補助金ちず

受付中(随時) 制度の詳細

福井県の陽子線がん治療資金利子補給(令和8年度):対象借入235万円以内、初回利払から5年以内

先進医療の陽子線治療資金の借入利息を、所得税非課税世帯は全額、所定課税世帯は1/2補給。借入235万円以内・年6%以内・初回利払から5年以内、同意書時点県内継続1年以上等が条件。子育て世帯に限る制度ではない。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

福井県治療資金の利息に非課税世帯は全額補助金ちず

福井県の陽子線がん治療資金利子補給は、県立病院の陽子線がん治療センターで先進医療の治療を受ける人の、治療資金の借入利息を支援します。対象借入は235万円以内かつ患者ごとの陽子線治療相当額以内で、所得税非課税世帯は対象利息の全額、所定の課税世帯は1/2を補給します。子育て世帯に限る制度ではありません。

令和8年6月の県支援制度一覧は募集時期を通年としています。対象期間は第1回の利子支払日から5年以内で、個別申請期限・様式・借入前の手続きは公開案内に掲載されていません。235万円は補助金の額ではなく借入限度です。病院の2026年7月1日からの治療料金改定後も、現行の利子補給案内は借入上限を235万円としています。

30秒でわかる要点

誰が
治療同意時点で県内継続1年以上、所定所得の先進医療陽子線治療患者
何に
治療資金の借入に生じる対象利息を補給。元本の返済義務は借入契約による
いくら
補給対象借入は235万円以内かつ患者の陽子線治療相当額以内。元本を交付する制度ではなく、固定の補助総額上限は案内に未記載
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
県交付規則は申請書類を審査して交付決定。個別案内は対象条件を列挙し採択方式・人数は未記載「第5条 知事は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類により当該申請の内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定 (契約の承諾を含む。以下同じ。) をするものとする。」
申請方法
県地域医療課へ手続き・対象金融機関・申請期限を確認する。公開案内に個別申請書様式・提出方法の詳細なし

同意書提出時の県内居住と世帯所得

対象は福井県陽子線がん治療センターで先進医療の陽子線治療を受ける人です。治療同意書を提出する時点で、引き続き1年以上県内に住所があり、属する世帯の課税総所得が600万円以下であることが必要です。

世帯 対象利息の補給率
所得税非課税世帯 10/10
所得税課税かつ世帯課税総所得600万円以下 1/2

借入先は銀行法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、労働金庫法、農業協同組合法、水産業協同組合法に基づいて個人融資を行う金融機関です。対象利率は年6%以内です。金融機関から借りられることと、県の補給対象になることは別に確認します。

対象利息を区分率で計算する

同じ対象利息2万円なら、非課税世帯は2万円、所定課税世帯は1万円です。以下は比較のため、対象元本が1年間変わらないと仮定した例です。実際の元本返済により利息は変わり、日割り・月割り、端数処理などの具体的計算は公開資料から確定できません。

いくらになるか

対象条件を満たす235万円以内かつ治療相当額以内の借入について、年6%以内・初回利払から5年以内の対象利息×世帯区分率(非課税10/10、所定課税1/2)。端数処理・具体的な利息日割月割計算は公開資料で未確認。

募集要項などの記載: 「利子補給額・・・・・(1)所得税非課税世帯 10/10 (2)所得税課税世帯で課税総所得が600万円以下の世帯 1/2」
例計算補助額
所得税非課税、対象元本200万円・年1%、1年間元本一定という比較用仮定2,000,000×0.01×1年=20,000円、×10/10=20,000円年の対象利息2万円なら補給2万円
所得税課税・課税総所得600万円以下、同じ元本と利率・期間の比較用仮定2,000,000×0.01=20,000円、×1/2=10,000円年の対象利息2万円なら補給1万円
所得税課税・課税総所得600万円以下、対象借入235万円・年6%、1年間元本一定の仮定2,350,000×0.06=141,000円、×1/2=70,500円年の対象利息14万1千円なら補給7万500円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

年6%の対象借入235万円について元本が1年間一定なら、利息は14万1千円、課税区分の1/2は7万500円です。この例を5年分の確定額として乗算していません。利子補給期間と、元本を返す契約期間も同じとは限りません。

治療料金と借入上限を分ける

病院の料金改定資料は、2026年7月1日以降の治療開始分について、先進医療の治療料金を照射回数別に260万円・270万円・280万円としています。改定前は240万円・250万円・260万円でした。現行の病院・本庁の利子補給案内は235万円以内のままです。

治療料金260万円と対象借入上限235万円を比べると、治療費だけで25万円の差があります。ただし、別の治療費減免や保険を利用する場合の最終負担は個別に変わります。診察・検査・入院等も含めて治療費全額をカバーするとは読まず、費用と対象借入と補給利息を分けて確認します。

借入前に県の手続き順を確認する

治療資金と利子補給を分けて確認

  1. 1治療と対象条件を確認
  2. 2県と金融機関で手続きを確認
  3. 3県指定の申請と審査
  4. 4対象借入の利子支払い
  5. 5所定の報告と請求
  6. 6補給額の受領

いつ何をするか

  1. 1

    治療同意前後の県内居住・先進医療・世帯所得を確認

    県内継続1年以上の判定は治療同意書提出時点

  2. 2

    県と金融機関で借入・申請・治療の順番と個別様式を確認

    県の案内に交付決定前借入可否や申請期限の具体記載なし。金融機関の融資審査と県の補給決定は別

  3. 3

    県指定の申請書・計算の根拠等を提出し審査決定県が別に定める期日、具体日は公開案内に未記載

    共通規則第4~7条。必要添付は省略追加できるため個別一覧を県で確認

  4. 4

    対象借入の利子を支払い、所定の報告・請求手続きを行う対象期間は第1回利払から5年以内

    実績と請求の個別回数・期間は未確認。共通規則第12~15条。5年分が一括入金するとは記載されていない

  5. 5

    確定した補給額の入金を受ける

    共通規則の通常経路は額確定後請求。概算前金は知事が必要と認める場合の例外。個別入金日数・本人か金融機関経由かは案内未記載

利子補給金を含む県の共通交付規則は、別に定める期日までの申請、書類審査と決定、実績報告、額確定と請求という通常の経路を定めています。一方、この制度の公開ページには、治療・融資・県申請の具体的な前後関係、申請様式、請求頻度がありません。借入してからの申請が可能とも、必ず決定前借入は禁止とも断定できません。

必要添付は共通規則で追加・省略できるため、居住・所得・借入・利払いのどの証明を何部要するかは、県で確認する事項です。通常は額確定後の請求ですが、知事が必要と認める場合の概算払・前金払も共通規則の例外です。この制度での実施や入金日数、本人への振込か金融機関経由かは未確認で、治療費・利息を先に負担し得ます。

治療費減免や交通費との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

治療費助成と利子補給は同じページにありますが、別制度です。治療費助成の民間先進医療特約等の加入者除外を、利子補給の除外としてそのまま写す根拠は案内にありません。両制度や保険、国・市町の他支援との併用は、利子補給について確認が必要です。

本庁の治療費助成案内は25万円、現行の病院と令和8年6月一覧は27万円としています。対象借入の治療相当額を減免前・後どちらで扱うかも未掲載で、235万円と27万円を無条件に足した「支援総額」は示せません。

借入限度と対象期間の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 福井県陽子線がん治療センターの先進医療の陽子線治療を受ける県案内の見出し・対象(1)
  • 治療同意書を提出する時点で引き続き1年以上県内に住所がある県対象(1)
  • 属する世帯の課税総所得が600万円以下である県対象(2)
  • 借入は235万円以内で、各患者の陽子線治療相当額以内でもある県借入限度額
  • 借入先が銀行法・中小企業等協同組合法・信用金庫法・労働金庫法・農業協同組合法・水産業協同組合法に基づく個人融資金融機関である県対象金融機関
  • 利率が年6%以内であり、対象利息の期間が初回利払から5年以内である県対象利率・対象期間
  • 所得税非課税世帯の10/10か、所得税課税・世帯課税総所得600万円以下の1/2かを確認する県利子補給額
  • 借入・申請・治療の前後関係、個別期限、必要様式と添付書類を県窓口に確認する公開ページに具体手続き未掲載・共通規則第4条
  • 治療費助成や民間先進医療保険との併用を利子補給について別に確認する県治療費助成とは別制度、利子補給併用記載なし

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
個別の申請様式・必要添付一覧は未公開県地域医療課に確認居住所得借入利払の証明名を推測して必須としない
補助金等交付申請書と算出の基礎等県が定める様式・期日を窓口で確認共通規則第4条。申請者住所氏名、目的内容、計画、申請額と算出根拠。添付の追加省略あり
県が別に定める実績報告と交付請求書・関係書類県窓口で個別様式を確認共通規則第12・15条、利子補給の実際の回数と提出先を確認

県内居住の判定は申請日ではなく治療同意書提出時点です。所得600万円は給与収入だけの額ではなく、世帯の課税総所得という県の表現で確認します。治療相当額の範囲、年6%を超える商品、初回利払から5年後の扱いは県と金融機関に確認します。保険診療の陽子線治療を、この先進医療向け利子補給と同じ対象にしません。

事業が始まってからの決まり

県交付規則は、軽微変更を除く内容・経費配分変更と中止・廃止の承認、期間内の完了困難などの速やかな報告、別途定める状況報告、完了・廃止や県会計年度終了時の実績報告を定めています。この制度の具体的な報告日や回数は県に確認します。

目的外使用や決定条件違反は取消し、交付済分や超過交付分は返還の対象です。利子補給の目的外使用には、目的とする融資または利子軽減を行わず、目的に反して交付を受ける場合も含まれます。事情変更での取消しには既に経過した期間の部分を除くただし書きがあります。

規則の取消返還に伴う加算金は受領日から、返還納期遅れの延滞金は納期限翌日から年10.95%で計算します。財産取得・効用増加があった場合の処分承認には返納や耐用年数経過の例外があり、通常の治療費借入で具体的に該当するかは確認事項です。個別の書類保存年数は公開資料では確認できません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和4年度の保存版借入235万円以内、年利6%以内、非課税10/10・所定課税1/2県内継続1年・課税総所得600万円以下・初回利払5年の条件を確認。利子補給見出しに先進医療のみの明記はなく、当時の対象変更とは断定しない。
県公式過去版 20220707034817(確認日 2026年10月7日)
令和6年度の保存版借入235万円以内、年利6%以内、非課税10/10・所定課税1/2県内継続1年・課税総所得600万円以下・初回利払5年の条件を確認。利子補給見出しに先進医療のみの明記はなく、当時の対象変更とは断定しない。
県公式過去版 20241203105720(確認日 2026年10月7日)
令和7年度の保存版借入235万円以内、年利6%以内、非課税10/10・所定課税1/2県内継続1年・課税総所得600万円以下・初回利払5年の条件を確認。先進医療のみ対象の見出しを明記。
県公式過去版 20250517181953(確認日 2026年10月7日)
令和8年度令和8年6月一覧の募集時期は通年現行病院も借入235万円・6%・10/10または1/2を掲載令和8年度当初予算の債務負担行為限度額619千円(令和9~13年度分)。当年度の補助総額や個人上限ではない2026年7月に治療料金を改定した資料があるが、借入対象上限は現行案内で235万円のまま
県財政事情155号・令和8当初予算債務負担行為、PDF117頁(確認日 2026年10月7日)

予算額の出典: 県財政事情155号・令和8当初予算債務負担行為、PDF117頁(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 治療料金改定と利子対象借入上限
    • 2026年7月1日開始以降の先進医療治療費は照射回数別260・270・280万円(旧240・250・260万円)(https://fph.pref.fukui.lg.jp/news/files/youshisen.pdf改定表)
    • 現行病院と本庁の利子補給は借入235万円以内のまま(https://fph.pref.fukui.lg.jp/department/center/proton-therapy/jyusin/after-treat.html優遇3、https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iryou/youshisen/zyosei.html利子補給)

    料金の増額から対象借入上限の増額を推測しない。260万円治療と235万円借入を比べると治療費だけで25万円差があるが、別の減免や保険を受ける場合の最終負担は個別に確認

  • 別制度の治療費減免の額
    • 本庁2024年更新は1治療25万円(https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iryou/youshisen/zyosei.html治療費助成)
    • 現行病院とR8年6月一覧は27万円(https://fph.pref.fukui.lg.jp/department/center/proton-therapy/jyusin/after-treat.html優遇1、https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sanroubu/zyouhou_d/fil/zyouhou_r8_6.pdfPDF6頁No63)

    利子補給と別の制度の食い違いとして載せ、借入相当額との関係・減免後の扱いを窓口確認。235万円と減免27万円を無条件に足して支援額にしない

これまでの推移から分かること

  • 令和4・6・7年度の保存版で、借入235万円、年6%以内、非課税10/10・所定課税1/2、初回利払から5年の数字は同じです。
  • 令和7年度保存版には先進医療のみ対象という見出しがあります。以前の版に明記がないことだけで、対象変更の実施時期は判断できません。
  • 令和8年6月一覧に通年掲載があり、当初予算の債務負担行為は令和9~13年度分の限度619千円です。当年度の給付総額や一人の上限額ではありません。治療料金改定から利子補給の上限変更を推測していません。

問い合わせ先

県地域医療課は0776-20-0345、iryou@pref.fukui.lg.jpです。県立病院陽子線がん治療センターの相談専用窓口は0776-57-2981、youshisen@pref.fukui.lg.jpです。

福井県 陽子線がん治療資金利子補給(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関福井県
対象個人
概要先進医療の陽子線治療資金の借入利息を、所得税非課税世帯は全額、所定課税世帯は1/2補給。借入235万円以内・年6%以内・初回利払から5年以内、同意書時点県内継続1年以上等が条件。子育て世帯に限る制度ではない。
補助率対象利息の10/10(所得税非課税世帯)または1/2(所得税課税・世帯課税総所得600万円以下)
上限額補給対象借入は235万円以内かつ患者の陽子線治療相当額以内。元本を交付する制度ではなく、固定の補助総額上限は案内に未記載
対象経費
  • 所定治療資金借入の利息、対象年利6%以内、初回利払より5年以内
  • 借入元本・治療費全額の補助ではない。診察検査・入院等の経費を利子対象元本へ当然に含めない
主な要件(募集要項から)
  • 福井県陽子線がん治療センターの先進医療の陽子線治療を受ける
  • 治療同意書を提出する時点で引き続き1年以上県内に住所がある
  • 属する世帯の課税総所得が600万円以下である
  • 借入は235万円以内で、各患者の陽子線治療相当額以内でもある
  • 借入先が銀行法・中小企業等協同組合法・信用金庫法・労働金庫法・農業協同組合法・水産業協同組合法に基づく個人融資金融機関である
  • 利率が年6%以内であり、対象利息の期間が初回利払から5年以内である
  • 所得税非課税世帯の10/10か、所得税課税・世帯課税総所得600万円以下の1/2かを確認する
  • 借入・申請・治療の前後関係、個別期限、必要様式と添付書類を県窓口に確認する
  • 治療費助成や民間先進医療保険との併用を利子補給について別に確認する
  • 共通規則の取消返還は加算金年10.95%(受領日起算)、返還納期遅れは延滞金年10.95%(納期限翌日起算)。個別保存年数・借入前承認の記載は未確認
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年6月一覧の時期随時随時(予算がなくなり次第終了)公式一覧は通年。具体的申請期限・個別様式は県に確認
申請方法県地域医療課へ手続き・対象金融機関・申請期限を確認する。公開案内に個別申請書様式・提出方法の詳細なし
他の制度との併用治療費減免・嶺南交通費等は別の制度。利子補給との重複可否、先進医療保険との扱いは公開案内に記載なし
問い合わせ先県地域医療課0776-20-0345、iryou@pref.fukui.lg.jp。県立病院陽子線がん治療センター相談専用0776-57-2981、youshisen@pref.fukui.lg.jp
公式ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iryou/youshisen/zyosei.html

出典:

出典

よくある質問

235万円が補助金として支払われますか?

235万円は対象借入の限度額です。補給されるのは所定期間の対象利息で、元本を交付する制度ではありません。

県内居住1年はいつ判定しますか?

治療同意書を提出する時点で、引き続き1年以上県内に住所があることを県は求めています。

5年分が一括で入金しますか?

5年は第1回利子支払日からの対象期間です。一括入金、請求回数、具体的入金日数は案内に掲載されていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

同じテーマの記事