福井市の移住支援金（令和8年度）：東京圏から移住で最大100万円＋こども1人30万円、全国型は5万〜10万円、令和8年度分は2027年1月29日まで

福井市の移住支援金は、福井県外から福井市に移住し、就業・テレワーク・起業などの要件を満たした人に支給されるお金です。東京23区に住んでいた人・通勤していた人向けの東京圏型（単身60万円・2人以上の世帯100万円、こども1人につき30万円加算）と、直前3年以上福井県外に住んでいた18歳以上50歳未満の人向けの全国型（単身5万円・2人以上の世帯10万円、こども1人につき5万円加算）の2種類があります。

申請は、東京圏型は転入後1年以内、全国型は転入後12か月以内です。令和8年度分の受付期間は2026年4月1日〜2027年1月29日で、予算に達すると期限前でも受付が終わります。一番気をつけることは、住民票を移す前に移住相談を済ませておくことです。転入後の相談では要件を満たしません。

30秒でわかる要点

誰が

福井県外から福井市に移住し、就業・テレワーク・起業などの要件を満たした人（東京圏型と全国型で要件が違う）

何に

移住そのもの（使い道の指定はない）。東京圏型は東京23区に住んでいた人・通勤していた人、全国型は直前3年以上福井県外に住んでいた18歳以上50歳未満の人

いくら

東京圏型: 単身60万円、2人以上の世帯100万円（こども1人につき30万円加算）／全国型: 単身5万円、2人以上の世帯10万円（こども1人につき5万円加算）

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと119日）

選ばれ方

要件を満たせば支給（予算の範囲内。予算に達すると期限前でも受付終了）「本事業は予算に限りがあるため、受付期限前でも受付を終了する場合があります。」

申請方法

持参または郵送で福井市役所 移住定住交流課へ提出（申請書の提出前に連絡するよう案内あり）

東京圏型と全国型の違い

どちらの型か

東京圏型

東京23区に住んでいた人、東京圏から東京23区へ通勤していた人

全国型

東京圏型に当たらない、福井県外からの移住者（年齢などの要件あり）

両方を受け取ることはできません。

同じ家族構成でも、どちらの型に当たるかで額は大きく違います。夫婦と子ども2人の世帯なら、東京圏型は100万円＋30万円×2人で160万円、全国型は10万円＋5万円×2人で20万円です（どちらも要件を満たした場合）。東京圏型に当たる人は全国型の対象にならないので、まず移住元の要件で型が決まります。

東京圏型の「一般就業」は、就業先の求人が福井県の就職マッチングサイト「291JOBS」に移住支援金対象として掲載された日以降に応募したものに限られます。291JOBSに載っていない企業に就職した場合は、テレワークや起業など別の要件に当たるかを確かめることになります。

いくらになるか

定額。東京圏型は単身60万円・2人以上の世帯100万円にこども1人30万円を加算、全国型は単身5万円・2人以上の世帯10万円にこども1人5万円を加算する

募集要項などの記載: 「移住支援金の額は、２人以上の世帯の申請の場合にあっては１００万円、単身の申請の場合にあっては６０万円とする。また、こどもを帯同して移住する場合はこども１人につき３０万円を加算する。（東京圏型要綱 第４条）／単身世帯 ５０，０００円 ２人以上の世帯 １００，０００円 こども１人につき５０,０００円を加算（全国型要綱 第４条）」

例	計算	補助額
東京23区に住んでいた夫婦と子ども2人（14歳以下）が移住し、291JOBSの対象求人に就業（東京圏型）	2人以上の世帯 100万円 ＋ こども 30万円 × 2人	160万円
東京23区の会社の仕事を続けながら、単身で移住してテレワーク（東京圏型）	単身 60万円	60万円
大阪府に5年住んでいた夫婦と子ども1人（14歳以下）が移住し、県内に本社のある企業に正規雇用で就業（全国型）	2人以上の世帯 10万円 ＋ こども 5万円 × 1人	15万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

申請までの流れ

1. 1移住相談（住民票を移す前）
2. 2福井市に転入
3. 3就業・テレワーク・起業などの要件を満たす
4. 4移住定住交流課に連絡して申請
5. 5交付決定の後に請求
6. 6振込

転入の前に相談していないと、どちらの型も対象になりません。

いつ何をするか

1. 1

   住民票を移す前に、福井市または福井県の移住相談窓口で移住相談をする（氏名・連絡先を伝える）転入（住民票の異動）の前

   転入後の相談では要件を満たさない。電話・メール・問合せフォームでも可とされている

2. 2

   福井市に転入し、就業・テレワーク・起業などの要件を満たす

   東京圏型の一般就業は、291JOBSに移住支援金対象として掲載された日以降に応募した求人であることが要件

3. 3

   移住定住交流課に連絡し、申請書と添付書類を提出する（持参または郵送）東京圏型は転入後1年以内、全国型は転入後12か月以内。令和8年度分は2027年1月29日まで

   予算に達すると期限前でも受付終了。全国型で転入後12か月に達する月の末日が2月1日〜3月31日の人は、翌年度の要綱で4月末までに申請する扱い（翌年度に要綱が施行されない場合を除く）

4. 4

   市の審査・交付決定兼額の確定通知

   予算上の理由で交付できない場合も通知される

5. 5

   交付請求書を提出する全国型は当該年度の2月末日まで、東京圏型は当該年度の3月10日まで

   期限までに請求しないと交付決定が取り消される

6. 6

   支援金の振込請求から原則3か月以内

   東京圏型は申請日から3年未満の転出・1年以内の辞職で全額、3年以上5年以内の転出で半額の返還。全国型は1年以内の転出で全額、3年以内で半額の返還

申請の期限は「転入後1年以内（全国型は12か月以内）」と「令和8年度分は2027年1月29日まで」の2つがあります。たとえば2026年3月に転入した人は、転入後1年以内という期限より、年度の受付期限（2027年1月29日）のほうが先に来ます。全国型の要綱は、転入後12か月に達する月の末日が2月1日〜3月31日の人について、翌年度の要綱で4月末までに申請する扱いを定めています（翌年度に要綱が施行されない場合を除く）。

交付決定の後には、交付請求書の期限もあります（全国型は当該年度の2月末日まで、東京圏型は3月10日まで）。期限までに請求しないと交付決定が取り消されます。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 東京圏型と全国型（福井市 移住支援金どうし）

  「「福井市ＵＩターン移住就職等促進支援金（東京圏型）交付要綱」の要件に該当していないこと。また、過去に福井市ＵＩターン移住就職等促進支援金（東京圏型）の交付決定を受け、又は支援金の返還請求を受けていないこと。（全国型要綱 第３条第３項第５号）」

• 併用不可 福井市UIターン地方就職支援金（移転費）※東京圏型

  「「福井市 UI ターン地方就職支援金交付要綱」の移住にかかる経費（移転費）の交付決定を受け、又は支援金の返還請求を受けていないこと。（東京圏型要綱 第３条第２項第３号ウ）」

• 併用不可 UIターン地方就職学生支援事業負担金の移転費 ※全国型

  「「ＵＩターン地方就職学生支援事業負担金交付要領」の移住にかかる経費（移転費）の交付決定を受け、又は支援金の返還請求を受けていないこと。（全国型要綱 第３条第３項第６号）」

• 前提 福井県 UIターン創業補助金事業の起業支援金

  「起業に関する要件として、福井県が UI ターン創業補助金事業交付要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。（東京圏型要綱 第３条第７項。起業で申請する場合）」

• 記載なし U・Iターン世帯特公賃家賃支援事業（福井市）

  「移住支援金の要綱・案内ページに、この事業との併用の可否の記載はない」

福井市の要綱が他の制度との関係を書いているのは、東京圏型と全国型の重複、移転費を受けた人の除外（東京圏型は「福井市UIターン地方就職支援金交付要綱」、全国型は「UIターン地方就職学生支援事業負担金交付要領」の移転費）、起業で申請する場合の県の起業支援金の交付決定です。市の空き家や家賃の補助など、住まいの制度との併用は移住支援金の要綱に書かれていないため、それぞれの制度の要綱で確かめることになります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □住民票を福井市に移す前に、福井市または福井県の移住相談窓口で、氏名・連絡先を伝えて移住相談をした両要綱 第3条（交付対象者）
• □（東京圏型）転入直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区に住んでいた、または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区へ雇用保険の被保険者として通勤していた東京圏型要綱 第3条第2項（移住元に関する要件）
• □（東京圏型・一般就業）就業先の求人が291JOBSに「移住支援金対象」と掲載された日以降に応募し、週20時間以上の無期雇用で新規に雇われた東京圏型要綱 第3条第3項
• □（全国型）申請時に18歳以上50歳未満で、転入直前の住所が連続して3年以上福井県外にあった全国型要綱 第3条第2項・第3項
• □（全国型）県内に本社・本店のある企業に、週30時間以上の無期雇用の正規の従業員として就業している（官公庁・公立学校等や、転勤・出向による転入ではない）全国型要綱 第2条・第3条第4項
• □東京圏型は転入後1年以内、全国型は転入後12か月以内で、令和8年度分の受付期限（2027年1月29日）より前に申請できる両要綱 第3条・第5条、移住支援金のページ
• □2人以上の世帯の額を申請するなら、移住元の住民票で同一世帯だったことと、申請時に福井市で同一世帯であることを確認できる東京圏型要綱 第3条第8項、全国型要綱 第3条第7項
• □申請日から東京圏型は5年以上、全国型は3年以上、福井市に住み続ける意思がある（期間内の転出は返還の対象）両要綱 第3条・第11条（返還請求）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（東京圏型は交付申請兼実績報告書）・誓約書兼同意書	福井市の各ページ（様式第1号・様式第1号別紙1）	東京圏型と全国型で様式が違う
移住元の住民票の除票の写し、または戸籍の附票の写し	移住元の市区町村（戸籍の附票は本籍地の市区町村）	移住元の在住地・在住期間を確認するため。世帯の額を申請する場合は2人以上の世帯員分
福井市へ移住後の住民票の写し	福井市の窓口	全国型は移住者全員分の謄本
就業証明書（東京圏型・様式第2号）／雇用実態証明書（全国型・様式第2号）	就業先の企業に記入を依頼	東京23区以外の東京圏から通勤していた人は、23区で勤めていた企業の就業証明書も必要
起業支援金の交付決定通知書の写し・開業届出済証明書など	福井県（起業支援金）・税務署（開業届）	起業・事業承継で申請する場合
写真付き身分証の写し	手元の書類	日本国籍がない場合は在留資格を証明するものも必要

市が特に注意を呼びかけているのは次の点です。

• 移住相談は住民票を移す前：電話やメールなどによる事前の相談が必要とされています。
• 申請書の提出前に連絡：東京圏型のページは、申請書を出す前に移住定住交流課へ連絡するよう求めています。郵送の場合は、問い合わせできる連絡先を必ず書くよう注意があります。
• 返還：東京圏型は申請日から3年未満の転出や1年以内の辞職で全額、3年以上5年以内の転出で半額を返します（要綱の表記。東京圏型の案内ページの表は「3年以上5年未満」）。全国型は1年以内の転出で全額、3年以内の転出で半額です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	市区町村の予算	主な変化と出典
令和4年度	東京圏型の申請締切 2023年2月28日	東京圏型: 単身60万円・2人以上の世帯100万円、子ども1人30万円加算／全国型: 世帯区分ごとの額が市内就業・市外就業で分かれる。単身世帯10万円（市外就業5万円）、18歳以上40歳未満の単身女性15万円（同10万円）、2人以上の世帯20万円（同10万円）、若年夫婦世帯30万円（同20万円）、子育て世帯は子どもの数で30万〜50万円（同20万〜40万円）		全国型は世帯区分ごとの額が、就業先が市内か市外かでさらに分かれていた 福井市 全国型移住支援金 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年6月29日）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度	全国型 2023年4月1日以降の最初の開庁日〜2024年2月29日	全国型: 単身5万円、18歳以上40歳未満の単身女性10万円、2人以上の世帯10万円、若年夫婦世帯20万円、子育て世帯30万円		全国型の市内・市外就業の区分がなくなり、世帯区分ごとの1つの額になる（世帯区分は令和4年度からある） 福井市 全国型移住支援金 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年12月7日）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度	東京圏型の申請締切 2025年2月28日、全国型の申請締切 2025年1月31日	東京圏型: 令和4年度と同じ額（子どもは中学校を卒業するまで）／全国型: 令和5年度と同じ額		全国型の若年夫婦世帯に、パートナーシップ宣誓制度の対象者を含める（若年夫婦世帯等） 福井市 全国型移住支援金 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年9月19日）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度	東京圏型の申請締切 2026年1月30日。全国型は転入後15か月以内かつ就業の要件を満たしてから3か月以内	東京圏型: 同じ額／全国型: 単身5万円、若年夫婦世帯等20万円、子育て世帯30万円（2人以上の世帯はページに50,000円と記載）		東京圏型の締切が1月末に早まる 福井市 東京圏型移住支援金 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年4月29日）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度	2026年4月1日〜2027年1月29日	東京圏型: 単身60万円・2人以上の世帯100万円、こども1人30万円加算／全国型: 単身5万円・2人以上の世帯10万円、こども1人5万円加算	ふくい移住体感・応援事業（移住支援金の給付・おためし移住体験・情報発信）の当初予算案額 2,307.9万円	全国型は単身女性・若年夫婦世帯等・子育て世帯の区分がなくなり、こども1人ごとの加算に変わる。全国型の申請期間は転入後12か月以内に 移住支援金（全国型）のお知らせ（福井市、最終更新日 2026年4月1日）（確認日 2026年10月1日）

予算額は福井市の当初予算案の概要の額で、移住支援金のほかおためし移住体験・情報発信を含む事業全体の額。支給の実績額ではない。過去の年度の予算額は確認していない。 予算額の出典: 令和8年度 当初予算案の概要（福井市、令和8年2月9日）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• こどもの範囲（加算の対象）
  • 申請日が属する年度の4月1日時点において満14歳以下の者（東京圏型・全国型の交付要綱 第2条）
  • 中学校を卒業するまでの者。令和4年4月1日以降に転入した「こども」に限る（東京圏型の案内ページ）
  • 中学生以下（R8移住支援金チラシ（フローチャート））

  表現が資料ごとに違う。「令和4年4月1日以降に転入した」の条件は案内ページにだけある。該当するかは移住定住交流課（0776-20-5514）で確認が必要

• 東京圏型の半額返還となる転出の時期
  • 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した本市から転出した場合（東京圏型の交付要綱 第11条第2号ア）
  • 申請日から3年以上5年未満（東京圏型の案内ページ（返還しなければならないケースの表））

  ちょうど5年の日の転出の扱いが資料で違う。記事は要綱の表記を使う。該当しそうな場合は移住定住交流課（0776-20-5514）で確認が必要

これまでの推移から分かること

• 東京圏型の額（単身60万円・2人以上の世帯100万円、こども1人30万円加算）は、令和4年度から令和8年度まで変わっていません。
• 全国型の額は年度ごとに組み立てが変わっています。令和4年度は単身女性・若年夫婦世帯・子育て世帯などの世帯区分ごとの額が、さらに市内就業・市外就業で分かれていました。令和5〜7年度は市内・市外の区別がなくなり、世帯区分ごとの1つの額でした。令和8年度は単身・2人以上の世帯の額に、こども1人ごとの加算を足す形になりました。
• 東京圏型の年度の締切は、令和4年度と令和6年度は2月末、令和7年度と令和8年度は1月末です。
• 令和8年度の福井市の当初予算案では、移住支援金の給付はおためし移住体験や情報発信と合わせた「ふくい移住体感・応援事業」（2,307.9万円）に含まれています。

国の移住支援金の仕組みは移住支援金とはにまとめています。

問い合わせ先

福井市 総務部 未来づくり推進局 移住定住交流課（電話 0776-20-5514、平日8時30分〜17時15分）。

福井市 移住支援金（東京圏型・全国型、令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	福井市
対象	個人
概要	福井県外から福井市に移住し、就業・テレワーク・起業などの要件を満たした人に支給する支援金。東京23区に住んでいた人・通勤していた人向けの「東京圏型」（単身60万円・2人以上の世帯100万円、こども1人30万円加算）と、直前3年以上福井県外に住んでいた18歳以上50歳未満の人向けの「全国型」（単身5万円・2人以上の世帯10万円、こども1人5万円加算）の2種類がある。
補助率	定額
上限額	東京圏型: 単身60万円、2人以上の世帯100万円（こども1人につき30万円加算）／全国型: 単身5万円、2人以上の世帯10万円（こども1人につき5万円加算）
対象経費	使い道の指定はない（移住・就業等の要件を満たした人に定額を支給）
主な要件（募集要項から）	共通: 住民票を福井市に移す前までに、福井市または福井県の移住に関する相談窓口で、氏名・連絡先等を明らかにして移住相談をしていること 東京圏型: 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住して東京23区内へ通勤（雇用者は雇用保険の被保険者として）していたこと 東京圏型: 291JOBSに移住支援金対象として掲載された求人への新規就業（週20時間以上の無期雇用、5年以上勤務する意思）、プロフェッショナル人材事業等での就業、テレワーク（週20時間以上）、市が認めた関係人口、県の起業支援金の交付決定のいずれか 東京圏型: 申請時に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して福井市に居住する意思があること 全国型: 18歳以上50歳未満で、住民票を移す直前の住所が連続して3年以上福井県外にあること（新規卒業者は除く） 全国型: 県内に本社・本店のある企業に正規雇用（週30時間以上の無期雇用。官公庁・公立学校等を除く）、テレワーク、起業、事業承継などのいずれか 全国型: 申請時に転入後12か月以内で、申請日から3年以上継続して福井市に居住する意思があること。東京圏型の要件に該当する人は全国型の対象外 2人以上の世帯の額は、移住元で同一世帯だった2人以上の世帯員が福井市に転入し、申請時に同一世帯であることが要件 福井市税の滞納がないこと。日本人、または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格をもつこと
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-01-29 東京圏型は転入後1年以内、全国型は転入後12か月以内に申請。令和8年度分の受付は2027年1月29日まで。予算に限りがあり、期限前でも受付を終了する場合がある
申請方法	持参または郵送で福井市役所 移住定住交流課へ提出（申請書の提出前に連絡するよう案内あり）
他の制度との併用	東京圏型と全国型は重複不可。移転費の交付決定を受けた人は対象外（東京圏型は「福井市UIターン地方就職支援金交付要綱」、全国型は「UIターン地方就職学生支援事業負担金交付要領」の移転費）
問い合わせ先	福井市 総務部 未来づくり推進局 移住定住交流課（0776-20-5514）
公式ページ	https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/p025472.html

出典:

• 移住支援金（福井市 移住定住交流課、最終更新日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-01）
• 東京圏からの移住・就職を応援します！【東京圏型】移住支援金のお知らせ！（福井市、最終更新日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-01）
• 移住支援金（全国型）のお知らせ（福井市、最終更新日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-01）
• 福井市ＵＩターン移住就職等促進支援金（東京圏型）交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-01）
• 福井市ＵＩターン移住就職等支援金（全国型）交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-01）
• R8 移住支援金チラシ（福井市。PDF 1,540KB のため本文の抜き書きを保存）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 当初予算案の概要（福井市、令和8年2月9日）（確認日 2026-10-01）
• 福井市 東京圏型移住支援金 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年7月3日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年10月6日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年4月29日）（確認日 2026-10-01）
• 福井市 全国型移住支援金 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年6月29日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年12月7日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年9月19日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年4月29日）（確認日 2026-10-01）

出典

• 移住支援金（福井市 移住定住交流課、最終更新日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-01）
• 【東京圏型】移住支援金のお知らせ（福井市、最終更新日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-01）
• 移住支援金（全国型）のお知らせ（福井市、最終更新日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-01）
• 福井市ＵＩターン移住就職等促進支援金（東京圏型）交付要綱（確認日 2026-10-01）
• 福井市ＵＩターン移住就職等支援金（全国型）交付要綱（確認日 2026-10-01）
• R8 移住支援金チラシ（福井市）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 当初予算案の概要（福井市）（確認日 2026-10-01）
• 福井市 東京圏型移住支援金 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年7月3日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年4月29日）（確認日 2026-10-01）
• 福井市 全国型移住支援金 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年6月29日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年12月7日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年4月29日）（確認日 2026-10-01）