福井県の移住支援金・東京圏型（令和8年度）：世帯100万円と子加算、転入後1年以内に市町へ申請

福井県の移住支援金（東京圏型）は、東京23区での在住・通勤歴などを満たし、県内の対象市町へ移住して所定の就業・起業等を行う人を支援します。単身60万円、2人以上の世帯100万円が基本額で、子の加算は市町によって額と年齢基準が異なります。

申請先は転入先の市町で、原則の個人別期限は転入後1年以内です。県の2026年4月1日更新ページは、対象区分と市町窓口を案内しています。市町には年度締切や転入前の相談など追加条件があり、福井市の令和8年度申請締切は2027年1月29日です。県の概要に書かれた最大額だけでは、自分の金額や手続きの順番は決まりません。

30秒でわかる要点

誰が

東京23区在住または条件不利地域を除く東京圏から23区通勤の所定歴がある移住者

何に

対象市町へ移住し就業・専門人材・テレワーク・関係人口・起業の指定区分を満たす場合の支援

いくら

単身60万円、2人以上世帯100万円＋市町で認める子加算（県は18歳未満1人最大100万円と案内）。福井市は所定こども1人30万円

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと113日）

選ばれ方

移住先市町が要件と書類を審査し予算の範囲で交付。福井市は審査して交付可否・額を通知「審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合、又は予算上の理由等により当該年度に おける移住支援金の交付ができない場合も、その旨同様に通知する。」

申請方法

移住先市町の窓口へ申請。福井市の場合は申請兼実績報告を持参・郵送し、審査決定後に請求書を提出

東京23区との関係と転入先を先に確認

移住直前10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区内に在住していたか、東京圏の条件不利地域以外から23区内へ通勤していたことが必要です。東京圏は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県ですが、在住していたというだけでは23区への通勤条件を満たしません。雇用者としての通勤は雇用保険の被保険者であることが条件です。

23区外から23区内の大学等へ通学し、その後23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間を対象期間に算入できる規定があります。福井市要綱は修業年限超過を除き、高専は2年を限度とし、直前連続1年の通勤期間は住民票異動の3か月前までを起算点とできる例外も記載しています。市の例外を全市町共通とは扱いません。福井市は雇用者としての通勤から公務員を除くと明記しています。

県の掲載する対象市町は、福井市・敦賀市・小浜市・大野市・勝山市・鯖江市・あわら市・越前市・坂井市・永平寺町・南越前町・越前町・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町です。転入時期や申請を始められる時期は市町に確認します。申請後5年以上居住する意思、反社会的勢力等に関係しないこと、日本国籍または永住者等の所定在留資格、県・市町が不適当と認めないことも必要です。

市町が実施する就業等の区分を選ぶ

一般就業の291JOBSは、全求人ではなく「移住支援金対象求人」が対象です。チラシは同一求人ならハローワークで応募した場合も可能としています。転勤・出向・出張・研修による勤務地変更は新規雇用に含まれません。3親等以内の親族が代表者や取締役などの経営を担う法人への就業は県の案内で除外されていますが、福井市要綱には農林水産や指定担い手業種等の例外があります。

令和7年4月以降適用の県チラシは、専門人材を南越前町・高浜町、テレワークを敦賀市・南越前町・高浜町、関係人口を敦賀市・南越前町・高浜町・若狭町では対象区分から除くと記載しています。令和8年度更新の県ページにはこの除外の列記がないため、今年度実施する区分は市町で確認する必要があります。

福井市のテレワークは移住元で正規雇用され、原則として恒常的に通勤せず、地域未来交付金（デジタル実装型）または前歴事業による企業からの資金提供がないという条件です。関係人口は、対流拡大、二地域活動・居住、Welcome集落、移住体験ツアー、親子暮らし留学の参加・利用に加え、農林水産への就業・起業、または建設・運輸・医療福祉・情報通信・製造の家業への就業という担い手条件を満たします。就業は県内で週20時間以上の無期新規雇用、起業は自活収入かその見込が必要です。対象範囲PDFは本文が①～⑤とする一方、表に⑥キャリア＆ライフサポートも掲載しており、⑥利用の適用は市への確認事項です。

基本額と子の加算は別に計算

世帯向けは、本人を含む2人以上が移住元と申請時に同一世帯で、全員が転入後1年以内、反社等に関係しないことが必要です。県の案内には全員が2019年4月1日以降の転入という条件もあります。

県案内の最大100万円加算を採用し、対象の子2人が認定される市町なら世帯100万円＋200万円＝300万円です。一方、福井市で要綱の対象こども2人なら100万円＋60万円＝160万円です。「18歳未満なら全市町で100万円」とは計算できません。福井市ページの「中学校卒業まで」という説明に対し、要綱には年度基準日の年齢定義があるため、その定義で確認します。

いくらになるか

単身60万円または対象2人以上世帯100万円に、各市町が認める子の人数×加算額を足す。県の最大100万円加算を全市町に適用しない。福井市は年度4月1日時点満14歳以下のこども1人30万円。

募集要項などの記載: 「第４条 移住支援金の額は、２人以上の世帯の申請の場合にあっては１００万円、単身の申請の場 合にあっては６０万円とする。また、こどもを帯同して移住する場合はこども１人につき３０万 円を加算する。 ただし、移住支援金は予算の範囲内において交付するものとする。

4」

例	計算	補助額
子加算なし・所定条件を満たす単身	単身定額600,000円	60万円
県案内の子加算1人100万円を採用する市町で、対象18歳未満の子2人を伴う世帯（市町認定が条件）	1,000,000＋1,000,000×2＝3,000,000円	300万円（100万円加算の市町で認定される場合）
福井市へ移住した所定世帯、年度4月1日時点満14歳以下の対象こども2人	1,000,000＋300,000×2＝1,600,000円	160万円（福井市例）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

転入前相談と年度締切を確認して進める

市町の条件を確認してから移住と申請

1. 1転入先市町で相談
2. 2対象求人や区分を確認
3. 3応募や起業等の準備
4. 4移住して就業等を開始
5. 5市町へ申請
6. 6審査と交付決定
7. 7請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   転入先市町へ条件・予算・相談手順を確認

   福井市は転入までの氏名連絡先を明らかにした移住相談が要件

2. 2

   対象求人の掲載後に応募、または別対象区分の準備

   291JOBSの全求人が対象ではない。起業区分は所定支援金決定が必要

3. 3

   移住し、就業等の対象要件を満たす

   転勤出向等は新規雇用ではない。移住元の除票・勤務証明等を用意

4. 4

   移住先市町に申請転入後1年以内。福井市令和8年度は2027年1月29日まで

   年度締切と個人別1年期限の両方を満たす。世帯員の転入期限も確認

5. 5

   市町の審査・決定兼額確定通知

   福井市は不交付や予算で交付できない場合も通知

6. 6

   決定後に交付請求を提出福井市例は2027年3月10日まで

   福井市では期限まで請求なしは決定取消・通知無効

7. 7

   指定口座へ入金福井市例は適正な請求から原則3か月以内

   県全市町共通の入金日数は資料に記載なし。移住や生活費を先に負担し得る

福井市は住民票を移す日までに、市または県の移住相談窓口で氏名・連絡先を明らかにした相談を経る必要があります。さらに納期限の来た市税の完納と、地方就職支援金の移転費の交付決定・支援金返還請求を受けていないことを要綱で確認します。ここには過去の決定や返還請求の確認も含まれ、現在その費用を受けているかだけで判断しません。

福井市の申請は転入後1年以内と2027年1月29日の年度期限を両方満たします。予算で期限前に受付終了する場合があるため、申請書提出前の連絡を市が求めています。決定後の請求は同年度3月10日までで、適正な請求から原則3か月以内に交付します。市町共通の入金日数は県の案内にはなく、移住の支出を先に負担し得ます。

除票や戸籍附票、移住元勤務先の証明、雇用保険の確認、通学算入の卒業証明、経営者・個人事業主の開業や税の証明等は該当区分によって異なります。市町の申請様式と追加書類を使用します。

国・県・市の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 福井型スタートアップ創出支援事業起業支援金

  「別途、県が定める「福井型スタートアップ創出支援事業交付要領」に係る起業支援金の交付決定を受けていること」

• 併用不可 テレワークの地方創生テレワーク交付金等による企業からの資金提供

  「地方創生テレワーク交付金に係る資金提供を受けていないこと。」

• 併用不可 福井市地方就職支援金の移転費

  「「福井市 UI ターン地方就職支援金交付要綱」の移住にかかる経費（移転費）の交付決定 を受け、又は支援金の返還請求を受けていないこと。」

• 記載なし 福井市の移住支援金（東京圏型・全国型）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福井県 OTAMESHI（お試し）就農研修支援（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 UIターン奨学金返還支援（令和8年度）福井県・受付中
• 福井市 移住支援金（東京圏型・全国型、令和8年度）福井市・受付中
• 福井県 移住に係る交通費支援（社会人・令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 お試しテレワーク支援（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 就活交通費・宿泊費支援（学生・令和8年度）福井県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の概要は、市町が支給する移住支援金の共通案内です。県の100万円と市の100万円を足す上乗せ制度ではありません。起業区分は県の起業支援金の決定が前提です。テレワークの国交付金由来の資金提供除外は、全ての国補助金との一律重複禁止ではありません。福井市の地方就職支援金移転費の除外など、相手制度と市町の要綱に付く条件を確認します。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □移住直前10年間で通算5年以上、直前連続1年以上、東京23区在住または条件不利地域を除く東京圏から23区通勤である県ページ（1）
• □通勤が雇用者の場合は雇用保険被保険者。23区大学通学後23区就職の通学期間算入は窓口で確認する県ページ（1）、福井市要綱第3条2(1)
• □対象の16市町へ移住し、転入後1年以内にその市町へ申請する県ページ（2）、申請時期
• □申請後5年以上移住先市町に住む意思がある県ページ（3）
• □反社やその関係者ではなく、県または市町が不適当と認める者でない県ページ（3）
• □日本国籍または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者である県ページ（3）
• □一般就業、専門人材、テレワーク、関係人口、起業のうち市町で実施する区分を満たす県ページ（4）～（7）、R7チラシ
• □一般就業は対象求人掲載後に応募し、週20時間以上無期雇用の新規雇用で、勤務地は東京圏外か条件不利地域である県ページ（4）1・2・4・5・7
• □一般就業先の3親等以内の親族が経営を担う除外を確認する。福井市要綱は農林水産や指定担い手業種等の例外あり県ページ（4）3、福井市要綱第3条3(3)
• □一般就業または専門人材の就業先に申請後5年以上勤務する意思があり、転勤・出向・出張・研修等の勤務地変更ではない県ページ（4）6・7
• □専門人材区分は指定マッチング事業利用、週20時間以上無期雇用、勤務地条件に加え離職前提のプロジェクトではない県ページ（4）（2）
• □テレワークは自己意思による移住、移住先が生活本拠、従前の業務を続け週20時間以上行い、所定国交付金の資金提供を受けていない県ページ（5）
• □関係人口は転入先市町の対象範囲と担い手条件等を満たす県ページ（6）
• □起業区分は県の所定起業支援金の交付決定を受ける県ページ（7）
• □世帯申請は本人含む2人以上が移住前後とも同一世帯、全員転入後1年以内、反社等でなく県記載の2019年4月1日以降転入を満たす県ページ世帯要件
• □子の加算は人数だけでなく、市町の年齢基準・転入日・金額を確認する県概要、福井市第2・4条
• □福井市の場合、住民票を移す日までに氏名連絡先を明らかにして市か県へ移住相談している福井市要綱第3条1
• □福井市の場合、納期限到来の市税を完納し、地方就職支援金移転費の交付決定・支援金返還請求を受けていない福井市要綱第3条2(3)ウエ
• □福井市の通学算入は修業年限超過を除き高専は2年、通勤直前1年の起算は住民票異動3か月前までという特例を確認する福井市要綱第3条2(1)
• □福井市のテレワークは移住元で正規雇用、原則恒常通勤せず、地域未来交付金等からの資金提供がない福井市要綱第3条5
• □福井市申請は転入1年以内かつ2027年1月29日まで、請求は同年度3月10日までに行う福井市ページ、要綱第5・7条
• □福井市の関係人口は①対流拡大②二地域活動居住③Welcome集落④移住体験ツアー⑤親子暮らし留学の参加利用と、農林水産への就業起業または建設・運輸・医療福祉・情報通信・製造の家業就業という担い手条件を両方満たす。就業は県内・週20時間以上無期新規、起業は自活収入または見込が必要福井市関係人口対象範囲1・2頁
• □福井市の移住元雇用者通勤が公務員の通勤ではない福井市要綱第3条2(1)ア

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
写真付き身分証明・市町の交付申請書と継続意思等の書類	本人保管・移住先市町様式
移住元住民票除票等	移住元市区町村	世帯向けは本人含む2人以上の移住元情報。福井市は戸籍附票も可
口座通帳またはキャッシュカード写し	本人の金融機関資料	金融機関・支店・種類・番号・店番号・名義確認
就業またはテレワーク就業証明	勤務先が県または市町の様式で作成
関係人口区分の必要書類	移住先市町へ確認
起業支援金交付決定通知書	県起業支援事業の交付担当
東京23区通勤者の移住元就業証明等	移住元勤務先	在勤地期間・雇用保険被保険者
23区へ通勤した経営者自営業者の開業届証明・個人事業税証明等	税務署・証明発行先
福井市例の誓約同意・転入後住民票等・在留資格・大学卒業在学期間証明等	福井市様式、市町、本人、卒業校	該当区分に応じ必要。その他市長必要書類
福井市交付請求書（様式4）	福井市公式ページ	決定後に提出

事業が始まってからの決まり

県ページの返還表は、転出3年未満は全額、3年以上5年未満は半額、1年以内の辞職・虚偽申請等は全額としています。福井市要綱は申請日起算で、3年未満の転出、1年以内の対象職の辞職、虚偽や居住・就業起業の実態なし、起業支援金決定の取消しは全額、3年以上5年以内の転出は半額です。県表の「5年未満」と市の「5年以内」には境界の差があるので、5年の扱いは市の要綱で確認します。

福井市要綱には、企業の倒産・災害・病気等のやむを得ない事情を県と市が認めた場合の返還例外があります。県・市は必要に応じ報告・立入調査を求められます。交付請求を3月10日までに出さない場合は交付決定取消し・通知無効です。個別要綱に通常の事業計画変更、財産処分、帳簿保存年数、加算金率の具体的な定めはありません。各市町の後の義務と例外まで確認する必要があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年4月1日以降適用の県チラシ	転入後1年以内に申請	世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子1人100万円加算の場合あり	専門人材・テレワーク・関係人口の一部市町除外を掲載。チラシは年度適用表示でありR8全市町実施確認には代えない 県R7年4月1日以降適用案内チラシ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	個人別転入後1年以内、福井市の年度締切2027年1月29日	単身60万円・世帯100万円、子加算は市町別（福井市30万円）	県と市の2026年4月1日更新版を確認。県チラシはR7年4月以降適用のまま 福井県移住支援金（東京圏型）公式ページ（2026年4月1日）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 子加算の額と年齢基準（市町差）
  • 県は18歳未満1人最大100万円、2023年4月1日以降転入と案内（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uiturn/ijusienkin.html概要）
  • 福井市R8は1人30万円。要綱定義は年度4月1日時点満14歳以下、ページは中学卒業までと案内（https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/ijyusienkin.html支給金額、https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/ijyusienkin_d/fil/youkou.pdf第2条(3)・第4条）

  県の最大額を全市町に当てはめない。福井市例は要綱の年度基準日定義で計算、他市町も窓口確認

• 各就業区分を実施する市町
  • 県ページは専門人材・テレワーク・関係人口を列挙し一部市町除外を書いていない（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uiturn/ijusienkin.html（4）～（6））
  • R7適用チラシは専門人材を南越前・高浜除外、テレワークを敦賀・南越前・高浜除外、関係人口を敦賀・南越前・高浜・若狭除外（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uiturn/ijusienkin_d/fil/0.pdf1ページ）

  チラシの除外も併記し、R8の実施区分を移住先市町で確認する

• 福井市一般就業の親族経営法人の例外
  • 県ページは3親等以内親族経営法人を除外と案内（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uiturn/ijusienkin.html（4）3）
  • 福井市要綱は農林水産業就業起業・市が指定する担い手確保困難等業種に例外あり（https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/ijyusienkin_d/fil/youkou.pdf第3条3(3)）

  福井市だけの例外として分けて示し、県全市町へ一般化しない

• 福井市関係人口PDFの列挙数
  • 対象参加者の本文は①～⑤（https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/ijyusienkin_d/fil/kankeijinnkounohani.pdf1ページ）
  • 同表は⑥キャリア＆ライフサポートまで掲載（https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/ijyusienkin_d/fil/kankeijinnkounohani.pdf1ページ）

  ①～⑤の対象名を記載し、⑥利用の適用は福井市に確認する

• 転出による半額返還の5年境界
  • 県表は3年以上5年未満（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uiturn/ijusienkin.html返還表）
  • 福井市要綱は申請日から3年以上5年以内（https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/ijyusienkin_d/fil/youkou.pdf第11条(2)）

  福井市は市要綱の申請日起算と境界を示し、5年当日の扱いは市へ確認する。県表の省略を全市町へ当てはめない

これまでの推移から分かること

令和7年4月以降適用の県チラシと、令和8年度更新の県・福井市ページを確認しました。基本額は世帯100万円・単身60万円と書かれています。子加算は県の上限案内と市町の設定が違うため、年度をまたいでも県の最大額だけで市町の額を推測できません。

県チラシには一部区分を実施しない市町が列挙されていますが、現在ページにその一覧はありません。過去の市町別条件を今年度も同じと断定していません。ウェブ・アーカイブの一覧取得はタイムアウトし、未取得版の年度別条件は追加していません。

問い合わせ先

申請先は移住先の市町です。県定住促進課は0776-20-0665、福井市の例は移住定住交流課0776-20-5514です。その他市町の連絡先は県の公式案内に掲載されています。

福井県 移住支援金（東京圏型、令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福井県
対象	個人
概要	東京23区の在住・通勤歴などを満たし県内の対象市町へ移住する人に、単身60万円・世帯100万円。子の加算は県案内で18歳未満1人最大100万円だが、市町別の額・年齢がある。申請は転入後1年以内、転入前相談など市町条件も確認。
補助率	単身・世帯の定額と市町ごとの子加算
上限額	単身60万円、2人以上世帯100万円＋市町で認める子加算（県は18歳未満1人最大100万円と案内）。福井市は所定こども1人30万円
対象経費	個別経費の補助ではなく移住・就業等を条件とする支援金
主な要件（募集要項から）	移住直前10年間で通算5年以上、直前連続1年以上、東京23区在住または条件不利地域を除く東京圏から23区通勤である 通勤が雇用者の場合は雇用保険被保険者。23区大学通学後23区就職の通学期間算入は窓口で確認する 対象の16市町へ移住し、転入後1年以内にその市町へ申請する 申請後5年以上移住先市町に住む意思がある 反社やその関係者ではなく、県または市町が不適当と認める者でない 日本国籍または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者である 一般就業、専門人材、テレワーク、関係人口、起業のうち市町で実施する区分を満たす 一般就業は対象求人掲載後に応募し、週20時間以上無期雇用の新規雇用で、勤務地は東京圏外か条件不利地域である 一般就業先の3親等以内の親族が経営を担う除外を確認する。福井市要綱は農林水産や指定担い手業種等の例外あり 一般就業または専門人材の就業先に申請後5年以上勤務する意思があり、転勤・出向・出張・研修等の勤務地変更ではない 専門人材区分は指定マッチング事業利用、週20時間以上無期雇用、勤務地条件に加え離職前提のプロジェクトではない テレワークは自己意思による移住、移住先が生活本拠、従前の業務を続け週20時間以上行い、所定国交付金の資金提供を受けていない 関係人口は転入先市町の対象範囲と担い手条件等を満たす 起業区分は県の所定起業支援金の交付決定を受ける 世帯申請は本人含む2人以上が移住前後とも同一世帯、全員転入後1年以内、反社等でなく県記載の2019年4月1日以降転入を満たす 子の加算は人数だけでなく、市町の年齢基準・転入日・金額を確認する 福井市の場合、住民票を移す日までに氏名連絡先を明らかにして市か県へ移住相談している 福井市の場合、納期限到来の市税を完納し、地方就職支援金移転費の交付決定・支援金返還請求を受けていない 福井市の通学算入は修業年限超過を除き高専は2年、通勤直前1年の起算は住民票異動3か月前までという特例を確認する 福井市のテレワークは移住元で正規雇用、原則恒常通勤せず、地域未来交付金等からの資金提供がない 福井市申請は転入1年以内かつ2027年1月29日まで、請求は同年度3月10日までに行う 福井市の関係人口は①対流拡大②二地域活動居住③Welcome集落④移住体験ツアー⑤親子暮らし留学の参加利用と、農林水産への就業起業または建設・運輸・医療福祉・情報通信・製造の家業就業という担い手条件を両方満たす。就業は県内・週20時間以上無期新規、起業は自活収入または見込が必要 福井市の雇用者通勤は公務員を除くと明記。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 県概要の個人別申請期限 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 転入後1年以内。市町別の年度締切・申請開始条件・予算終了が優先する 福井市令和8年度（市町別例） 2026-04-01 2027-01-29 転入1年以内も必要。予算で早期終了の可能性、事前連絡が必要。請求は2027年3月10日まで
申請方法	移住先市町の窓口へ申請。福井市の場合は申請兼実績報告を持参・郵送し、審査決定後に請求書を提出
他の制度との併用	起業支援金の決定が起業区分の前提。テレワークの所定国交付金資金提供は除外。福井市の地方就職支援金移転費は除外。全国型等は市町で確認
問い合わせ先	申請・認定は移住先市町。県定住促進課0776-20-0665。福井市例は移住定住交流課0776-20-5514
公式ページ	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uiturn/ijusienkin.html

出典:

• 福井県移住支援金（東京圏型）公式ページ（2026年4月1日）（確認日 2026-10-07）
• 県R7年4月1日以降適用案内チラシ（確認日 2026-10-07）
• 福井市令和8年度公式ページ（市町別条件の例）（確認日 2026-10-07）
• 福井市令和8年度交付要綱（全12条・附則）（確認日 2026-10-07）
• 福井市関係人口の対象範囲（画像PDF・該当頁逐語抜粋）（確認日 2026-10-07）

出典

• 福井県移住支援金（東京圏型）公式ページ（2026年4月1日）（確認日 2026-10-07）
• 県R7年4月1日以降適用案内チラシ（確認日 2026-10-07）
• 福井市令和8年度公式ページ（市町別条件の例）（確認日 2026-10-07）
• 福井市令和8年度交付要綱（全12条・附則）（確認日 2026-10-07）
• 福井市関係人口の対象範囲（画像PDF・該当頁逐語抜粋）（確認日 2026-10-07）