福井県のUIターン奨学金返還支援（令和8年度）：大学院等は最大150万円、就業前に認定申請

福井県のUIターン奨学金返還支援は、県内に居住して対象の専門職・技術職等に正規雇用で就業し、本人が返還した奨学金を支援します。通常枠の後期認定申請は2026年10月1日から2027年1月12日まで。一般区分は5年分で最大100万円、大学院・医薬歯獣の6年制大学は最大150万円です。

最初に気をつけたいのは、就業・UIターン前に認定を受ける順番です。採用先の業種だけでなく自分の職種も対象かを審査されます。県ページは2026年10月1日に後期募集を案内し、募集概要の定員は60名程度です。

30秒でわかる要点

誰が

県外大学等学生・県外高校卒業の県内大学等学生・県外在住既卒者で対象専門職等への就業希望

何に

奨学金を自ら返還した後、一定時期に県が返還費を補助

いくら

一般100万円、大学院・医薬歯獣6年制150万円

いつまで

受付中・2027年1月12日締切（あと96日）

選ばれ方

予算内で書面・面接等審査し認定、定員超過で要件を満たしても不認定の場合あり「知事は、予算の範囲内において、前項の規定による審査の結果を考慮して、支援対象者を認 定するものとする。」

申請方法

通常：認定申請書・在学又は卒業証明・小論文を県定住促進課へ郵送/持参又は電子申請。早期は291JOBSリンクの申込フォーム

学校の区分と各回の返還額で決まる

医学部等でも4年制は一般区分です。対象は日本学生支援機構又は福井県奨学育英基金の貸与奨学金で、有利子・無利子のどちらも含みます。海外留学のための奨学金は除かれます。

各回は実際の対象返還額と上限の低い方です。初回に18万円返還している一般区分なら補助も18万円で、上限20万円との差は自動的に埋まりません。大学院区分で初回36万円返還なら補助は上限30万円です。対象月不足や他制度との重複控除がある場合も合計上限に届くとは限りません。

いくらになるか

対象月の実返還額と一般各回20/40/40万円又は大学院等30/60/60万円の低い方、同期間他制度額控除。変則時は未補助月数×20又は30万円÷12（円未満切捨て）。

募集要項などの記載: 「日本学生支援機構等への返還額とカッコ内の額を比較し、低い方の額を補助します。」

例	計算	補助額
一般区分・初回対象12月の返還額180,000円・他支援なし	min(180,000,200,000)	180,000円
大学院区分・初回対象12月の返還額360,000円・他支援なし	min(360,000,300,000)	300,000円
一般区分・変則日、対象37月のうち既補助12月、未補助返還500,000円、他支援なし	min(500,000,floor((37-12)×200,000÷12))	416,666円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

認定、就業、本人の返還、交付申請の順番

本人が先に奨学金を返還

1. 1就業前に認定申請
2. 2県の審査・認定
3. 3県内居住・対象就業
4. 4本人が奨学金を返還
5. 5交付申請・実績報告
6. 6額の確定・請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   就業・UIターン前の認定申請通常後期2026-10-01～2027-01-12

   早期は登録・所定活動後4年時に認定申請。奨学金返還開始前に現金が支給される制度ではない

2. 2

   書面・面接等審査と認定通知県が通知

   不認定も書面通知。早期所定活動は面接免除

3. 3

   卒業・県内居住・対象正規就業、就業報告卒業後最初の4月1日まで、既卒2027-04-01まで。開始日後1月間に書類提出

   卒業証明・勤務証明・債権債務者登録票、県内大区分は県外高校卒業証明も

4. 4

   本人が奨学金を返還対象期間内

   県内対象勤務・居住月のみ。自分で立て替える期間がある

5. 5

   交付申請兼実績報告開始日から1年6月/3年6月/5年6月の各日から1月以内

   返還12/36/60月以上。未達なら達成後最初9月30日から1月以内（開始7年経過後除く）。6年6月で60月未達は7年6月日から1月以内特例

6. 6

   交付決定・額確定後請求、入金県通知後、様式9提出

   県外勤務等で日程と上限変更。固定入金日なし

通常枠は令和8又は9年度の卒業見込みが対象です。県内大学等に通う人は県外高校の卒業経路が必要で、既卒者は認定申請時に県外在住・県内未就労、返還残額があり滞納なしで、2027年4月1日までの就職見込み等を満たす必要があります。出身地が県外でも申請でき、県内から県外大学へ通学する学生も含まれます。

認定後、卒業後最初の4月1日までに対象就業し、補助対象期間開始日後1か月間に卒業証明・勤務証明・債権債務者登録票を提出します。県内大学区分は県外高校卒業証明も必要です。交付申請時には住民票、返還証拠、県税と地方消費税の納税証明等を用意します。証明は発行から2か月以内のものが求められます。

奨学金は本人が返還し、通常の初回交付申請は補助対象期間開始から1年6か月後です。必要返還月数は12・36・60か月。県外勤務等で足りない場合は達成後最初の9月30日から1か月以内の申請など、要領の別日程と変則上限があります。開始から7年の制限と、6年6か月で60か月に足りない人の7年6か月後の特例もあり、勤務歴に沿う日程を県で確認します。

通常は交付申請日に、対象事業者の県内事業所等で対象職種に正規雇用で就業し、県内に居住していることが要件です。ただし交付要領第8条第3項では、申請日に第1項第2号の対象就業又は第4号の県内居住を満たさなくても、将来これらの要件を満たす可能性があると知事が認める場合は交付決定等ができるとしています。知事の裁量による例外で、自動的に交付される条件ではありません。該当する扱いは県定住促進課へ確認します。

大学1・2年の早期枠は所定活動が条件

早期枠は通年ですが定員に達し次第終了します。対象就業希望に加え、年2回以上のキャリア面談、年1回以上の県就活イベント、3年時のふくいインターンシップ参加が条件です。4年時に申請書を出して認定する流れで、所定活動により通常枠の面接審査が免除されます。登録だけで補助金交付が確定する仕組みではありません。

他制度は県への申告と相手側要件を両方確認

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 他自治体・企業の奨学金返還支援（代理返還含む）

  「Ａ 可能です。 ただし、 他自治体や企業等が実施する奨学金返還支援制度 （代理返還制度を含みます。 ） と併用を希望する場合は、必ずその旨を県に申告してください。」

• 併用不可 坂井市定住促進奨学金返還支援

  「できません。国・県・本市が実施する奨学金返還支援や移住支援を受けていないことが、認定要件になっています。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福井県 OTAMESHI（お試し）就農研修支援（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 移住支援金（東京圏型、令和8年度）福井県・受付中
• 福井市 移住支援金（東京圏型・全国型、令和8年度）福井市・受付中
• 福井県 移住に係る交通費支援（社会人・令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 人手不足業就職チャレンジ応援事業奨励金（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 お試しテレワーク支援（令和8年度）福井県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の手引きは他自治体・企業の代理返還等との併用を認めますが、予定を含め県へ申告し、制度内容・金額・対象期間と受給額証明を提出する条件があります。同じ期間の他制度額は県の基本額から差し引かれます。

坂井市の同目的制度は市側で県UIターン奨学金返還支援との併用不可と明記しています。県側の一般規定だけで、どの市町支援とも重ねられるとは判断できません。

業種だけでなく職種・勤務地・生活場所を見る

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □通常枠：令和8又は9年度の県外大学等卒業見込み、又は県外高校卒業の県内大学等卒業見込み。卒業後最初の4月1日までの就職見込み交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □既卒者：申請時県外在住かつ県内未就労、奨学金返還残額あり・滞納なし、2027年4月1日まで就職見込み交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □大学等は大学・大学院・短大・高専・専修学校専門課程。出身地の県内外は問わず、県内から県外大学へ通学する学生も可交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □JASSO又は福井県奨学育英基金の貸与奨学金（有利子・無利子）。海外留学用は除外、全額返還済は対象外交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □県内居住・県内事業所の正規雇用、対象業種及び専門・技術職等。公務員・一般事務職は対象外交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □業種は農林漁業・建設・製造・情報通信・医療福祉及び知事認定の準ずる業種。企業本社の県内外不問交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □職種は研究、農林水産・製造・建築土木測量・情報通信・その他技術、医歯獣薬・保健助産看護・医療技術・その他保健医療・社会福祉専門職及び知事認定の準ずる職種交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □手引きは小売業IT部門のSE等、対象専門職なら会社全体業種を限定しない例外を案内。具体的職務は県審査交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □就業・UIターン前に認定が必要。申請時に内定なしでも可、認定後県内で生活し住民票を移す交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □交付時に奨学金返還中・県税滞納なし。各回必要返還月数12・36・60月、補助開始日以後かつ7年6月以内の県内居住勤務月が対象交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □交付申請時に対象就業・県内居住の通常要件を満たすか。未充足の場合は、将来満たす可能性があると知事が認める第8条第3項の裁量例外について県へ確認したか（自動的な交付ではない）交付要領第8条第1項第2号・第4号、第3項
• □県外支店配属中は支給保留。県内籍の出張研修は原則可、長期は例外。要件を欠く日数が月の半数超ならその月除外交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □産休育休は県内在住・県内籍・返還継続なら可。一時退職扱いや返還猶予中は除外交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □繰上返還はその月、半年賦は6月、年賦は12月とみなす。親への返済は対象外交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □大学・短大・高専・専門は計100万円、大学院・医薬歯獣6年制は計150万円。医学等4年制は100万円区分交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □通常以外の申請は既補助月を除く返還月数（60月上限）×20万円又は30万円÷12、円未満切捨てと実返還額の低い方交付要領第4～8条・別表1/2、手引きQ2～Q5
• □他自治体・企業代理返還等の併用予定含め県申告、制度内容と額と期間提出。同期間他制度額を県基本額から控除、受給額証明必要交付要領第10～15条・手引きQ6～8・早期枠案内
• □早期枠は大学1・2年、県外大学等又は県外出身県内大学等、対象就業希望。年2回以上キャリア面談・年1回以上県就活イベント・3年次ふくいインターンシップ参加交付要領第10～15条・手引きQ6～8・早期枠案内
• □早期枠は通年ただし定員到達で終了、4年時に申請書提出して認定。所定活動により通常の面接審査免除交付要領第10～15条・手引きQ6～8・早期枠案内
• □自己都合離職後3月・会社都合12月以上対象事業者に正規就業なしなら辞退、開始日まで県内就業なしも辞退交付要領第10～15条・手引きQ6～8・早期枠案内
• □虚偽、不正、正当理由なし3月以上返還滞納、報告不履行・調査不協力、禁錮以上犯罪起訴又は同刑/刑法罰金、就業先反社・資金提供関係等は認定取消事由交付要領第10～15条・手引きQ6～8・早期枠案内
• □氏名・住所・電話メール・勤務・居住・返還猶予滞納・犯罪反社の変動と返還計画変更は県報告、県が求める勤務証明・返還計画提出と調査協力交付要領第10～15条・手引きQ6～8・早期枠案内
• □不正・要領又は決定違反・知事不適当判断で交付取消、既交付分返還。返還証拠は3回目支給後2年間まで保管交付要領第10～15条・手引きQ6～8・早期枠案内

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
認定申請書（様式1）・小論文（様式1の2）	県公式様式一式/電子申請	小論文は動機、就業分野、専門との関連、取組目標
在学又は卒業証明、県外高校卒業証明（該当者）	各学校事務室	在学証明は認定時、卒業証明は就業報告時
勤務証明（様式5）、債権債務者登録票、返還計画（様式6）	県様式、勤務先証明、貸与団体の返還計画資料	県が求める返還計画には貸与・定期返還・既返還の証拠
交付申請兼実績報告（様式7）、住民票、返還証拠	県様式、市町、金融機関通帳/JASSO返還額証明	返還証拠は3回目支給後2年間まで保存
県税納税証明又は県税確認同意（様式10）、地方消費税納税証明	県税事務所等/県様式、地方消費税は税務署	証明は発行2か月以内。地方消費税も別必要
他制度内容・金額・対象期間、受給額証明	相手自治体・企業	併用予定含め県申告、重複受給を控除
交付請求（様式9）	県公式様式	交付決定兼額確定通知後提出

公務員と一般事務職は対象外です。手引きは、小売業のIT部門でSEとして採用される場合など、企業全体の業種だけに限定しない専門職の例も示しています。具体的な業務が別表の専門職等に当たるかは県の審査によります。

県外支店勤務中の返還は対象外で、県内籍の出張・研修は原則対象でも長期間の場合は例外があります。要件を欠く日数が月の半数を超える月は除かれます。産休・育休中も県内籍・県内居住・返還継続なら対象ですが、一時退職扱いや返還猶予中は除外です。

繰上返還は支払った月の返還とされ、半年賦は6か月、年賦は12か月とみなします。本人が奨学金を一括返還した後、借りたお金を親へ返す分はこの補助の対象ではありません。

事業が始まってからの決まり

氏名・住所・連絡先、勤務地・職種・居住、返還猶予や滞納、返還計画変更を県へ報告します。県が求める勤務証明・返還計画の提出や調査にも協力が必要です。返還証拠は3回目支給が終わってから2年間まで保管します。

自己都合離職後3か月、会社都合離職後12か月以上対象事業者への正規就業がないときなどは辞退届が必要です。不正、正当な理由なしの3か月以上の返還滞納、報告不履行・調査不協力、所定の犯罪起訴・刑、勤務先と反社会的勢力の関係等は認定取消事由です。交付決定違反等は交付取消・既交付額返還の対象です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和3年度	2021-03-22～2021-06-30	計100万円、1年後10万・3年半50万・5年半40万		30歳未満・履修専門分野等の条件と学業成績提出を案内 公式保存版20210419032520（確認日 2026年10月7日）
令和4年度	2022-04-01～2022-06-30	計100万円、1年半20万・3年半40万・5年半40万		初回支援時期・配分が令和3版と異なる 公式保存版20220518002902（確認日 2026年10月7日）
令和5年度	2023-12-18～2024-01-26	一般計100万・大学院等計150万		大学院・6年制の150万円区分を掲載 公式保存版20231206213010（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	2024-10-01～2024-12-18	一般100万・大学院等150万		県外高校卒業の県内大学生区分を掲載 公式保存版20241118175400（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025-10-10～2026-01-12	一般100万・大学院等150万		早期枠通年募集を掲載。2025年8月版と291JOBSにも大学1・2年早期枠あり 公式保存版20260210154102（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026-10-01～2027-01-12、早期枠通年	一般100万・大学院等150万	令和6年度決算30,866千円、令和7年度9月現計54,800千円、令和8年度当初52,700千円（便覧）。平成29年度から予算計上	後期募集定員60名程度。県ページ2026年10月1日更新 現行募集・便覧（確認日 2026年10月7日）

予算額の出典: 令和8年度補助金便覧・定住促進課（単位千円）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 坂井市支援との併用
  • 県手引きQ6は他自治体支援と申告条件で併用可・重複額控除（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uisyougakukin/jigyougaiyou_d/fil/04.pdf p18～19）
  • 坂井市Q&Aは県UIターン奨学金支援との併用不可（https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/iju/kurashi/teiju/uisyougakukin.html）

  両機関の規定を併記。坂井市支援を併用できるとは案内しない

• 要領内の条番号参照
  • 第11条の報告不履行は第13条、第7条の対象月参照は第1項第2号と記載（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uisyougakukin/jigyougaiyou_d/fil/02.pdf p3～5）
  • 実際の勤務報告は第14条、県内居住勤務条件は第7条第1項第3号（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uisyougakukin/jigyougaiyou_d/fil/02.pdf p3～5）

  条件本文に沿って解説し、条番号の不整合を記録。個別判断は県へ確認

これまでの推移から分かること

令和3年度版の初回は就職1年後・上限10万円でしたが、令和4年度版は1年半後・20万円になっています。令和5年度版は大学院・6年制の150万円区分を掲載し、令和4年度版の一般100万円のみの記載と異なります。

令和6年度版には県外高校卒業の県内大学生の経路があり、令和7年度版と県の早期枠案内では大学1・2年向けの枠が確認できます。過去版の後期締切は年度により異なるため、過去の日付から今回の期限を置き換えることはできません。

問い合わせ先

福井県定住促進課学生就職支援グループ（0776-20-0638、teiju@pref.fukui.lg.jp）。通常の申請書類は県公式ページ、早期枠の申込先は県公式291JOBSの案内に掲載されています。

福井県 UIターン奨学金返還支援（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福井県
対象	個人
概要	県内定住・対象専門職等への就業前に認定を受け、奨学金返還5年分を一般100万円・大学院等150万円まで支援。通常後期は2027年1月12日締切、大学1・2年早期枠は通年（定員到達終了）。
補助率	実返還額と各回上限の低い方。他制度同期間額は控除
上限額	一般100万円、大学院・医薬歯獣6年制150万円
対象経費	補助開始日以降の本人による対象奨学金返還（要件を満たす月、60月上限）
主な要件（募集要項から）	通常枠：令和8又は9年度の県外大学等卒業見込み、又は県外高校卒業の県内大学等卒業見込み。卒業後最初の4月1日までの就職見込み 既卒者：申請時県外在住かつ県内未就労、奨学金返還残額あり・滞納なし、2027年4月1日まで就職見込み 大学等は大学・大学院・短大・高専・専修学校専門課程。出身地の県内外は問わず、県内から県外大学へ通学する学生も可 JASSO又は福井県奨学育英基金の貸与奨学金（有利子・無利子）。海外留学用は除外、全額返還済は対象外 県内居住・県内事業所の正規雇用、対象業種及び専門・技術職等。公務員・一般事務職は対象外 業種は農林漁業・建設・製造・情報通信・医療福祉及び知事認定の準ずる業種。企業本社の県内外不問 職種は研究、農林水産・製造・建築土木測量・情報通信・その他技術、医歯獣薬・保健助産看護・医療技術・その他保健医療・社会福祉専門職及び知事認定の準ずる職種 手引きは小売業IT部門のSE等、対象専門職なら会社全体業種を限定しない例外を案内。具体的職務は県審査 就業・UIターン前に認定が必要。申請時に内定なしでも可、認定後県内で生活し住民票を移す 交付時に奨学金返還中・県税滞納なし。各回必要返還月数12・36・60月、補助開始日以後かつ7年6月以内の県内居住勤務月が対象 通常は交付申請時に対象就業・県内居住が必要。ただし要領第8条第3項により、交付申請日に同条第1項第2号の対象就業又は第4号の県内居住を満たさなくても、将来これらを満たす可能性があると知事が認める場合は交付決定等ができる。知事の裁量であり自動的な交付ではない 県外支店配属中は支給保留。県内籍の出張研修は原則可、長期は例外。要件を欠く日数が月の半数超ならその月除外 産休育休は県内在住・県内籍・返還継続なら可。一時退職扱いや返還猶予中は除外 繰上返還はその月、半年賦は6月、年賦は12月とみなす。親への返済は対象外 大学・短大・高専・専門は計100万円、大学院・医薬歯獣6年制は計150万円。医学等4年制は100万円区分 通常以外の申請は既補助月を除く返還月数（60月上限）×20万円又は30万円÷12、円未満切捨てと実返還額の低い方 他自治体・企業代理返還等の併用予定含め県申告、制度内容と額と期間提出。同期間他制度額を県基本額から控除、受給額証明必要 早期枠は大学1・2年、県外大学等又は県外出身県内大学等、対象就業希望。年2回以上キャリア面談・年1回以上県就活イベント・3年次ふくいインターンシップ参加 早期枠は通年ただし定員到達で終了、4年時に申請書提出して認定。所定活動により通常の面接審査免除 自己都合離職後3月・会社都合12月以上対象事業者に正規就業なしなら辞退、開始日まで県内就業なしも辞退 虚偽、不正、正当理由なし3月以上返還滞納、報告不履行・調査不協力、禁錮以上犯罪起訴又は同刑/刑法罰金、就業先反社・資金提供関係等は認定取消事由 氏名・住所・電話メール・勤務・居住・返還猶予滞納・犯罪反社の変動と返還計画変更は県報告、県が求める勤務証明・返還計画提出と調査協力 不正・要領又は決定違反・知事不適当判断で交付取消、既交付分返還。返還証拠は3回目支給後2年間まで保管
募集期間
回 受付開始 締切 備考 通常枠・後期 2026-10-01 2027-01-12 募集概要定員60名程度、面接等審査 早期枠 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 定員に達し次第終了、通常枠認定に向けた大学1・2年登録
申請方法	通常：認定申請書・在学又は卒業証明・小論文を県定住促進課へ郵送/持参又は電子申請。早期は291JOBSリンクの申込フォーム
他の制度との併用	他自治体・企業等は県側併用可（申告・重複期間控除）。相手側要件別確認。坂井市支援は市側が県との併用不可と明記
問い合わせ先	福井県定住促進課学生就職支援グループ 0776-20-0638、teiju@pref.fukui.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uisyougakukin/jigyougaiyou.html

出典:

• 令和8年度公式募集（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集概要（確認日 2026-10-07）
• 交付要領全16条・別表・様式（確認日 2026-10-07）
• 現行利用の手引き（令和7年4月）（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度認定者用手引き（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度以前認定者用手引き（確認日 2026-10-07）
• 早期枠・県公式291JOBS（確認日 2026-10-07）
• 坂井市奨学金返還支援（確認日 2026-10-07）
• 公式保存版wayback-20210419032520（確認日 2026-10-07）
• 公式保存版wayback-20220518002902（確認日 2026-10-07）
• 公式保存版wayback-20231206213010（確認日 2026-10-07）
• 公式保存版wayback-20241118175400（確認日 2026-10-07）
• 公式保存版wayback-20250808085609（確認日 2026-10-07）
• 公式保存版wayback-20260210154102（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金便覧・定住促進課（単位千円）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式募集（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集概要（確認日 2026-10-07）
• 交付要領全16条・別表・様式（確認日 2026-10-07）
• 現行利用の手引き（令和7年4月）（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度認定者用手引き（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度以前認定者用手引き（確認日 2026-10-07）
• 早期枠・県公式291JOBS（確認日 2026-10-07）
• 坂井市奨学金返還支援（確認日 2026-10-07）
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