福井県の陽子線がん治療費助成（令和8年度）：病院掲載27万円減免、本庁25万円との違い

福井県の陽子線がん治療費助成は、福井県陽子線がん治療センターで先進医療として受ける陽子線治療の費用を減免する制度です。2026年10月7日の確認では、県立病院は1治療27万円、県本庁のページは25万円と掲載しており、適用額はセンターで確認します。年度全体の受付締切は公表資料に記載されていません。

本庁の条件は、治療同意書を提出した時点で県内に引き続き1年以上住所を有することです。民間の先進医療特約等への加入・利用にも除外条件があります。年齢や子育て世帯に限定する記載はありません。県立病院の2026年5月告知は、同年7月1日以降に治療開始する分からの料金改定を案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

県内に引き続き1年以上居住し、同センターで先進医療の陽子線治療を受ける方。民間の先進医療特約等に除外条件。

何に

先進医療の陽子線治療費の定額減免。

いくら

県立病院：1治療27万円。県本庁：1治療25万円。掲載に食い違いがある。

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

居住・治療・保険の減免条件を確認。審査・決定の具体的手順は公表なし。「陽子線治療費（260万円～280万円）について、1治療あたり27万円を減免」

申請方法

治療決定時に陽子線がん治療センターへ減免条件・必要書類を確認する。一般向け公表資料に減免申請の具体的様式・期限の掲載なし。

減免額と治療費を分けて見る

本制度は補助率を治療費に掛ける方式ではなく、1治療ごとの定額減免です。病院の現行案内は27万円ですが、本庁の25万円の案内も残っています。27万円減免の開始日は公表資料では確認できず、料金改定日の7月1日から減免も変わったとは判断できません。

この比較は、病院掲載の減免条件を満たす1治療の陽子線治療費だけを計算しています。診療全体の自己負担総額ではありません。本庁掲載の25万円で計算すると、それぞれ235万円・245万円・255万円です。減免額が定額なので、照射区分が変わっても減免額自体を増やす算式ではありません。

いくらになるか

1治療の先進医療費から県立病院掲載額27万円を減免する（県本庁掲載額は25万円）。

募集要項などの記載: 「陽子線治療費（260万円～280万円）について、1治療あたり27万円を減免」

例	計算	補助額
2026年7月以降開始・照射20回以下、病院掲載27万円減免を適用できる1治療	2,600,000－270,000＝2,330,000（減免270,000円。本庁25万円なら自己負担2,350,000円）	減免27万円、陽子線治療費の自己負担233万円（本庁25万円なら235万円）
2026年7月以降開始・照射21～25回、病院掲載27万円減免を適用できる1治療	2,700,000－270,000＝2,430,000（減免270,000円。本庁25万円なら自己負担2,450,000円）	減免27万円、陽子線治療費の自己負担243万円（本庁25万円なら245万円）
2026年7月以降開始・照射26回以上、病院掲載27万円減免を適用できる1治療	2,800,000－270,000＝2,530,000（減免270,000円。本庁25万円なら自己負担2,550,000円）	減免27万円、陽子線治療費の自己負担253万円（本庁25万円なら255万円）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

同意時の確認から治療費の支払いまで

減免の条件確認と治療費納付

1. 1治療区分と減免条件を確認
2. 2同意書を提出
3. 3初回治療
4. 4納入通知書を受領
5. 5治療費を納付

いつ何をするか

1. 1

   治療の区分と減免条件をセンターで確認治療決定時

   公的医療保険適用か先進医療かを分ける。民間保険の加入・利用条件は掲載差がある。

2. 2

   陽子線治療同意書を提出治療前

   本庁の減免居住要件は同意書提出時点で引き続き1年以上。減免申請の期限・書類は窓口確認。

3. 3

   初回治療後に納入通知書を受領1回目の治療終了後

   治療費は先払い。治療完了後の入金を待つ制度としては案内されていない。

4. 4

   通知書に従い治療費を支払う納入通知書発行から10日以内

   治療費・減免額の適用を確認。治療費納付後に助成金を振込む手順は掲載なし。

県立病院は治療費を先払いと案内し、初回治療終了後に納入通知書を発行して10日以内の支払いを求めています。治療がすべて終わるまで支払いを待つ流れではありません。減免申請の様式・期限・必要な住所証明は一般向け公表資料に記載がなく、同意・請求の手続きでセンターに確認する事項です。

民間保険・交通費助成・利子補給との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 民間保険の先進医療特約等

  「※民間保険の先進医療特約を利用される方は対象外となります」

• 記載なし 嶺南地域住民陽子線がん治療交通費助成

  「記載なし」

• 記載なし 陽子線がん治療資金利子補給

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• ふくいのこども・子育てSMILE UP応援金（令和8年度）福井県・締切間近
• 福井市 小学校弁当等持参補助金（令和8年度）福井市・受付中
• 学童保育利用料助成（令和8年度）福井市・受付中
• 低所得の妊婦に対する初回産科受診料補助（令和8年度）福井市・受付中
• 特別な配慮が必要なお子様の幼児健康診査費用助成（令和8年度）福井市・受付中
• 妊娠を希望する女性の風しん予防接種費用助成（令和8年度）福井市・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

本庁は民間の先進医療特約等の保険加入者を減免対象から除外し、病院は特約を利用する方を除外と記しています。加入しているものの利用しないケースを対象と断定できません。

同じ公式ページには通院交通費助成と治療資金の利子補給も紹介されています。費用の目的は異なりますが、この減免と重ねられるとの明文は確認できません。国や他自治体の上乗せを前提にした自己負担額は計算していません。

手続き前に確認する条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □治療を受ける施設は福井県陽子線がん治療センターですか。県本庁・治療費助成の減免対象者
• □治療区分は先進医療ですか。県本庁・先進医療のみ対象／県立病院・治療費減免
• □同意書提出時点で引き続き1年以上県内に住所がありますか。県本庁・減免対象者
• □民間の先進医療特約等への加入・利用について除外条件を確認しましたか。県本庁・ただし書き／県立病院・対象外
• □治療費の改定適用日と減免25万円・27万円の掲載差をセンターで確認しますか。県立病院・費用改定表／両公式の減免額
• □初回治療後の通知から10日以内に支払う資金を確認しましたか。県立病院・治療費

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
陽子線治療を受けることの同意書	福井県陽子線がん治療センター	県本庁は提出時点で居住年数を判定。
納入通知書	福井県立病院	初回治療終了後に発行。減免申請書・住所証明等の具体的必要書類は公表なし。

減免対象は先進医療の陽子線治療です。公的医療保険適用の治療にこの減免額を当てはめません。県内住所の継続年数は、本庁の案内では治療日や支払日ではなく同意書提出時点で判定されます。

事業が始まってからの決まり

本制度について、計画変更の承認、取消し・返還、書類保存期間等の個別規定は、今回開いた公表資料では確認できませんでした。一般の事業補助金にある保存・財産処分の条件を、この治療費減免の条件として補っていません。確認できる支払手続きは初回治療後の通知と10日以内の納付です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
2022年保存版	募集期間の掲載なし	1治療25万円	同意書提出時に県内1年以上居住、民間の先進医療特約等の保険加入者除外を確認。 県本庁の2022年保存版（確認日 2026年10月7日）
2024年保存版	募集期間の掲載なし	1治療25万円	同意書提出時に県内1年以上居住、民間の先進医療特約等の保険加入者除外を確認。 県本庁の2024年保存版（確認日 2026年10月7日）
2025年保存版	募集期間の掲載なし	1治療25万円	同意書提出時に県内1年以上居住、民間の先進医療特約等の保険加入者除外を確認。 県本庁の2025年保存版（確認日 2026年10月7日）
2026年確認版	治療費改定は2026年7月1日以降の治療開始分	治療費260～280万円、病院減免27万円／本庁減免25万円	費用改定表の改定前240・250・260万円が、それぞれ260・270・280万円に変更。27万円減免開始日は不明。 2026年7月からの治療費改定表（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 1治療の減免額
  • 25万円（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iryou/youshisen/zyosei.html 治療費助成・2024年4月1日更新）
  • 27万円（https://fph.pref.fukui.lg.jp/department/center/proton-therapy/jyusin/after-treat.html 優遇制度1）

  最新の病院料金案内の27万円を計算例の基準とし、本庁の25万円も併記。27万円減免の開始日は資料に掲載なく、実際の適用はセンター確認。

• 民間先進医療特約等の除外
  • 保険加入者を除外（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iryou/youshisen/zyosei.html 減免対象者ただし書き）
  • 特約を利用される方を除外（https://fph.pref.fukui.lg.jp/department/center/proton-therapy/jyusin/after-treat.html 優遇制度1注記）

  加入していて利用しないケースは対象と断定せずセンター確認。

これまでの推移から分かること

• 本庁の2022年・2024年・2025年保存版には、1治療25万円、同意時に県内1年以上居住、民間先進医療特約等の保険加入者除外が記載されています。
• 病院の2026年改定表は、照射区分別の治療費240万円・250万円・260万円を、それぞれ260万円・270万円・280万円へ改定しています。適用は同年7月1日以降に治療を開始する分です。
• 今回確認した病院ページの27万円減免と、本庁の25万円掲載は一致しません。過去の本庁の保存版だけでは、27万円減免への変更時点を特定できません。

問い合わせ先

福井県立病院・陽子線がん治療センターの相談専用窓口は 0776-57-2981、メールは youshisen@pref.fukui.lg.jp です。減免額・民間保険の条件・必要書類・料金の適用を確認します。県本庁の制度案内窓口は地域医療課 0776-20-0345 です。

福井県 陽子線がん治療費助成（令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福井県
対象	個人
概要	先進医療の陽子線治療費を減免。県立病院は1治療27万円、県本庁は25万円と掲載。県内1年以上居住・先進医療特約等の除外条件がある。治療同意時の条件を確認し、治療費は初回治療後の通知から10日以内に支払う。
補助率	定額減免
上限額	県立病院：1治療27万円。県本庁：1治療25万円。掲載に食い違いがある。
対象経費	福井県陽子線がん治療センターの先進医療の陽子線治療費。2026年7月1日以降の治療開始分は照射20回以下260万円、21～25回270万円、26回以上280万円。
主な要件（募集要項から）	福井県陽子線がん治療センターで、先進医療として陽子線治療を受けること。公的医療保険適用の治療は本減免の対象ではない。 陽子線治療同意書を提出した時点で引き続き1年以上県内に住所を有すること。 県本庁は民間の先進医療特約等の保険加入者を除外。県立病院は同特約を利用する方を除外と表記しており、加入のみで未利用の場合は窓口確認が必要。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 治療費減免の相談 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 年度全体の受付開始日・締切は掲載なし。治療同意書提出時点で居住要件を判定。
申請方法	治療決定時に陽子線がん治療センターへ減免条件・必要書類を確認する。一般向け公表資料に減免申請の具体的様式・期限の掲載なし。
他の制度との併用	民間の先進医療特約等は除外条件。交通費助成・利子補給との併用関係は記載なし。
問い合わせ先	福井県立病院 陽子線がん治療センター相談専用窓口 0776-57-2981、youshisen@pref.fukui.lg.jp。県地域医療課 0776-20-0345。
公式ページ	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iryou/youshisen/zyosei.html

出典:

• 県本庁の治療費等助成ページ（2024年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 県立病院・治療決定後のお手続き（確認日 2026-10-07）
• 県立病院・2026年5月治療費改定告知（確認日 2026-10-07）
• 2026年7月からの治療費改定表（確認日 2026-10-07）
• 県本庁の2022年保存版（確認日 2026-10-07）
• 県本庁の2024年保存版（確認日 2026-10-07）
• 県本庁の2025年保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 県本庁の治療費等助成ページ（2024年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 県立病院・治療決定後のお手続き（確認日 2026-10-07）
• 県立病院・2026年5月治療費改定告知（確認日 2026-10-07）
• 2026年7月からの治療費改定表（確認日 2026-10-07）
• 県本庁の2022年保存版（確認日 2026-10-07）
• 県本庁の2024年保存版（確認日 2026-10-07）
• 県本庁の2025年保存版（確認日 2026-10-07）