集ページ「支給要件」／過去要綱第2〜5・14条（記載差は確認）
• □課税額不明の海外在住保護者がいる場合、既卒・既修了者、平成25年度から引き続き在学する者、児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費受給者は対象外。過去要綱では母子生活支援施設の特別育成費に例外があるため窓口確認。令和8年度案内「対象となる方」・募集ページ「支給要件」／過去要綱第2〜5・14条（記載差は確認）
• □専攻科の既修了、退学又は無期限・3か月以上の停学、前年度修得単位数が標準の5割以下又は出席率5割以下は資格なし。令和8年度案内「対象となる方」・募集ページ「支給要件」／過去要綱第2〜5・14条（記載差は確認）
• □家計急変は事故・災害・倒産・失職・長期療養等による収入見込を審査。既に生業扶助又は非課税の世帯は通常申請。基準日は急変日、不明なら申請日。7月2日以降は月割。令和8年度案内「対象となる方」・募集ページ「支給要件」／過去要綱第2〜5・14条（記載差は確認）
• □過去要綱では通常休学者は年度12月末までの復学、家計急変は申請後1か月以内の復学が要件。現行ページは事前相談を求めるため窓口確認。令和8年度案内「対象となる方」・募集ページ「支給要件」／過去要綱第2〜5・14条（記載差は確認）
• □過去要綱では保護者が複数でも生徒1人に受給者1人。年度1回、通算本科3回・定時通信4回・専攻科2回（修業年限1年なら1回）、学び直しは本科追加1回・定時通信追加最大2回。現行年度への適用は窓口確認。令和8年度案内「対象となる方」・募集ページ「支給要件」／過去要綱第2〜5・14条（記載差は確認）
• □過去要綱では災害で義務制服を再購入する場合は災害1回限り国公立64,800円・私立81,000円の加算。罹災証明と学校の証明が必要。令和8年度の適用は窓口確認。令和8年度案内「対象となる方」・募集ページ「支給要件」／過去要綱第2〜5・14条（記載差は確認）
• □申請者名義の口座・課税証明原本・国籍在留資格の確認資料を揃えた令和8年度案内「申請方法」「チェックリスト」

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
給付額確認シート・受給申請書・通帳写し貼付書	在学校又は県公式ページ	家計急変は第1号の2様式。通常は第1号の1様式。
申請者名義の通帳コピー	金融機関・手元の通帳	金融機関・支店・種別・番号・名義が確認できるページ。
保護者／生計維持者全員の課税証明書等原本	市区町村税務窓口／勤務先の税額通知	控除対象配偶者も必要。給与明細・源泉徴収票で所得割合算額は確認できない。
生業扶助受給証明書原本	福祉事務所	2026年7月1日以降発行、生業扶助の記載。該当世帯のみ。
国籍・在留資格確認書類	市区町村の住民票／手元の決定通知・在留カード等	家族滞在の場合は小中学校卒業証明等を追加。
在学証明書又は個人対象要件証明書	在学校	本校県外又は県へ直接提出の場合。
扶養誓約書・扶養親族申告書	県公式様式	前者は保護者が両親でない場合、後者は専攻科の多子区分。
家計急変事由、急変前後の収入証明	勤務先・税務窓口・医療機関等発行元	解雇通告書・診断書、給与見込・直近3か月給与明細、課税証明等。
制服再購入・被災証明	在学校・罹災証明発行元	過去要綱の加算を相談する場合。

海外在住で課税額不明の保護者がいる世帯、既卒・既修了、平成25年度から引き続き在学している生徒は対象外です。専攻科は既修了、退学、無期限又は3か月以上の停学、前年度修得単位数が標準の5割以下、前年度出席率が5割以下の場合に資格がありません。

過去要綱には生徒1人の受給者は1人、年度1回、通算本科3回・定時通信4回・専攻科2回（修業年限1年なら1回）という上限があります。学び直しは本科追加1回、定時通信追加最大2回です。休学は通常12月末まで、急変は申請後1か月以内の復学という条件があります。現行ページは事前相談を求めているため、過去要綱の条件が今年度にも適用されるか窓口へ確認します。

過去要綱では災害による義務制服の再購入に、災害1回限り国公立64,800円、私立81,000円の加算があります。罹災証明と学校による再購入の証明が必要です。通常年額とは別の特例で、令和8年度への適用は窓口で確認します。

事業が始まってからの決まり

給付金は授業料以外の教育費に使います。過去要綱第9〜13条は不正申請・目的外使用による決定取消しや変更、既支給額の全部又は一部の返還を定めています。加算金は受領から返還まで、延滞金は返還納期限翌日から納付まで、それぞれ年10.95％、365日当たりで計算します。現行案内も虚偽申請の即時返還と加算金を明記しています。一般の設備補助のような財産処分・帳簿保存期間・事業化報告・軽微変更の規定は取得した支給要綱にはありません。

過去の要綱と現行案内を区別する

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和2年度		非課税：国公立通信制以外84,000円・私立103,500円（兄弟区分国公立129,700円・私立138,000円）。年度限定のオンライン通信費10,000円加算。	要綱令和2年6月17日版に家計急変・専攻科・通信費加算の記載。 支給要綱（令和2年6月17日改正版）（確認日 2026年10月7日）
令和6年度		非課税：国公立通信制以外122,100円・私立142,600円（兄弟区分143,700円・152,000円）。制服再購入加算国公立64,800円・私立81,000円。	令和6年5月1日改正要綱に記載された額。 支給要綱（令和6年5月1日改正版）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	通常第1回2026年9月15日、第2回2026年12月31日	非課税全日制定時制は国公立143,700円・私立152,000円。非課税以外の所得区分・専攻科新旧区分も記載。	現行案内には兄弟区分で分ける表を置かず所得割合算額の区分を掲載。 令和8年度香川県奨学のための給付金（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 過去要綱と令和8年度案内の所得区分・額・例外
  • 令和6年版第3〜5条：非課税区分と兄弟区分、制服加算、受給回数・復学条件を規定。母子生活支援施設に特別育成費の例外。（支給要綱（令和6年5月1日改正版）1〜3頁 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/15104/syougakunotamenokyuuhukinyoukou.pdf）
  • 令和8年度は本科182,500円未満等まで対象、非課税全日制定時制143,700円／152,000円。募集ページは休学を事前相談、児童福祉法の受給を対象外として案内。（募集ページ「支給要件」「給付額」、現行案内1・5頁 https://www.pref.kagawa.lg.jp/somugakuji/sigaku/keigen/shogakukyuhukin.html）

  新しい令和8年度案内を通常額の基準とした。過去要綱の受給回数・復学・施設例外・制服加算が令和8年度にも適用されるかは国公立／私立窓口へ確認する。

• 家計急変の月割初日・端数
  • 令和6年版第14条は基準日が月初ならその月から、1円未満切捨て。（https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/15104/syougakunotamenokyuuhukinyoukou.pdf 6頁）
  • 現行案内は7月2日以降の翌月以降月割と記載し、月初の例外・端数を説明しない。（令和8年度家計急変案内2頁 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/6711/kakeikyuhen2.pdf）

  月割の個別額は算出せず窓口で確認する。

• 国公立の連絡先電話
  • 087-832-3748（募集ページ「お問い合わせ先」 https://www.pref.kagawa.lg.jp/somugakuji/sigaku/keigen/shogakukyuhukin.html）
  • 087-832-3754（令和8年度本科案内3頁 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/6711/kennaiko.pdf）

  両番号を併記。学校経由の申請は学校窓口でも確認できる。

これまでの推移から分かること

• 令和2年版は非課税区分と兄弟構成による額を掲載し、その年度に限るオンライン通信費加算もありました。
• 令和6年版では非課税の通信制以外の額と兄弟区分の額が異なりました。令和8年度の案内は非課税全日制・定時制を国公立143,700円、私立152,000円として掲載しています。
• 現行案内には非課税以外の所得区分と専攻科の新旧制度の表があります。過去要綱の加算・回数・例外をそのまま現在の条件と断定せず、記載差を窓口へ確認する必要があります。

問い合わせ先

私立は県総務学事課私学グループ087-832-3058です。国公立は教育委員会高校教育課で、公式ページには087-832-3748、令和8年度案内には087-832-3754と記載されています。学校経由の場合は在学校の担当窓口でも確認できます。

香川県奨学のための給付金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	香川県
対象	個人
概要	授業料以外の教育費を世帯・学校区分ごとの年額で支援。通常区分は私立全日制・定時制の非課税世帯で年152,000円。第2回締切は2026年12月31日消印有効。
補助率	区分ごとの定額。家計急変は基準日により月割。
上限額	通常年額：本科国公立12,630〜143,700円・私立13,030〜152,000円、専攻科国公立10,100〜50,500円・私立10,420〜52,100円。過去要綱の制服加算は別途確認。
対象経費	授業料以外の教育に必要な経費
主な要件（募集要項から）	基準日は2026年7月1日。7月2日以降の入学者は入学日。保護者等が県内在住で、学校・就学支援金等の資格要件を満たすこと。2027年1月以降の入学者は今年度対象外。 本科生等は生業扶助世帯、全員非課税、所得割合算額105,500円未満又は182,500円未満の世帯。非課税区分には保護者全員が非課税であることが必要。 本科生の新制度は法第3条の資格者又は学び直し支援の別表1区分1。旧制度は法・省令附則の経過措置、旧法資格者又は学び直し区分2・3。特別支援学校高等部は除外。旧法資格者の除外条件は募集ページA〜Dを参照。 専攻科は専攻科支援金資格者。新制度は国内居住で日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、永住意思のある定住者又は指定の家族滞在者。家族滞在者は日本の小中高校卒業と修了後の国内就労・在留意思が必要。旧制度は専攻科支援金旧制度の資格者。特別支援学校専攻科は除外。 専攻科は非課税、所得割合算額105,500円未満又は264,500円未満で扶養する子3人以上の世帯。 就学支援金新制度対象外の外国籍・外国人学校生徒は生業扶助・非課税区分のみ。令和8年度新入生である留学生は除外。 課税額不明の海外在住保護者がいる場合、既卒・既修了者、平成25年度から引き続き在学する者、児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費受給者は対象外。過去要綱では母子生活支援施設の特別育成費に例外があるため窓口確認。 専攻科の既修了、退学又は無期限・3か月以上の停学、前年度修得単位数が標準の5割以下又は出席率5割以下は資格なし。 家計急変は事故・災害・倒産・失職・長期療養等による収入見込を審査。既に生業扶助又は非課税の世帯は通常申請。基準日は急変日、不明なら申請日。7月2日以降は月割。 過去要綱では通常休学者は年度12月末までの復学、家計急変は申請後1か月以内の復学が要件。現行ページは事前相談を求めるため窓口確認。 過去要綱では保護者が複数でも生徒1人に受給者1人。年度1回、通算本科3回・定時通信4回・専攻科2回（修業年限1年なら1回）、学び直しは本科追加1回・定時通信追加最大2回。現行年度への適用は窓口確認。 過去要綱では災害で義務制服を再購入する場合は災害1回限り国公立64,800円・私立81,000円の加算。罹災証明と学校の証明が必要。令和8年度の適用は窓口確認。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 通常申請第1回 — 2026-09-15 学校経由は学校指定期限 通常申請第2回 — 2026-12-31 消印有効。秋入学・第1回に間に合わなかった方。 家計急変 — 2027-03-01 原則年度10月末又は急変から3か月以内。やむを得ない理由による期限特例あり。3月2日〜31日申請は当年度不支給。
申請方法	県内本校は学校経由、県へ直接提出も可。県外本校は国公立・私立別の県窓口へ郵送又は持参。
他の制度との併用	就学支援金等の受給資格が前提。児童福祉法の見学旅行費・特別育成費との重複は対象外（過去要綱の施設例外は確認）。
問い合わせ先	国公立：教育委員会高校教育課（ページ087-832-3748／案内087-832-3754）。私立：総務学事課私学グループ087-832-3058。
公式ページ	https://www.pref.kagawa.lg.jp/somugakuji/sigaku/keigen/shogakukyuhukin.html

出典:

• 令和8年度香川県奨学のための給付金（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度案内（本科生等）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度案内（専攻科生）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度案内（家計急変）（確認日 2026-10-07）
• 支給要綱（令和6年5月1日改正版）（確認日 2026-10-07）
• 支給要綱（令和2年6月17日改正版）（確認日 2026-10-07）
• tuition 関連制度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• loan 関連制度公式ページ（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度香川県奨学のための給付金（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度案内（本科生等）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度案内（専攻科生）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度案内（家計急変）（確認日 2026-10-07）
• 支給要綱（令和6年5月1日改正版）（確認日 2026-10-07）
• 支給要綱（令和2年6月17日改正版）（確認日 2026-10-07）
• tuition 関連制度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• loan 関連制度公式ページ（確認日 2026-10-07）