香川県の不育症検査費用助成（令和8年度確認）：7割・上限6万円、検査終了年度内に申請

香川県の不育症検査費用助成は、高松市を除く県内在住で既往流死産回数が2回以上の人の、対象となる先進医療検査費を助成する制度です。1回の検査費用の7割を千円未満切り捨て、上限6万円とし、回数制限はありません。

申請は検査終了日の属する年度内です。3月中に検査を終えた場合は翌4月末まで申請できる例外があります。令和8年度の検査は原則2027年3月31日まで、3月終了分は2027年4月30日までです。費用を支払った後、医療機関の証明書と領収書を添えて本人が申請します。

30秒でわかる要点

誰が

申請時に高松市を除く県内に住み、既往流死産が2回以上の人

何に

所定の保険医療機関で先進医療として受ける対象不育症検査

いくら

1回の検査につき上限6万円、回数制限なし

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

県が書類と必要な照会で助成を決定（採点・先着の記載なし）「対象となる検査の受検に要した費用のうち、1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満の端数切り捨て）とし、6万円を上限として助成します。回数に制限はありません。」

申請方法

本人が住所地を所管する県保健福祉事務所等へ申請書・受検証明書・領収書原本・住民票原本・請求書を提出。

検査の種類だけでなく医療機関の条件もある

現行の県ページは、流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）と、抗ネオセルフβ2グリコプロテイン1複合体抗体検査を列記しています。当該検査の実施機関として届出又は承認がなされた保険医療機関で、先進医療として受けた検査に限られます。

概要PDFも遺伝子検査と抗体検査の2種類を列記しています。抗体検査は2025年6月1日以降に受診した検査が対象です。受検証明書（第2号様式）の医療機関記入欄には、保険適用されている不育症の治療・検査を保険診療で実施していることの確認欄があります。

既往流死産回数は、受検証明書の記載では今回の流死産を含みます。受検証明書は主治医が記入し、費用欄は先進医療の検査費用に限られます。

7割の後に千円未満を切り捨てる

検査費85,000円なら7割は59,500円ですが、助成額は千円未満を切り捨てて59,000円です。検査費100,000円なら7割の70,000円に上限が適用され、60,000円となります。医療費全体ではなく、対象検査の費用が計算の基になる点も分けて示します。

いくらになるか

1回の対象検査費に0.7を掛けて千円未満を切り捨て、6万円と低い方を助成する。

募集要項などの記載: 「対象となる検査の受検に要した費用のうち、1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満の端数切り捨て）とし、6万円を上限として助成します。回数に制限はありません。」

例	計算	補助額
対象検査費50,000円	50,000円×0.7=35,000円、上限60,000円以内	35,000円
対象検査費85,000円	85,000円×0.7=59,500円→千円未満切捨59,000円	59,000円
対象検査費100,000円	100,000円×0.7=70,000円→上限60,000円	60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

医療機関の証明と住所の書類をそろえて申請

検査費を支払った後に申請

1. 1検査と医療機関の条件確認
2. 2受検して費用を支払う
3. 3主治医の証明と住民票を取得
4. 4住所地の県窓口へ申請・請求
5. 5県が確認し口座振込

いつ何をするか

1. 1

   対象検査と実施医療機関の条件を確認

   先進医療として行う対象検査に限る。

2. 2

   検査を受けて費用を支払う

   検査費用を先に負担し、領収書原本を保管。

3. 3

   医療機関の受検証明書と住所証明を取得

   住民票は発行から3月以内の原本、マイナンバー記載なし。

4. 4

   住所地の申請窓口へ本人が申請・請求検査終了年度内（令和8年度は2027年3月31日まで）

   3月中に検査終了なら翌4月末（2027年4月30日）まで申請可。

5. 5

   県が確認・助成決定し本人名義口座へ振込

   請求書は口座払い。入金までの具体的日数は資料に記載なし。

住民票は発行から3月以内の原本で、マイナンバーの記載がないものです。領収書原本は窓口が複写して返却します。請求者・口座名義人は申請者と同一にし、請求金額の修正はできません。3月終了分の例外は県の期限であり、高松市の別制度に同じ期限をそのまま当てはめることはできません。

治療費助成・高松市の制度とは申請対象が異なる

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 高松市不育症検査費用助成制度（先進医療）

  「香川県内（高松市を除く）に居住し、既往流死産回数が2回以上の方。」

• 記載なし 香川県不育症治療費助成制度

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 香川県奨学のための給付金（令和8年度）香川県・受付中
• 香川県 不育症治療費助成制度（令和8年度確認）香川県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の検査助成は高松市在住者を除き、市は先進医療検査の別制度を設けています。県の不育症治療費助成は検査費と別の費目の制度ですが、今回開いた検査資料に併用可否の明記はありません。県申請書は公的医療保険者・他自治体への医療給付等の照会について同意を求めます。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時に香川県内（高松市を除く）に居住する公式概要・住民票要件
• □既往流死産回数が2回以上である（受検証明書では今回の流死産を含む）対象者・第2号様式
• □対象は先進医療として行う流死産検体遺伝子検査又は抗ネオセルフβ2グリコプロテイン1複合体抗体検査である対象検査
• □抗ネオセルフβ2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査は2025年6月1日以降に受診した検査である概要PDF1頁・対象検査②の注意書き
• □当該検査実施機関として届出又は承認がなされた保険医療機関で受ける対象検査
• □その医療機関が、保険適用されている不育症の治療・検査を保険診療で実施している受検証明書第2号様式・医療機関記入欄
• □先進医療検査費用だけを計算し、7割・千円未満切捨て・6万円上限を適用する助成額・第2号様式
• □検査終了年度内に申請し、3月中の検査終了なら翌4月末までに申請する申請時期
• □住民票は発行から3月以内の原本で、マイナンバーを記載しない申請書類
• □領収書原本と受検証明書を医療機関に発行してもらい、本人が申請する第1・2号様式
• □請求者・振込口座名義人を申請者と同一にし、請求額を修正しない請求書・公式書類説明
• □医療給付の有無・検査内容費用の関係機関照会、匿名化した治療情報の専門家提供・国への結果提出に同意する第1号様式同意事項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
香川県不育症検査費用助成事業申請書（第1号様式）	県公式ページ・県庁子ども家庭課・県保健所	受検者本人が申請。照会・情報利用同意欄あり。
受検証明書（第2号様式）	県様式を医療機関の主治医に記入してもらう	医療機関の保険診療条件を確認する欄あり。
検査の領収書原本	受検した医療機関	窓口が複写して返却。
住民票の写し（原本）	住所地の市町	発行から3月以内・マイナンバー記載なし。
助成金請求書（参考様式）	県公式ページ	請求者・口座名義人は申請者と同一。請求金額修正不可。

事業が始まってからの決まり

申請書には、助成決定に必要な検査内容・費用・医療給付等を関係機関に照会する同意欄があります。県が匿名化して治療内容・結果を統計的に処理し専門家へ提供すること、受検証明書の結果等を個人が特定されない形で国へ提出して集約・分析に使うことも同意事項です。

公開ページ、概要PDF、申請様式には、個人に対する変更承認・財産処分・帳簿保存・返還加算金の個別条項は掲載されていません。交付要綱を確認できなかったため、企業向け補助金の一般的な義務をこの助成に補っていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和8年度確認	検査終了年度内、3月終了は翌4月末	7割・千円未満切捨て・1回6万円上限、回数制限なし	不育症対策推進事業の当初予算1,060千円（検査・治療を含む）	R8予算資料に県検査助成の実施を確認。ページ公開日は2023年3月20日だがR8資料にも上限6万円を掲載。 令和8年度主要事業の概要説明資料 健康福祉部（不育症対策の頁）（確認日 2026年10月7日）

1,060千円は検査助成だけでなく治療助成も含む不育症対策推進事業の当初額。事業期間平成30年度～の記載は対策事業全体についてであり、この検査メニュー開始年度としない。 概要PDFは抗体検査の対象受診日を2025年6月1日以降と明記している。

これまでの推移から分かること

県ページの公開日は2023年3月20日ですが、令和8年度の県予算資料にも検査助成が掲載され、1回上限6万円、回数制限なしと確認できます。予算1,060千円は検査と治療を含む不育症対策推進事業全体の額です。

同資料の事業期間「平成30年度～」も対策事業全体の記載です。検査メニュー単独の開始年度はこの記載から推測していません。概要PDFは、抗体検査について2025年6月1日以降に受診した検査を対象と明記しています。過去の版を取得できなかったため、年度ごとの増減は示せません。

住所地ごとの窓口

さぬき市・東かがわ市・木田郡・香川郡は東讃保健福祉事務所（0879-29-8264）、小豆郡は小豆総合事務所（0879-62-1373）、丸亀市・坂出市・善通寺市・綾歌郡・仲多度郡は中讃保健福祉事務所（0877-24-9963）、観音寺市・三豊市は西讃保健福祉事務所（0875-25-3082）が県の申請窓口です。県子ども家庭課の問い合わせは087-832-3285、高松市の問い合わせは市健康づくり推進課087-839-2363です。

香川県 不育症検査費用助成事業（令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	香川県
対象	個人
概要	高松市を除く県内在住で既往流死産2回以上の人の対象先進医療検査費を、7割・千円未満切捨て・1回上限6万円で助成。検査終了年度内に申請し、3月終了は4月末までの例外がある。
補助率	対象検査費用の7割（千円未満切捨て）
上限額	1回の検査につき上限6万円、回数制限なし
対象経費	先進医療の流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査） 先進医療の抗ネオセルフβ2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査（2025年6月1日以降受診） 届出又は承認がなされた保険医療機関で実施した先進医療の検査費用に限る
主な要件（募集要項から）	申請時に香川県内（高松市を除く）に居住する 既往流死産回数が2回以上である（受検証明書では今回の流死産を含む） 対象は先進医療として行う流死産検体遺伝子検査又は抗ネオセルフβ2グリコプロテイン1複合体抗体検査である 抗ネオセルフβ2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査は2025年6月1日以降に受診した検査である 当該検査実施機関として届出又は承認がなされた保険医療機関で受ける その医療機関が、保険適用されている不育症の治療・検査を保険診療で実施している 先進医療検査費用だけを計算し、7割・千円未満切捨て・6万円上限を適用する 検査終了年度内に申請し、3月中の検査終了なら翌4月末までに申請する 住民票は発行から3月以内の原本で、マイナンバーを記載しない 領収書原本と受検証明書を医療機関に発行してもらい、本人が申請する 請求者・振込口座名義人を申請者と同一にし、請求額を修正しない 医療給付の有無・検査内容費用の関係機関照会、匿名化した治療情報の専門家提供・国への結果提出に同意する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度に終了した検査 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 検査終了日の属する年度内に申請。年度は4月1日～翌3月31日。3月中終了は4月末まで。令和8年度は原則2027年3月31日、3月終了は2027年4月30日。
申請方法	本人が住所地を所管する県保健福祉事務所等へ申請書・受検証明書・領収書原本・住民票原本・請求書を提出。
他の制度との併用	他助成との併用可否は取得資料に記載なし。県申請書は医療給付の有無等について公的医療保険者・他自治体への照会同意を求める。高松市居住者は県検査助成の対象範囲外。
問い合わせ先	県子ども家庭課 087-832-3285。東讃0879-29-8264、小豆0879-62-1373、中讃0877-24-9963、西讃0875-25-3082。高松市は市健康づくり推進課087-839-2363。
公式ページ	https://www.pref.kagawa.lg.jp/kodomokatei/sanka-iryo/huikujosei.html

出典:

• 香川県不育症検査費用助成事業の概要（確認日 2026-10-07）
• 香川県不育症検査費用助成事業概要（全2頁）（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査助成申請書 第1号様式（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査受検証明書 第2号様式（確認日 2026-10-07）
• 助成金請求書 参考様式（確認日 2026-10-07）
• 高松市不育症に関する助成制度（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度主要事業の概要説明資料 健康福祉部（不育症対策の頁）（確認日 2026-10-07）

出典

• 香川県不育症検査費用助成事業の概要（確認日 2026-10-07）
• 香川県不育症検査費用助成事業概要（全2頁）（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査助成申請書 第1号様式（確認日 2026-10-07）
• 不育症検査受検証明書 第2号様式（確認日 2026-10-07）
• 助成金請求書 参考様式（確認日 2026-10-07）
• 高松市不育症に関する助成制度（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度主要事業の概要説明資料 健康福祉部（不育症対策の頁）（確認日 2026-10-07）