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福井県の自伐型林業移住支援(令和8年度):定額100万円、転入後1か月以上1年以内に申請

自伐型林業を目指して県外から移住する人に定額100万円を給付します。県内団体への所属、年齢や居住歴、申請後の居住・活動継続等の条件があります。協力隊募集とは別制度です。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

福井県自伐型林業へ移住定額100万円補助金ちず

福井県の自伐型林業移住支援給付金は、自伐型林業を目指して県外から移住し、県内の団体に所属して活動する人に定額100万円を給付します。がんばる自伐(小さな林業)応援事業の移住支援で、申請は転入後1か月以上1年以内です。

県ページにある地域おこし協力隊の募集とは別の支援です。年齢・県外居住歴・活動計画等を確認し、計画承認と補助金交付決定を受けてから請求します。受給後も県内居住と自伐活動の継続、年度末報告が必要です。

30秒でわかる要点

誰が
県外から県内へ移住して県内自伐型林業団体に所属し活動する18歳以上65歳未満の人。
何に
協力隊以外の自伐型林業移住者への給付。
いくら
100万円
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
計画申請後に計画承認(審査結果)通知を受け、補助金の交付決定後に請求。「計画承認(審査結果)通知が届いたら」
申請方法
所在地を管轄する県農林総合事務所等へ計画申請、計画承認後に補助金交付申請、交付決定後に概算払請求。

対象者と定額給付の考え方

申請時18歳以上65歳未満、移住前は連続3年以上県外居住です。公式ページ・様式2は申請日から2年以上県内居住・自伐活動を行う意思を条件にする一方、パンフレットは「給付後2年以上は県内で自伐活動を実施」としています。活動継続期間の起算点が異なるため、適用期間は森づくり課で確認します。給付後2年間の活動実績報告とは別に確認する条件です。ふくい自伐型林業協会に属する団体に所属し、県内で概ね年間100日程度の活動を予定します。

パンフレットは原則、山村地域(5法区域)への移住を条件にしています。公式ページの主な要件には区域条件が省略されているため、具体的な住所の該当と例外は森づくり課で確認します。申請者と世帯員に暴力団等の反社会勢力との関係がないことも計画書の確認事項です。

給付は活動日数や引越費用に補助率を掛ける方式ではなく、定額100万円です。同じ事業の研修中・就業後の生活支援と、この移住給付の額を混ぜません。

いくらになるか

要件に沿う移住支援給付は定額100万円。

募集要項などの記載: 「給付金を給付(定額100万円)」
例計算補助額
移住した申請者1人の給付定額1,000,000円100万円
同じ申請者が年間概ね100日自伐活動を行う計画日数に応じた計算ではなく定額1,000,000円100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画承認と交付決定を順番に受ける

移住後に計画と給付の手続きを行う

  1. 1移住と団体加入
  2. 2計画申請
  3. 3計画承認
  4. 4補助金交付申請
  5. 5交付決定
  6. 6概算払請求
  7. 7年度末の活動報告

いつ何をするか

  1. 1

    県外から移住し、団体に所属・活動を開始計画申請前

    原則山村地域の条件と所在地を確認。

  2. 2

    計画申請書等を農林総合事務所等へ提出転入後1か月以上1年以内

    様式1・2・3、身分証・居住証拠等を提出。

  3. 3

    計画承認後、補助金交付申請・債権債務者登録計画承認通知後

    計画承認と交付決定は別の手続き。

  4. 4

    概算払請求・給付金受給交付決定通知後

    様式10で請求。具体的入金日は記載なし。

  5. 5

    実績報告・活動画像等提出申請年度末

    活動報告様式11も必要。

  6. 6

    活動実績を報告給付後2年間の各年度末

    県内居住と活動継続、返還条件に注意。

写真付き身分証明と県外・現住所の居住証拠、所属団体の署名押印等をそろえます。計画承認の通知が届いた後に補助金交付申請・事業計画書と債権債務者登録を提出し、交付決定通知後に様式10で概算払を請求します。具体的な入金日や定額給付の年度一律締切は公表されていません。

同じ移住経費への重複支援は不可

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

移住経費への同様の支援は受けていないことが条件です。一方、移住後のその他生活経費等への支援との重複は県ページに可と明記されています。費用の目的がどちらに当たるかは実施機関で確認します。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 申請時18歳以上65歳未満で、移住前3年以上連続して県外居住でしたか。公式ページ主な要件・パンフレット主な条件
  • 転入後1か月以上1年以内の申請と、公式・様式2の申請日から2年以上、パンフレットの給付後2年以上という活動継続期間の起算点の違いを森づくり課で確認しましたか。公式ページ主な要件・様式2確認事項1
  • 協会所属団体に加入し、概ね年間100日の活動計画を作りましたか。公式ページ主な要件・様式2所属団体
  • 原則山村地域(5法区域)の住所条件を確認しましたか。パンフレット主な条件・様式3返還事由
  • 申請者・世帯員に反社会勢力との関係がありませんか。様式2確認事項2
  • 同様の移住経費支援を受けていませんか。公式ページ主な要件・様式2確認事項3
  • 県の確認・検査・調査・情報共有に同意し返還事由を確認しましたか。様式3誓約・同意事項

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
申請書・計画書・誓約書兼同意書(様式1~3)https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/moridukurika/jibatu/jibatu.html計画書は所属団体代表の署名押印。誓約書は世帯全員署名、本人が手書きしない場合記名押印。団体同意も必要。
写真付き身分証明書の写し本人所持の公的証明計画申請に添付。
県外居住と現住所の証明住民票発行自治体・賃貸契約先等住民票・住宅賃貸借契約書等の写し。
債権債務者登録申請書県ページ・管轄事務所支払口座用。
補助金交付申請書・事業計画書、概算払請求書(様式10)県ページ・管轄事務所承認後・決定後のそれぞれの段階で提出。
年度実績報告、活動実績報告(様式11)、活動画像等本人が作成し管轄事務所に提出県が必要と認めるその他書類も添付。

様式3は世帯全員の署名を求め、本人が手書きしない場合は記名押印します。所属団体は知識・技術指導や移住後の生活環境支援への同意も行います。県が必要と認めるその他書類を求める場合があります。

事業が始まってからの決まり

計画や経費配分の変更は軽微な変更を除き承認、中止・廃止も承認が必要です。期間内完了が難しい場合は速やかに報告して指示を受けます。申請年度末に実績報告と活動実績報告書、活動画像等を提出し、給付後2年間は年度末に活動実績を提出します。誓約書では虚偽申請、申請日から2年以内の県外転出・補助対象でない地域への移住、移住後2年間に自伐活動が行われないと判断された場合に返還します。一般交付規則には目的外使用・条件違反等による取消しと返還、取消し返還時の年10.95%加算金、返還納期限後の同率延滞金があります。取得財産の目的に反する使用・譲渡等は承認が必要ですが、補助金の全部又は一部を返納した場合や所定耐用年数経過は例外です。公開された個別様式には帳簿の保存期間の記載がなく、個別実施要領の全文を取得できていないため追加の条件は窓口確認事項です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
2022年保存版転入後1か月以上1年以内に申請定額100万円2022・2023保存版の事業名は山の担い手活性化支援事業。
協力隊募集の日付は給付の受付期間に含めない。
自伐移住支援ページの2022年保存版(確認日 2026年10月7日)
2023年保存版転入後1か月以上1年以内に申請定額100万円2022・2023保存版の事業名は山の担い手活性化支援事業。
協力隊募集の日付は給付の受付期間に含めない。
自伐移住支援ページの2023年保存版(確認日 2026年10月7日)
2024年保存版転入後1か月以上1年以内に申請定額100万円がんばる自伐(小さな林業)応援事業名で掲載。
協力隊募集の日付は給付の受付期間に含めない。
自伐移住支援ページの2024年保存版(確認日 2026年10月7日)
2025年保存版転入後1か月以上1年以内に申請定額100万円がんばる自伐(小さな林業)応援事業名で掲載。
協力隊募集の日付は給付の受付期間に含めない。
自伐移住支援ページの2025年保存版(確認日 2026年10月7日)
令和8年度転入後1か月以上1年以内に申請定額100万円移住支援の当初予算補助額200万円(2,000千円)便覧は移住支援を令和4年度から計上、事業名称を令和6年度から変更と記載。
予算額は個人給付額と別。
令和8年度補助金便覧(PDF83頁)(確認日 2026年10月7日)

予算額の出典: 令和8年度補助金便覧(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 区域条件の掲載
    • 公式ページの主な要件欄は区域条件を記していない(https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/moridukurika/jibatu/jibatu.html)
    • パンフレットは原則山村地域(5法区域)への移住(https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/moridukurika/jibatu/jibatu_d/fil/jibatupanfu.pdf 1頁)

    省略された条件としてパンフレットも示し、具体的な所在地の対象可否と例外は森づくり課で確認。

  • 県内居住・自伐活動の継続期間の起算点
    • 申請日から2年以上継続して福井県に在住し、自伐型林業活動に概ね年間100日程度取組む意思がある(様式2確認事項1 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/moridukurika/jibatu/jibatu_d/fil/yousiki.doc(公式ページも居住は申請日から2年以上))
    • 給付後2年以上は県内で自伐活動を実施(パンフレット2頁 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/moridukurika/jibatu/jibatu_d/fil/jibatupanfu.pdf)

    申請日と給付日で起算点が異なる。本文では両資料を併記し、活動継続期間の適用期間は森づくり課で確認する。給付後2年間の実績報告義務とは区別。

これまでの推移から分かること

2022・2023年保存版は「山の担い手活性化支援事業」、2024・2025年保存版は「がんばる自伐(小さな林業)応援事業」の名称です。取得した各版の給付額は定額100万円で、県外居住歴3年、転入後1か月以上1年以内の申請という主な条件も確認できます。

補助金便覧は移住支援を令和4年度から計上し、事業名は令和6年度から変更と記しています。令和8年度の移住支援の当初予算補助額は200万円です。この予算と1人の定額100万円は別の数字で、予算から採択人数を断定しません。

問い合わせ先

森づくり課森林活用グループ(0776-20-0443、mori@pref.fukui.lg.jp)へ制度内容を確認し、所在地を管轄する農林総合事務所等へ書類を提出します。

福井県 がんばる自伐(小さな林業)応援事業(移住支援給付金・令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関福井県
対象個人
概要自伐型林業を目指して県外から移住し、県内団体に所属して活動する人へ定額100万円。申請は転入後1か月以上1年以内。協力隊募集とは別の移住支援。
補助率定額
上限額100万円
対象経費
  • 自伐型林業を目指し福井県へ移住する人への定額給付。経費の1/2等の精算式ではない。
主な要件(募集要項から)
  • 申請時の年齢18歳以上65歳未満。移住前の住所は連続3年以上福井県外。
  • 申請日は県内転入後1か月以上1年以内。公式ページ・様式2は申請日から2年以上県内居住・自伐型林業活動の意思、パンフレットは給付後2年以上県内自伐活動と記載。活動継続期間の起算点・適用期間は森づくり課で確認。
  • ふくい自伐型林業協会に属する団体に所属し、県内で概ね年間100日程度自伐型林業に取り組む予定。
  • パンフレットでは原則、山村地域(5法区域)への移住。公式ページ主な要件には区域条件の記載がないため具体的な住所の該当は森づくり課に確認。
  • 申請者・世帯員が暴力団等の反社会勢力や関係者でないこと。
  • 国・県・市町の同様の移住経費支援を受けていないこと。移住後の生活経費等への支援との重複は可。
  • 県の報告・確認・検査に応じ、居住・活動状況の調査と関係部局内の個人情報共有に同意すること。
  • 虚偽申請、申請日から2年以内の県外転出又は補助要件でない地域への移住、移住後2年間に自伐活動が行われないと判断された場合は返還。
募集期間
回受付開始締切備考
移住後の申請随時随時(予算がなくなり次第終了)転入後1か月以上1年以内。個別給付の年度受付締切は公表なし。協力隊募集締切は本給付の締切ではない。
申請方法所在地を管轄する県農林総合事務所等へ計画申請、計画承認後に補助金交付申請、交付決定後に概算払請求。
他の制度との併用同様の移住経費支援は不可、移住後のその他生活経費等の支援は重複可。
問い合わせ先森づくり課森林活用グループ 0776-20-0443、mori@pref.fukui.lg.jp
公式ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/moridukurika/jibatu/jibatu.html

出典:

出典

よくある質問

地域おこし協力隊の募集期限と同じですか?

県ページは協力隊以外の移住支援として別に案内しています。給付金の申請は転入後1か月以上1年以内です。

他の移住支援と重ねられますか?

同様の移住経費に対する国・県・市町の支援は重複できません。移住後のその他生活経費等への支援との重複は可とされています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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