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受付中(2027年3月12日締切・あと155日) 制度の詳細

福井県の人手不足業就職チャレンジ応援事業奨励金(令和8年度):1人30万円、正社員3か月勤務後に申請

県内の建設・運輸・介護・IT・製造の対象職種に正社員として就職し、同じ事業所で3か月以上勤務した方に1回30万円を支給します。申請は2027年3月12日まで、郵送のみです。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

福井県対象職種への就職に1人30万円補助金ちず

福井県の人手不足業就職チャレンジ応援事業奨励金は、県内の建設・運輸・介護・IT・製造の対象職種へ正社員として就職し、同じ事業所で3か月以上勤務した方に、1回30万円を支給する制度です。対象となる就職日は2025年11月1日以降です。

申請期間は2026年4月10日から2027年3月12日までで、郵送のみです。予算上限による早期終了があります。単に対象業種へ転職すればよいのではなく、業種ごとの参加経路、前職や過去の受給歴、対象職種の条件を満たす必要があります。

30秒でわかる要点

誰が
対象業種・職種の県内事業所に正社員就職し、申請時も同じ事業所で継続して3か月以上勤務する方
何に
インターンシップ、公的職業訓練、非正規から正規への転換を経た人手不足業への就職
いくら
1人30万円、1回限り
いつまで
受付中・2027年3月12日締切(あと155日)
選ばれ方
申請書類を審査し、支給の可否・額を決定(予算上限で早期終了あり)「県は、支給申請書および添付書類を審査し、支給の可否を決定するとともに支給額を算定し、別紙「人手不足業就職チャレンジ応援事業 奨励金支給決定通知書」(様式3)により申請者に通知する。」
申請方法
郵送のみ

業種ごとに異なる参加経路

就職先の業種 必要な参加経路
建設・介護 就職先のインターンシップ、同じ事業所内の非正規から正規への転換、公的職業訓練修了のいずれか
運輸 就職先のインターンシップ、同じ事業所内の非正規から正規への転換のいずれか
IT・製造 公的職業訓練修了

職場見学や職場説明会もインターンシップに含まれます。公的職業訓練はハローワークの求職登録者向けの訓練で、修了日から1年以内の正規雇用が必要です。訓練のコースと就職先の業種が異なる場合でも、対象分野への就職という条件は変わりません。

金額は定額で、勤務期間や賃金による増額はありません。要件を満たす建設の就職もITの就職も、対象者1人の額は30万円です。

いくらになるか

要件を満たした対象者1人に30万円を1回限り支給する。賃金・勤務期間に比例して増えない。

募集要項などの記載: 「奨励金の支給額は、1人当たり30万円とする。」
例計算補助額
建設:職場見学をした事業所に就職し正社員3か月勤務対象者1人×300,000円300,000円
IT:公的職業訓練修了後1年以内に就職し正社員6か月勤務対象者1人×300,000円(勤務月数による加算なし)300,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

就職前の参加から、勤務後の申請へ

参加と申請の順番

  1. 1業種に応じた参加経路
  2. 2対象職種で正社員就職
  3. 3同一事業所で継続勤務
  4. 4証明書をそろえ郵送
  5. 5審査と支給決定
  6. 6口座で受領

いつ何をするか

  1. 1

    業種に応じてインターンシップ・職業訓練・正規転換を行う

    インターンシップは実際に雇用される事業所で行う。公的職業訓練修了から1年以内の正規雇用。

  2. 2

    県内の対象事業所・職種で正社員として就職する2025年11月1日以降

  3. 3

    同じ事業所で正社員として3か月以上勤務する

    非正規勤務、事務職の期間は含めない。県外事業所の勤務期間も含めない。

  4. 4

    事業主の就業証明書等を添え、事務局へ郵送する2026年4月10日~2027年3月12日

    申請時も同一事業所で継続雇用。早期終了の可能性がある。

  5. 5

    審査・支給決定通知を受け、指定口座で受領する

    支給までの標準日数は資料に記載なし。

申請時も同じ事業所で正社員として働いていることが必要です。非正規の期間や事務職の期間は勤務要件に含みません。県外事業所の勤務期間も含まず、県内事業所の勤務期間で確認します。勤務先が就業証明書を発行するため、申請前に勤務日数と雇用条件の書類をそろえます。支給までの標準日数は資料に記載されていません。

他の就職支援との重複

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

社会福祉協議会の指定4資金は、支給を受けていないことが条件です。県の指定4就職奨励金は、実際に受けたかだけでなく、支給対象者であること自体が除外条件です。過去に県の人手不足業就職チャレンジ奨励金または同応援事業奨励金を受けた方は、再申請できません。国・市町のその他の支援について、併用できると推測していません。

前職・職種・税金の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 2025年11月1日以降の正社員就職で、県内の対象業種・対象職種である支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 建設・介護はインターンシップ、公的職業訓練修了、同じ事業所内の非正規から正規への転換のいずれか。運輸はインターンシップか同じ事業所内の正規転換。IT・製造は公的職業訓練修了支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 奨励金支給申請書提出時点において継続して同一の事業所に正社員として雇用され、当該事業所に3か月以上勤務している者支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 当該事業所に正社員として雇用された日の前日から起算して過去1年間において、県内の同業種の業務に正社員として従事していない者支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 主として、総務、経理等の事務的作業に従事する者として雇用されていない者支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • インターンシップに参加した日の前日、正規雇用に転換した日の前日、または公的職業訓練修了後に正規雇用された日の前日から起算して過去1年間において、資本的・経済的・組織的関連性から見て密接な関係にある事業所に雇用されていない者支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 継続して勤務する意志を有する者支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 社会福祉協議会が実施する介護福祉士修学資金、再就職準備金、介護分野就職支援金および障害福祉分野就職支援金の支給を受けていない者支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 福井県が実施する「地域鉄道就職奨励金」、「バス運転士就職奨励金」、「タクシー運転士就職奨励金」および「タクシー運転手の緊急確保支援事業奨励金」の支給対象者ではない者支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 運輸業のうち、乗合バスまたはタクシーの運転士ではない者支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 県税の滞納がない(滞納通知の翌日から1か月以内に納税証明書を提出した場合のみ支給する例外)支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 過去の人手不足業就職チャレンジ奨励金・同応援事業奨励金を受給していない支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 公的職業訓練修了日から1年以内に正規雇用されている支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 原則、新規学卒者は除く。ただし退職後リスキリングで在学・卒業した場合、または卒業から1年経過して採用された場合はQ&Aの例外を確認する支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 役員・一人親方、運輸のピッキング・検品・梱包・荷役や運行計画作成、介護の調理員・相談員・運転手、病院内の介護士、市場調査等の調査実務は除く支給要綱第4・5条/Q&A該当項目
  • 建設業と土木建築サービス業間、医療・福祉内の正社員転職も同業種扱い。県外企業からの転職や前職非正規の場合の例外をQ&Aで確認する支給要綱第4・5条/Q&A該当項目

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
奨励金支給申請書(様式1)県の制度ページ申請者記入
就業証明書(様式2)県の様式を勤務先事業主に依頼事業主発行
労働条件通知書等の写し勤務先事業主正社員雇用条件
就職時に提出した履歴書の写し勤務先・本人控え氏名が変わった場合は戸籍謄本等の証明も
預金通帳の写し本人・金融機関口座情報ページ。通帳がない場合は必要情報が確認できるページ写真
公的職業訓練修了証明書の写し訓練実施機関訓練修了者の場合

就職前の過去1年間に県内同業種の業務へ正社員として従事していないこと、参加前等の過去1年間に密接な関係にある事業所へ雇用されていないこと、継続勤務の意思があることを確認します。建設業と土木建築サービス業の間や、医療・福祉の中の正社員転職も同業種として扱う例があります。県外企業からの転職や前職が非正規の場合は、Q&Aの別の扱いを確認します。

主に総務・経理等を行う事務職、乗合バス・タクシーの運転士は対象外です。Q&Aでは役員・一人親方、運輸のピッキング・検品・梱包・荷役や運行計画作成、介護の調理員・相談員・運転手、病院内の介護士、市場調査等の調査実務も対象外としています。地域鉄道の対象職種は別の県奨励金へ相談する扱いです。

新規学卒者は原則対象外です。ただし、退職後にリスキリングを目的として在学・卒業した場合、または卒業から1年経過して採用された場合の例外があり、県へ事前相談するようQ&Aが案内しています。

県税の滞納がある場合は支給しません。ただし、県から滞納確認の通知を受けた日の翌日から1か月以内に、滞納がないことを証明する納税証明書を提出した場合のみ支給する例外があります。

事業が始まってからの決まり

不正受給は不支給または支給取消しとなり、その日から3年間は支給しません。不正受給と判明した場合は全額返還を命じます。加算金は受領日から納付日までの額に年10.95%、納期までに返還しない場合の延滞金は納期翌日から納付日までの未納付額に年10.95%で計算します。故意によらない軽微な記載誤りは不正受給に含めないという例外もあります。財産処分や帳簿保存期間は要綱に規定がありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度2026年4月10日~2027年3月12日1人30万円、1回限り2026年4月10日施行の要綱。
令和8年度人手不足業就職チャレンジ応援事業(確認日 2026年10月7日)
要綱の改正履歴(参考)施行期日は2023年5月22日・11月20日、2024年5月8日、2025年4月9日、2026年4月10日。各改定時の金額・条件は現行附則だけから復元しない。
奨励金支給要綱(画像PDF全4頁確認)(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 公的職業訓練修了証明書の添付
    • 支給要綱第6条の列挙は就業証明書・労働条件通知書・履歴書・通帳の4種(支給要綱 PDF p.2 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kyu-shoku/hitodebusoku_challenge_d/fil/youkou_challenge.pdf)
    • 公的職業訓練修了者は修了証明書の写しも必要(公式ページ「申請に必要な書類」(6) https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kyu-shoku/hitodebusoku_challenge.html)

    公式の現行申請案内に従い、該当者の修了証明書も必要書類に掲載する。

これまでの推移から分かること

現行要綱の施行期日は2026年4月10日です。附則には2023年5月22日・11月20日、2024年5月8日、2025年4月9日の施行期日もあります。附則だけで各改定の金額・条件は復元できないため、年度ごとの変更を推測していません。現行公式ページは過去の両名称の受給者を再申請の対象から除いています。

問い合わせ・送付先

福井県労働政策課働く環境整備補助金・奨励金事務局は、株式会社ウララコミュニケーションズ内です。電話は0776-36-9303、送付先は〒918-8104福井市板垣3丁目1510番地です。

福井県 人手不足業就職チャレンジ応援事業奨励金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関福井県
対象個人
概要県内の建設・運輸・介護・IT・製造の対象職種に正社員として就職し、同じ事業所で3か月以上勤務した方に1回30万円。申請は2027年3月12日まで。
補助率定額
上限額1人30万円、1回限り
対象経費
  • 対象業種の正社員就職と継続勤務に対する奨励金(経費精算方式ではない)
主な要件(募集要項から)
  • 2025年11月1日以降の正社員就職で、県内の対象業種・対象職種である
  • 建設・介護はインターンシップ、公的職業訓練修了、同じ事業所内の非正規から正規への転換のいずれか。運輸はインターンシップか同じ事業所内の正規転換。IT・製造は公的職業訓練修了
  • 奨励金支給申請書提出時点において継続して同一の事業所に正社員として雇用され、当該事業所に3か月以上勤務している者
  • 当該事業所に正社員として雇用された日の前日から起算して過去1年間において、県内の同業種の業務に正社員として従事していない者
  • 主として、総務、経理等の事務的作業に従事する者として雇用されていない者
  • インターンシップに参加した日の前日、正規雇用に転換した日の前日、または公的職業訓練修了後に正規雇用された日の前日から起算して過去1年間において、資本的・経済的・組織的関連性から見て密接な関係にある事業所に雇用されていない者
  • 継続して勤務する意志を有する者
  • 社会福祉協議会が実施する介護福祉士修学資金、再就職準備金、介護分野就職支援金および障害福祉分野就職支援金の支給を受けていない者
  • 福井県が実施する「地域鉄道就職奨励金」、「バス運転士就職奨励金」、「タクシー運転士就職奨励金」および「タクシー運転手の緊急確保支援事業奨励金」の支給対象者ではない者
  • 運輸業のうち、乗合バスまたはタクシーの運転士ではない者
  • 県税の滞納がない(滞納通知の翌日から1か月以内に納税証明書を提出した場合のみ支給する例外)
  • 過去の人手不足業就職チャレンジ奨励金・同応援事業奨励金を受給していない
  • 公的職業訓練修了日から1年以内に正規雇用されている
  • 原則、新規学卒者は除く。ただし退職後リスキリングで在学・卒業した場合、または卒業から1年経過して採用された場合はQ&Aの例外を確認する
  • 役員・一人親方、運輸のピッキング・検品・梱包・荷役や運行計画作成、介護の調理員・相談員・運転手、病院内の介護士、市場調査等の調査実務は除く
  • 建設業と土木建築サービス業間、医療・福祉内の正社員転職も同業種扱い。県外企業からの転職や前職非正規の場合の例外をQ&Aで確認する
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-102027-03-12予算の上限により早期終了する場合あり。2025年11月1日以降の就職が対象。
申請方法郵送のみ
他の制度との併用社会福祉協議会の指定4資金の支給を受けている者、県の指定4就職奨励金の支給対象者は除く。
問い合わせ先福井県労働政策課 働く環境整備補助金・奨励金事務局(株式会社ウララコミュニケーションズ内)0776-36-9303、〒918-8104 福井市板垣3丁目1510番地
公式ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kyu-shoku/hitodebusoku_challenge.html

出典:

出典

よくある質問

インターンシップ先と別の企業へ就職した場合も対象ですか?

Q&Aは対象外としています。ただし、正規雇用前に実際の就職先独自のインターンシップに参加した場合の例外を示しています。

非正規雇用の期間も3か月に含みますか?

含みません。正規雇用されている期間で3か月以上勤務する必要があります。

年齢制限はありますか?

Q&Aは支給対象者に年齢制限を設けないとしています。ただし、原則として新規学卒者は対象外です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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