補助金ちず

受付中(2027年3月26日締切・あと169日) 制度の詳細

福井県の地域鉄道就職奨励金(令和8年度):原則30万円、県内出身の新卒・第二新卒は40万円、会社経由で申請

県内地域鉄道3社の運輸職・鉄道技術職へ就職し、同一事業者で3か月以上勤務した個人に原則30万円。県内出身の新卒・第二新卒は40万円。申請は雇用事業者経由。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

福井県鉄道への就職に原則30万円補助金ちず

福井県の地域鉄道就職奨励金は、県内の地域鉄道事業者へ運輸職・鉄道技術職として就職し、同一事業者で3か月以上勤務した個人に、原則30万円を支給する制度です。県内出身の新卒者または第二新卒者は10万円加算され、40万円になります。

令和8年度の受付期間は2026年4月1日から2027年3月26日までで、予算の上限に達し次第終了します。対象の就職日は2026年1月1日以降です。申請者は雇用事業者を経由するため、勤務期間の条件に加え、会社側の証明書の準備と提出も必要です。

30秒でわかる要点

誰が
福井鉄道株式会社の鉄道部門、えちぜん鉄道株式会社、株式会社ハピラインふくいの運輸職・鉄道技術職に2026年1月1日以降に就職した個人
何に
地域鉄道の新たな担い手となる運輸職・鉄道技術職の就職
いくら
原則30万円、県内出身の新卒者・第二新卒者40万円(1人1回限り)
いつまで
受付中・2027年3月26日締切(あと169日)
選ばれ方
県が申請書類を審査して支給可否・額を決定(予算上限到達で受付終了)「本奨励金は、予算の上限に達し次第、受付を終了します。」
申請方法
雇用された鉄道事業者経由で県に提出

対象者と加算の境目

対象の事業者は福井鉄道株式会社の鉄道部門、えちぜん鉄道株式会社、株式会社ハピラインふくいです。正社員には限定正社員と、必要な免許の取得前などを理由に採用時契約社員である人も含みます。総務・経理等の事務作業を主とする職種は対象から外れます。

区分 支給額
基本額 30万円
県内出身の新卒者・第二新卒者 40万円

第二新卒者は、新卒で入社した企業を3年以内で離職した人です。県内出身だけ、または新卒・第二新卒だけでは加算の条件を満たしません。基本額との差は10万円で、支給は1人につき1回限りです。

いくらになるか

基本額30万円に、県内出身の新卒者又は第二新卒者は10万円を加え40万円。1人1回限り。

募集要項などの記載: 「奨励金の支給額は、1人当たり30万円とする。」
例計算補助額
県外出身の新卒者(他の要件を満たす場合)300,000円30万円
県内出身の新卒者(他の要件を満たす場合)300,000円+100,000円=400,000円40万円
県内出身の第二新卒者(他の要件を満たす場合)300,000円+100,000円=400,000円40万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

就職・継続勤務・会社経由の申請

支給までの順番

  1. 1対象職種へ就職
  2. 2同一事業者で継続勤務
  3. 3会社へ申請書類提出
  4. 4会社が県へ提出
  5. 5県が審査・通知
  6. 6指定口座への支給

いつ何をするか

  1. 1

    対象職種へ就職2026年1月1日以降

    対象事業者・雇用形態を要綱で確認

  2. 2

    同一事業者で継続勤務申請時点で3か月以上

    勤務を続ける意思が必要。就職時に受け取る制度ではない

  3. 3

    申請書・添付書類を雇用事業者へ提出県の受付は2027年3月26日まで

    雇用事業者が就業証明書・履歴書写しを添えて県へ提出

  4. 4

    県が審査し決定通知

    支給額も算定し雇用事業者経由で通知

  5. 5

    指定口座への支給

    入金までの具体的な日数は要綱に記載なし

申請時点でも同一事業者に雇用されており、今後も継続勤務する意思が必要です。就職直後の支給ではありません。経費の精算型ではないため、購入費等の立て替え条件はありませんが、就職から継続勤務・審査を経て支給されます。入金までの具体的な日数は要綱にありません。

他の奨励金を受けたことがある場合

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の人手不足業就職チャレンジ応援事業奨励金は、「支給を受けていない者」が要件です。現在同時に申請していないという条件だけではなく、受給の有無を確認する条件です。国・市町村の制度との併用を一律に認める記載は確認できません。

書類と対象外の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 福井鉄道株式会社の鉄道部門、えちぜん鉄道株式会社、株式会社ハピラインふくいの運輸職・鉄道技術職に2026年1月1日以降に就職した個人要綱第3~5条、第7・9条
  • 正社員(限定正社員を含む)。業務に必要な免許取得前などを理由に採用時契約社員である者も含む要綱第3~5条、第7・9条
  • 申請書提出時も同一事業者に継続雇用され、3か月以上勤務している要綱第3~5条、第7・9条
  • 継続して勤務する意思がある要綱第3~5条、第7・9条
  • 主として総務・経理等の事務作業従事者として雇用されていない要綱第3~5条、第7・9条
  • 県税の滞納がない。滞納確認時は県の通知日の翌日から1か月以内に滞納なしの納税証明書を提出した場合に限り支給要綱第3~5条、第7・9条
  • 県の人手不足業就職チャレンジ応援事業奨励金の支給を受けていない要綱第3~5条、第7・9条
  • 支給は1人1回限り要綱第3~5条、第7・9条
  • 加算は県内出身の新卒者又は第二新卒者。第二新卒者は新卒で入社した企業を3年以内で離職した者要綱第3~5条、第7・9条
  • 不正受給による不支給・取消しの日以後3年間は支給されない要綱第3~5条、第7・9条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
地域鉄道就職奨励金支給申請書(様式1)県の制度ページ雇用事業者経由
県内出身を証明する卒業・修了証明書等卒業した県内の学校10万円加算を申請する場合
振込先預金通帳の写し本人の通帳金融機関・本支店名・店番号・口座種類・番号・名義カナのページ
就業証明書(様式2)と履歴書の写し雇用事業者事業者が県へ添付
県税に滞納がないことを証する納税証明書県税の証明窓口滞納確認後の県からの通知がある場合

県税の滞納が確認された場合、県からの通知日の翌日から1か月以内に、滞納がないことを証する納税証明書を提出した場合に限り支給されます。期限内に提出がなければ不支給の決定が通知されます。加算を申請する人は県内出身を証する学校の卒業・修了証明書等が必要です。

事業が始まってからの決まり

虚偽記載や偽りの証明等による不正受給は、不支給又は取消しの対象です。不支給・取消しの日以後3年間は支給されません。受給済みの場合は全額返還に加え、延滞金・加算金の請求があります。故意によらない軽微な記載誤りと認められる場合は、不正受給の定義に当たりません。

これまでの推移から分かること

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和6年度2024年7月1日~2025年3月31日30万円、県内出身新卒・第二新卒40万円就職は2024年4月1日以降を対象
地域鉄道就職奨励金の過去版 20240501183001(確認日 2026年10月7日)
令和7年度2025年4月1日~2026年3月27日30万円、県内出身新卒・第二新卒40万円就職は2025年1月1日以降を対象
地域鉄道就職奨励金の過去版 20260306004248(確認日 2026年10月7日)
令和8年度2026年4月1日~2027年3月26日30万円、県内出身新卒・第二新卒40万円就職は2026年1月1日以降を対象。要綱は2026年4月1日改定
地域鉄道就職奨励金について(福井県)(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 受付開始日の曜日
    • 令和8年4月1日(火)(公式ページ「3 申請受付期間」 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/013561/chitetusyoureikin.html)
    • 2026年4月1日は水曜日(暦による日付・曜日照合)

    日付を採用。曜日表記は窓口確認。公式ページの最終更新日2025年4月1日とも年度表記が一致しないが、改定要綱は令和8年度条件を記載

  • 令和6年度の過去版では、受付期間は7月から年度末まででした。令和7・8年度の版では4月から翌年3月までです。
  • 基本30万円と県内出身新卒・第二新卒の10万円加算は、確認した3年度の版に記載されています。
  • 就職日の対象は令和6年度の4月以降から、令和7・8年度の各年1月以降へ変わっています。確認していない年度の変更は補っていません。

公式ページの令和8年4月1日に付された曜日「火」は暦と一致しません。日付を本文の基準にしています。該当する扱いは地域鉄道課で確認する事項です。

問い合わせ先

福井県地域鉄道課、電話0776-20-0723。制度ページの案内は平日9時から17時です。

福井県 地域鉄道就職奨励金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関福井県
対象個人
概要県内地域鉄道3社の運輸職・鉄道技術職へ就職し、同一事業者で3か月以上勤務した個人に原則30万円。県内出身の新卒・第二新卒は40万円。申請は雇用事業者経由。
補助率定額
上限額原則30万円、県内出身の新卒者・第二新卒者40万円(1人1回限り)
対象経費
  • 県内地域鉄道への就職奨励金(経費精算型ではない)
主な要件(募集要項から)
  • 福井鉄道株式会社の鉄道部門、えちぜん鉄道株式会社、株式会社ハピラインふくいの運輸職・鉄道技術職に2026年1月1日以降に就職した個人
  • 正社員(限定正社員を含む)。業務に必要な免許取得前などを理由に採用時契約社員である者も含む
  • 申請書提出時も同一事業者に継続雇用され、3か月以上勤務している
  • 継続して勤務する意思がある
  • 主として総務・経理等の事務作業従事者として雇用されていない
  • 県税の滞納がない。滞納確認時は県の通知日の翌日から1か月以内に滞納なしの納税証明書を提出した場合に限り支給
  • 県の人手不足業就職チャレンジ応援事業奨励金の支給を受けていない
  • 支給は1人1回限り
  • 加算は県内出身の新卒者又は第二新卒者。第二新卒者は新卒で入社した企業を3年以内で離職した者
  • 不正受給による不支給・取消しの日以後3年間は支給されない
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-012027-03-26予算上限到達で受付終了。公式ページの曜日表記に誤りがあるため日付を採用
申請方法雇用された鉄道事業者経由で県に提出
他の制度との併用人手不足業就職チャレンジ応援事業奨励金を受給した者は対象外
問い合わせ先福井県地域鉄道課 0776-20-0723(平日9時~17時)
公式ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/013561/chitetusyoureikin.html

出典:

出典

よくある質問

契約社員も対象になりますか?

要綱の正社員の定義には、限定正社員と、業務に必要な免許取得前であることなどを理由に採用時契約社員として雇用された者が含まれます。

県に直接申請するのですか?

雇用された鉄道事業者経由で県へ提出します。事業者が就業証明書と履歴書写しを添付します。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

同じテーマの記事